裁判所

第１　任意的訴訟担当とは第２　最高裁大法廷昭和４５年１１月１１日判決第３　認められるための三つの確認第４　共同事業・共有者・多数債権者での使い分け第５　訴訟代理との違いと実務資料第６　出典・参考資料
第１　任意的訴訟担当とは

任意的訴訟担当とは，権利義務の主体ではない者が，本人から訴訟追行権の授与を受け，自己の名で本人の権利について訴訟を追行する仕組みである。
訴訟代理人は本人の名で訴訟行為をするのに対し，訴訟担当者は自らが当事者となる点が異なる。

民事訴訟法には任意的訴訟担当を一般的に認める明文規定はない。
しかも，同法54条1項本文は地方裁判所以上の訴訟代理人を原則として弁護士に限り，信託法10条は訴訟行為をさせることを主たる目的とする信託を禁止している。
そのため，本人が自由に第三者を「名目上の原告」にできるわけではない。

第２　最高裁大法廷昭和４５年１１月１１日判決

最高裁大法廷昭和４５年１１月１１日判決（昭和42年（オ）第1032号，民集24巻12号1854頁，判例秘書L02510245）は，民法上の組合の業務執行組合員が，他の組合員から訴訟追行権を授与されて組合財産に関する給付訴訟を追行できるかを扱った。

判決は，弁護士代理の原則又は訴訟信託禁止の趣旨を回避・潜脱するおそれがなく，かつ，任意的訴訟担当を認める合理的必要性がある場合には，許容されることがあるとした。
その上で，業務執行組合員が組合財産について実体法上の管理権・対外的業務執行権を有し，訴訟追行権も授与されていた事案で原告適格を認めた。
判決は，選定当事者の規定（当時の民事訴訟法４７条，現在の３０条）は任意的訴訟担当が許容される原則的な場合を示すにとどまるとした。
そして，組合規約に基づいて業務執行組合員に自己の名で組合財産を管理し組合財産に関する訴訟を追行する権限が授与されている場合には，単に訴訟追行権のみが授与されたものではなく，実体上の管理権，対外的業務執行権とともに訴訟追行権が授与されているから，弁護士代理の原則等を潜脱するものとはいえず，特段の事情のない限り合理的必要を欠くものとはいえないとしている。

この判例の意味は，「授権があれば足りる」とした点にはない。
実体法上の地位，訴訟をまとめて追行する必要性，弁護士代理原則等を潜脱しないことを組み合わせて判断した点にある。

第３　認められるための三つの確認

検討順序では，まず本人から訴訟追行権を授与されたかという前提要件を確認し，次に，授権があっても任意的訴訟担当を許容できるかを判断する。授権の存否と，非潜脱要件・合理的必要性を満たすかは別の問題であり，「委任状があるから適法」とはならない。

第1に，権利主体から訴訟追行権が授与されている必要がある。
対象となる権利，請求，相手方及び審級を特定した授権書を作成し，担当者が和解・請求放棄・控訴等をどこまで行えるかも明らかにする。

第2に，担当者の実体法上の地位と訴訟追行の必要性を確認する。
共同事業の業務執行者，債券管理者など，権利の管理や回収を継続的に担う者であることは重要な事情になる。
単に本人より訴訟に詳しい，本人が出廷を面倒に感じるというだけでは足りない。

第3に，弁護士代理原則又は訴訟信託禁止の潜脱にならないことを確認する。
訴訟だけを目的に権利者と無関係の者を当事者に据えること，報酬目的で多数の他人の請求を集めること，本人と担当者の利益相反を放置することは，否定方向の事情となる。

第４　共同事業・共有者・多数債権者での使い分け

共同事業では，組合契約，業務執行者の選任，財産管理権及び対外的権限を確認する。
最高裁判決は民法上の組合の業務執行組合員を扱ったものであり，名称だけが「代表者」である者に当然に原告適格を認めたものではない。

共有物に関する訴えでは，保存行為として各共有者が単独で行える請求，共有者全員でなければならない請求，代表者による任意的訴訟担当を検討する請求を分ける。
まず実体法上，誰が請求権を行使できるかを確認すべきであり，任意的訴訟担当を最初から万能な解決策として用いない。

多数の債権者については，最高裁第一小法廷平成２８年６月２日判決（平成26年（受）第949号）が，ソブリン債の管理会社について，債券保有者からの授権，債券の性質，管理会社の規制・監督，公平誠実義務及び善管注意義務等を踏まえて任意的訴訟担当を認めた。
多数人の権利行使が事実上困難で，適切な管理主体に集約する制度的必要があることが重視されている。

合理的必要性は，任意的訴訟担当を使わない場合と比較して判断する。各権利者が個別に提訴できるか，民事訴訟法３０条の選定当事者を利用できるか，全員が弁護士へ委任すれば足りるか，人数・地域・費用・管理権限・利益相反の点で集約する必要があるかを比較する。権利者が数名にすぎず，一人の提訴でも目的を達成できる場合は，合理的必要性を弱める事情になり得る。

第５　訴訟代理との違いと実務資料

任意的訴訟担当が成立すると，担当者が当事者となり，判決の効力は民事訴訟法115条1項2号により担当された本人にも及ぶ。
誰が費用を負担し，和解内容を誰が承認し，回収金をどう分配するかを内部契約で定めておく必要がある。

実務では，①本人と担当者の関係を示す契約書・規約，②実体法上の管理権限を示す資料，③訴訟追行権授与書，④合理的必要性を示す人数・地域・管理実態，⑤利益相反を管理する条項を揃える。
これらが欠けると，本案に入る前に当事者適格を争われ，訴えを却下される危険がある。

令和６年司法試験公式資料による補足：授権と許容要件の区別，個別提訴・選定当事者・弁護士委任との比較及び合理的必要性に関する補足は，第３問設問１の公式整理に基づく。
民事系科目の論文式試験問題，論文式試験出題の趣旨（民事系科目）及び採点実感（民事系科目）（法務省）を確認した。

共同相続人の一人に賃貸建物の管理と明渡訴訟を任せる取決めがある場合に，この判例をどう当てはめるかは，令和６年度司法試験民事系第３問の模範解答と評価項目で検討している。

第６　出典・参考資料

①民事訴訟法54条，115条（e-Gov法令検索）
②信託法10条（e-Gov法令検索）
③最高裁大法廷昭和４５年１１月１１日判決（昭和42年（オ）第1032号，民集24巻12号1854頁，判例秘書L02510245。裁判所ウェブサイトの判決全文で確認した）
④最高裁第一小法廷平成２８年６月２日判決（平成26年（受）第949号，民集70巻5号1157頁，裁判所ウェブサイト）

目次第１　判決主文と判決理由中の認定の違い第２　理由中の判断に既判力が生じる範囲と相殺の例外第３　別件判決が後訴で証拠として持つ意味第４　先行訴訟の準備書面・上申書・陳述書の扱い第５　「その主張をした事実」と「主張内容が真実であること」の区別第６　裁判上の自白と単なる不利益陳述の区別第７　後訴で引用する前に確認する記録第８　証拠説明書の立証趣旨の記載例第９　先行主張と現在の主張が異なる場合の説明方法第１０　まとめ第１１　出典・関連記事

別件判決又は先行訴訟の準備書面を現在の訴訟で使うときは，①確定判決の主文に生じる既判力，②先行訴訟でされた主張又は判断という訴訟経過，③記載内容が真実かという証拠評価，④現在の訴訟における裁判上の自白を区別する必要がある。本記事では，判決書，準備書面，上申書及び陳述書を後訴で利用する前に確認すべき記録と，証拠説明書の立証趣旨の書き方を整理する。

第１　判決主文と判決理由中の認定の違い

判決書は，主文と理由から成る。主文は，当事者の請求について，認容，棄却又は訴えの却下等の結論を示す部分である。理由は，その結論に至った事実認定及び法律判断を示す。

民事訴訟法１１４条１項は，「確定判決は，主文に包含するものに限り，既判力を有する。」と定めている。したがって，前訴判決の理由中にある個々の事実認定又は法律判断が，その記載だけで一律に後訴を拘束するわけではない。

もっとも，どの権利又は法律関係について判断されたかを確定するには，主文だけでなく，請求の趣旨，請求原因及び判決理由を読み，前訴の訴訟物と基準時を特定する必要がある。「理由に書いてあるから既判力がない」と短絡することも，「前の判決が認定したから後の裁判所も従う」と短絡することもできない。

判決理由だけを不服として控訴できるかという別の問題は，全部勝訴した当事者に民事控訴の利益はあるか――判決理由だけを争える場合と争えない場合で説明している。

第２　理由中の判断に既判力が生じる範囲と相殺の例外

既判力が生じるのは，原則として，前訴の口頭弁論終結時を基準として主文に包含された訴訟物についての判断である。後訴が前訴と同じ訴訟物を対象とするとき，又は前訴の判断を先決関係として覆すことになるときは，既判力との抵触を検討する。

判決理由中の判断については，民事訴訟法１１４条２項が明文の例外を置いている。同項は，「相殺のために主張した請求の成立又は不成立の判断は，相殺をもって対抗した額について既判力を有する。」と定めている。

例えば，被告が反対債権を自働債権として相殺を主張し，裁判所がその成立又は不成立を判断した場合は，相殺をもって対抗した額の範囲で，その理由中判断にも既判力が生じる。相殺の抗弁に関する整理は，相殺の抗弁に関するメモ書きで説明している。

例えば，目的物引渡請求について「代金５００万円と引換えに引き渡せ」とされた場合，引換額が主文に記載されていても，反訴等で代金請求が審判対象になっていなければ，代金支払請求権についての既判力がその記載だけから生じるわけではない。引換額は引渡しの強制執行を開始する条件として意味を持ち，売主に代金回収の債務名義を与えるものではない。「主文に包含するもの」と「主文に書かれた文言のすべて」を同一視しない。

このほか，既判力の範囲外であっても，前訴で十分に争われた事項を後訴で蒸し返すことが信義則に反すると評価される場合がある。これは１１４条の既判力そのものとは別の問題であるため，前訴と後訴の当事者，請求，争点，審理の程度及び訴訟経過を個別に確認する。

具体的には，前訴で当該事項が主要な争点になったか，双方に主張立証の機会があったか，その判断が結論にどう関わったか，前訴後の履行や相手方の信頼，主張を変える理由等を確認する。他方で，前訴では後訴の請求自体が審判対象ではなかったこと，反訴を提起するかどうかは当事者の訴訟上の選択であることなど，後訴の主張を許す方向の事情も検討する。反訴を提起できたこと自体を，直ちに後訴を許す理由又は禁止する理由として扱わない。「前訴で争えた」という一事情だけで一律に後訴を禁止しない。

既判力が作用する関係にある後訴では，前訴基準時前に存在した事由によって，既判力ある判断と矛盾する主張をすることは原則として遮断される。単に前訴基準時前から存在した事実というだけで，異なる請求に関する後訴の主張がすべて遮断されるわけではない。もっとも，遮断効の実質的根拠を，前訴で十分な主張立証の機会を与えられながら行使しなかった自己責任に求め，前訴での主張立証がおよそ期待できなかった事実には遮断効が及ばないとする「期待可能性説」がある。

この説には，①既判力による法的安定と勝訴者の地位を害する，②民事訴訟法３３８条１項５号は刑事罰を科される他人の行為で主張立証を妨げられた場合にも再審制度で処理しており，単なる期待可能性欠如で既判力を縮小すると境界が曖昧になる，③後訴裁判所の審理負担が重くなるとの批判がある。採用する場合も，「知らなかった」「思い付かなかった」だけで例外とせず，資料へのアクセス，前訴の争点・進行，主張を妨げた事情及び相手方の信頼を具体的に検討する必要がある。

また，基準時後に形成権を行使したという形式だけで，基準時前から存在した解除原因等を当然に後訴へ持ち込めるとは限らない。形成権行使の時期と，その基礎となる事由が基準時前後のいずれに存在したかを分け，期待可能性説，制度的効力説及び信義則を相互に混同しない。基準時後に取消権，相殺，建物買取請求権又は白地手形の補充権を行使した場合と，前訴で主張しなかった別の取得原因を後訴で主張する場合の最高裁判例は，確定判決の後に取消し・相殺・解除・建物買取請求をして争い直せるかで整理している。

既判力が及ぶ人の範囲も限られる。確定判決は，当事者，当事者が他人のために原告又は被告となった場合のその他人，口頭弁論終結後の承継人等に対して効力を有する（民事訴訟法１１５条１項）。同じ原告から訴えられた共同被告どうしの間には，当然には既判力は生じない。前訴の共同被告の一方が他方へ求償や損害賠償を請求する後訴で，前訴判決の理由中の認定を既判力によって持ち込むことはできないのが出発点である。

これとは別に，補助参加人に対する裁判の効力（民事訴訟法４６条）がある。訴訟告知を受けた者が参加しなかった場合も，参加することができた時に参加したものとみなされる（同法５３条４項）。最高裁昭和４５年１０月２２日判決は，この効力は既判力ではなく，判決の確定後補助参加人が被参加人に対してその判決が不当であると主張することを禁ずる効力であり，判決の理由中でされた事実の認定や先決的権利関係の存否についての判断にも及ぶとした。最高裁平成１４年１月２２日判決は，その理由中の判断を，判決の主文を導き出すために必要な主要事実に係る認定及び法律判断などに限り，訴訟告知を受けたが参加しなかった者に効力が及ぶのは，その者が訴訟の結果につき法律上の利害関係を有する場合に限られるとした。

したがって，前訴で敗訴した場合に第三者へ求償又は損害賠償を請求する見込みがあるときは，前訴の係属中にその第三者へ訴訟告知をしておくことが，後訴で前訴の判断を争わせないための基本的な手段となる。自分が相手方の訴訟に補助参加しても，それは参加した自分の側が判断を争えなくなる関係であり，自分が求償しようとする相手を拘束する手段にはならない。効力の向きは，「誰が誰に対して，前訴のどの判断を援用するか」で確認する。訴訟告知の方式，効力の範囲及び告知を検討する場面は，訴訟告知の使い方―参加的効力の範囲，告知の方式と敗訴後の求償・損害賠償への備えで整理している。公証人の補助参加を例にした説明は，遺言無効確認請求訴訟における公証人の証言の取扱い及び公証人の補助参加でも扱っている。

例えば，本訴請求２００万円に対して３００万円の反対債権で相殺を主張し，反対債権が全部弁済済みと判断された場合でも，相殺をもって対抗した額は２００万円である。残１００万円に既判力が当然に及ぶわけではない。
他方，全部弁済という前訴の判断と証拠は，残１００万円の後訴における証拠評価や信義則の検討で問題となり得る。既判力の範囲と，残額の主張が実体法上理由を持つか，後訴が信義則に反するかを別に判断する。
訴訟外相殺による消滅が再抗弁として判断された場合も，再抗弁に用いた別債権には，その理由中の判断だけで１１４条２項の既判力が生じるわけではない。

第３　別件判決が後訴で証拠として持つ意味

別件判決の理由中の認定に既判力がない場合でも，判決書を後訴で書証として提出することはできる。後訴の裁判所は，民事訴訟法２４７条により，口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果をしん酌して，自由な心証により事実を判断する。

別件判決書から直接分かるのは，まず，別の裁判所が，特定の当事者及び請求について，記載された主文及び理由の判断をしたという事実である。判決が確定していれば，確定した主文の範囲では既判力の問題が加わる。未確定判決であれば，その時点の判決が存在することは示せても，確定判決としての既判力は生じていない。

他方，判決理由に認定された基礎事実が後訴でも真実であるかは，別の問題である。前訴で用いられた証拠，争点，認否，反対尋問の有無及び当事者の範囲が後訴と異なることがある。後訴の裁判所は別件判決書の証拠価値を評価するが，理由中認定だけを切り出して現在の争点が当然に証明されたものとして扱うべきではない。

特に，別件判決が一方当事者の準備書面又は陳述書を引用している場合は，その文書が実際に提出又は取調べされたのか，単に当事者の主張として摘示されたのかを，前訴記録で区別する。

（続きを読む...）別件判決・先行訴訟の準備書面は後訴でどう使われるか――既判力，裁判上の自白，証拠価値及び証拠説明書

目次第１　結論第２　裁判上の自白とは何か１　条文２　対象は「事実」である３　「裁判所において」された陳述であること４　争わないことによる効果も当該訴訟限りである５　場面ごとの対照第３　前の訴訟で出した書面は，後の訴訟の自白にならない１　訴訟が違えば陳述にならない２　書証として出された場合の扱い３　協議中の発言と，後に提出された書証を分ける４　和解が成立した場合との違い第４　書面に書いた数字がどう読まれるか１　上限の表示２　仮定の表示３　前提が変われば上限も動く４　主張額，上限額及び和解の提示額を混ぜない第５　自分が作った書面を自ら書証にするときの注意１　全部が相手方の目に入る２　立証趣旨で前提を特定する３　書面の一部だけを引用しない４　抄本で出すかどうか５　書証の申出の仕方第６　相手方が前の訴訟の書面を出してきたとき１　文書の成立の真正２　書面の全体を読ませる３　反対の記載を探す４　相手方又は第三者が持っている書面を出させる方法第７　和解のための書面を作るときの書き方第８　指摘を受けたときの返し方第９　関連記事第１０　出典・参考資料１　法令２　裁判例の引用について
第１　結論

和解の協議の中で，「こちらの計算では，多めに見積もっても相手方の損害は○円にとどまる」という趣旨の試算書を出すことがある。
その事件が和解で終わらず，あるいは別の事件が後から起きたとき，この試算書が相手方の手に渡り，「相手方自身が○円を認めている」と主張される場面がある。

結論としては，次の三つを分けて考えるのが整理しやすい。

①その書面は，後の訴訟における裁判上の自白ではない。裁判上の自白は，当該訴訟の口頭弁論又は弁論準備手続における陳述であることを要するからである（民事訴訟法１７９条参照）。

②しかし，協議用の書面が後に書証として提出され，適法な証拠調べの対象となる場合は，その記載の意味と証明力を検討する必要がある。裁判官が和解の交互面接で聞いただけの発言を，そのまま判決の心証資料にすることとは区別する。

③したがって，実際に効いてくるのは「自白かどうか」ではなく，「その書面が何を前提とした，どういう性質の数字を示したものとして読まれるか」である。

本記事では，この三つを条文に即して整理し，和解のための書面を作るとき，自分の書面を自ら書証として提出するとき及び相手方が前の訴訟の書面を出してきたときの実務上の注意を示す。

第２　裁判上の自白とは何か
１　条文

民事訴訟法１７９条は，「裁判所において当事者が自白した事実及び顕著な事実は，証明することを要しない。」と定めている。

同法１５９条１項は，「当事者が口頭弁論において相手方の主張した事実を争うことを明らかにしない場合には，その事実を自白したものとみなす。ただし，弁論の全趣旨により，その事実を争ったものと認めるべきときは，この限りでない。」と定めている。
同条２項は，「相手方の主張した事実を知らない旨の陳述をした者は，その事実を争ったものと推定する。」としている。

自白が成立すると，その事実について証明が不要になる。
争点整理の場面では，どの事実に自白が成立しているかが，証拠調べの対象を決める。

２　対象は「事実」である

１７９条も１５９条１項も，対象を「事実」としている。
そのため，法律上の効果に関する意見，計算方法の当否についての見解及び評価の当否は，それ自体では自白の対象にならない。

遺留分侵害額，損害額，過失割合のような数字は，その内実が①算定の基礎となる事実と②その事実への法規の当てはめとに分かれる。
「○円である」という記載が，どこまで事実の陳述で，どこからが当てはめの結論かは，書面の文脈で決まる。

したがって，相手方から「その書面で○円を認めているではないか」と言われたときは，まずその数字がどの層の主張なのかを切り分ける。

３　「裁判所において」された陳述であること

１７９条は「裁判所において当事者が自白した事実」としている。
すなわち，当該訴訟の口頭弁論又は弁論準備手続の期日における陳述であることが前提になる。

訴訟の外で作った文書，交渉の場で相手方に渡した書面，別の事件で提出した書面は，この要件を満たさない。
これらは，講学上，裁判外の自白として，証拠資料の一つとして扱われるにとどまる。

もっとも，弁論準備手続には，民事訴訟法１７０条５項により，争うことを明らかにしない事実を自白したものとみなす１５９条等が準用される。
したがって，弁論準備手続で準備書面の事実主張を正式に陳述し，相手方がそれを争わないときは，裁判上の自白又は擬制自白が問題となり得る。

同じ期日で和解協議が行われても，協議用の試算を示しただけのことと，準備書面の事実主張を訴訟上の主張として陳述したことは区別する。

（続きを読む...）和解のために出した試算書は後の訴訟で不利に使われるか――裁判上の自白との違いと，自分の書面を書証にするときの注意（AI作成）

目次第１　この記事の対象と資料１　審理モデルとは２　６本の論稿第２　審理モデルのねらいと全体像１　２年で終えるためのスケジュール２　一覧表は「手段」であり，二往復で打ち止める３　専門的知見は調停で取り入れる第３　追加変更工事１　要件と典型的な争点２　追加性３　有償合意４　代金額の相当性５　追加変更工事一覧表第４　工事の瑕疵１　瑕疵の意義と主張の組み立て２　設計の瑕疵と施工の瑕疵３　審理計画と瑕疵一覧表第５　出来高１　出来高の審理の流れ２　既施工部分の証拠３　報酬額の算定方式４　中途終了の原因と着地点第６　設計・監理１　報酬請求と契約の成否２　設計・監理の債務不履行第７　第三者被害型（振動・地盤沈下による近隣被害）第８　付調停と現地調査１　付調停の時期と訴訟との並進２　現地調査第９　一覧表の書式第１０　代理人の実務上の対応第１１　関連記事第１２　出典１　法令２　論稿３　裁判所の資料４　裁判例
第１　この記事の対象と資料
１　審理モデルとは

東京地方裁判所民事第２２部は，建築訴訟を専門に扱う部である。
同部に所属し又は所属していた裁判官らが，建築訴訟の審理を効率化するため，事件の類型ごとに「審理モデル」を作り，判例タイムズに６回に分けて発表している。
最高裁判所の建築関係訴訟委員会でも，東京地裁が基本３類型の審理モデルを判例タイムズに掲載したことが報告されている（第１９回議事要旨）。

本記事は，この６本の論稿を判例秘書の判例タイムズ電子復刻版で読み，代理人が訴状の作成から和解・調停までの各段階で押さえるべき点を整理するものである。
論稿の中の法解釈や手続に関する意見は，執筆した裁判官らの私見であるとされている。

２　６本の論稿

①「建築訴訟の審理モデル～追加変更工事編～」判例タイムズ１４５３号５頁（２０１８年１２月）
②「建築訴訟の審理モデル～工事の瑕疵編～」判例タイムズ１４５４号５頁（２０１９年１月）
③「建築訴訟の審理モデル～出来高編～」判例タイムズ１４５５号５頁（２０１９年２月）
④「建築訴訟の審理モデル～設計・監理の報酬請求編～」判例タイムズ１４８９号５頁（２０２１年１２月）
⑤「建築訴訟の審理モデル～設計・監理の債務不履行・不法行為編～」判例タイムズ１４９０号５頁（２０２２年１月）
⑥「建築訴訟の審理モデル～不法行為（第三者被害型）編～」判例タイムズ１４９５号５頁（２０２２年６月）

①から③は，民法の債権法改正（令和２年４月１日施行）の前に執筆され，改正の内容は盛り込まれていない。
現在の制度を理解するために参照する場合は，「瑕疵担保責任」「民法６３４条」等の旧法の説明と，現行民法の契約不適合責任（民法５５９条，５６２条～５６４条）を対照して読む。
実際の紛争へ適用する法律は，契約締結時期と改正法の経過措置を確認して決める必要があり，過去の請負契約の責任を一律に現行法へ読み替えるものではない。
④から⑥は，改正後の民法を前提としている。

法務省の経過措置の案内は，契約に関するルールについて，原則として施行日前に締結された契約には改正前の民法，施行日後に締結された契約には改正後の民法が適用されると説明している。
契約上の請求と不法行為に基づく請求では確認する規定が異なるため，それぞれの請求原因に即して適用関係を確認する。

建築訴訟で鑑定人や専門家がどう選ばれるかは，建築訴訟の鑑定人と専門家はどう選ばれるかで，統計は建築訴訟の統計（令和６年）で扱っている。

第２　審理モデルのねらいと全体像
１　２年で終えるためのスケジュール

審理モデルは，建築訴訟についても，知財訴訟や医療訴訟のように効率的な審理のやり方を確立し，「２年で終える」ことを目指すものとされている（判タ１４５３号６頁）。
論稿は，建築訴訟が長くかかる背景として，中小規模の裁判所では建築事件のノウハウが蓄積されにくいことと，「建築訴訟は時間がかかっても仕方がない」という意識が当事者にも裁判所にもあることを挙げている。

基本３類型（追加変更工事，工事の瑕疵，出来高）について示された進行の目安は，次のとおりである（判タ１４５３号７頁）。
①訴状の審査：１か月程度
②主張の整理：最長８か月程度
③調停：６か月から１０か月程度

（続きを読む...）建築訴訟の審理モデル―東京地裁民事第２２部が示した６類型の主張立証と一覧表・付調停による２年審理（AI作成）

目次第１　この記事の対象と資料１　この記事の対象２　使用した資料と読み方の注意第２　建築関係訴訟委員会とは１　設置の経緯と規則２　推薦の流れ第３　推薦依頼の件数と期間１　件数２　期間第４　推薦依頼書と専門分野の伝え方１　推薦依頼書の記載事項２　専門分野を具体的に伝える３　利害関係の確認第５　鑑定料の考え方１　「鑑定料の検討に当たり考慮することが考えられる要素」２　代理人の対応第６　鑑定以外の手段―専門家調停と専門委員第７　事件類型の動向第８　代理人の実務上の対応第９　関連記事第１０　出典１　法令・規則２　建築関係訴訟委員会の資料
第１　この記事の対象と資料
１　この記事の対象

本記事は，建築紛争の訴訟で鑑定が必要になったとき，裁判所がどのように鑑定人を探すのか，鑑定料はどう決まるのか，調停委員や専門委員を含む建築の専門家をどう選ぶのかを，最高裁判所の建築関係訴訟委員会の公開資料から整理するものである。
施主側と施工者・設計者側のどちらの代理人にとっても，鑑定や専門家調停を申し出る前に知っておくと見通しを立てやすくなる事項である。

建築関係訴訟の件数，審理期間，終局区分，瑕疵の種別，鑑定率及び付調停率は，建築訴訟の統計（令和６年）にまとめた。
医療訴訟について同じ仕組みを扱った記事として，医療訴訟の鑑定人はどう選ばれるかがある。

２　使用した資料と読み方の注意

資料は，最高裁判所の建築関係訴訟委員会のページに掲載された，第１回（平成１３年７月１９日）から第２１回（令和６年１２月１９日）までの議事要旨，分科会の議事要旨，添付資料，平成１７年６月の答申，中間取りまとめ，委員会規則及び統計である（令和８年９月２０日に取得）。
議事要旨の発言は委員又はオブザーバーの意見であり，委員会の結論や裁判所の運用そのものではない。
本記事では，資料に書かれた事実と，委員等の意見とを区別して書く。

期間や件数の一部は，議事要旨に添付された「鑑定人候補者推薦依頼一覧」から本記事で集計したものである。
一覧は月単位でしか日付を示していないため，集計した期間には１か月程度の誤差がある。

第２　建築関係訴訟委員会とは
１　設置の経緯と規則

建築関係訴訟委員会は，建築関係訴訟委員会規則（平成１３年最高裁判所規則第６号）に基づき，平成１３年に最高裁判所に置かれた委員会である。
設置の前から，最高裁判所事務総局民事局と日本建築学会との間で意見交換が行われ，平成１２年６月には学会の中に司法支援建築会議が作られていた（答申）。

規則２条は，民事訴訟事件又は民事調停事件のうち争点若しくは証拠の整理又は裁判をするについて建築の専門的知識経験を必要とするものを「建築紛争事件」と定め，委員会の事務として，運営に関する共通的な事項の調査審議のほか，次の３つの候補者の選定を掲げている。
①鑑定人の候補者（２条３号）
②民事調停委員の候補者（同条４号）
③専門委員の候補者（同条５号）

規則は委員を２０人以内とし（３条），鑑定人等候補者選定分科会を置いている（７条）。
令和６年１２月１９日現在の委員名簿には，建築系の研究者を中心に，実務家，弁護士及び法学研究者の１１名が掲載されている。

２　推薦の流れ

推薦の流れは，概略図と第３回委員会（平成１４年３月５日）の資料によれば，次のとおりである。
①事件を担当する地方裁判所等が，推薦依頼を最高裁判所事務総局民事局（委員会の事務局）に送る。
②事務局が，日本建築学会（司法支援建築会議）等に推薦を依頼する。
③学会の推薦は，同じ経路を逆にたどって裁判所に届く。
④裁判所が候補者に連絡し，鑑定人に選任するかを判断する。

概略図には，推薦は法的な強制によるものではなく，推薦された候補者を選任するかどうかは各裁判所の判断に委ねられることが注記されている。

（続きを読む...）建築訴訟の鑑定人と専門家はどう選ばれるか―建築関係訴訟委員会の推薦ルート，鑑定料の考え方及び専門家選定の情報（AI作成）

目次第１　この記事の対象と資料１　この記事の対象２　使用した資料と読み方の注意第２　医事関係訴訟委員会とは１　設置の経緯２　現在の位置付け第３　鑑定人候補者の推薦ルート１　手続の流れ２　委員会ルートを使う事案３　推薦依頼書に書かれる事項４　「推薦に当たっての希望」欄の書き方第４　件数，依頼先の学会及び所要期間１　件数の推移２　依頼先の学会３　所要期間４　推薦が難航する類型第５　医療過誤以外の事件での利用第６　鑑定事項と鑑定資料１　答えにくい鑑定事項２　複数の診療科にまたがる事案３　鑑定資料の渡し方第７　鑑定の方式と費用１　単独鑑定，複数鑑定及びカンファレンス鑑定２　鑑定料と費用負担第８　鑑定書が出た後―補充鑑定と鑑定人質問１　鑑定人質問はほとんど行われていない２　補充鑑定と鑑定人質問の条文第９　代理人の実務上の対応１　受任時と鑑定の申出前の説明２　鑑定の申出で準備しておくこと第１０　関連記事第１１　出典１　法令２　医事関係訴訟委員会の資料３　統計・報告書
第１　この記事の対象と資料
１　この記事の対象

本記事は，医療訴訟で鑑定が必要になったのに鑑定人が見つからないとき，裁判所がどのような経路で鑑定人候補者を探すのかを，最高裁判所の医事関係訴訟委員会の公開資料から整理するものである。
あわせて，鑑定事項の立て方，鑑定資料の渡し方，鑑定の方式と費用，鑑定書が出た後の補充鑑定と鑑定人質問について，同委員会で議論された内容を紹介する。
患者側と医療機関側のどちらの代理人にとっても，鑑定の申出の前に知っておくと見通しを立てやすくなる事項である。

鑑定事項書そのものの書き方は，民事訴訟の鑑定事項書の作り方で扱っている。
医療訴訟の件数，審理期間，和解率及び認容率は，医療訴訟の統計（令和７年）にまとめた。

２　使用した資料と読み方の注意

資料は，最高裁判所の医事関係訴訟委員会についてのページに掲載された，第１回（平成１３年７月１３日）から第３７回（令和８年５月２７日）までの議事要旨とその添付資料，平成１７年６月頃の答申，委員会の規則及び統計である（令和８年９月１９日に取得）。
議事要旨の「主な発言」は委員又はオブザーバーの意見であり，委員会の結論や裁判所の運用そのものではない。
本記事では，資料に書かれた事実と，委員等の意見とを区別して書く。

期間や件数の一部は，議事要旨に添付された「推薦依頼事案の経過一覧表」から本記事で集計したものである。
一覧表は月単位でしか日付を示していないため，集計した期間には１か月程度の誤差がある。
この種の数値には，本文で「本記事の集計」と明記する。

第２　医事関係訴訟委員会とは
１　設置の経緯

医事関係訴訟委員会は，医事関係訴訟委員会規則（平成１３年最高裁判所規則第５号）に基づき，平成１３年７月に最高裁判所に置かれた委員会である。
医学界の委員，法曹界の委員及び一般の有識者で構成され，医事関係訴訟の運営に関する一般的な問題を審議することと，鑑定人候補者を選ぶことを主な任務とする。
鑑定人候補者の選定は，委員会に置かれた鑑定人等候補者選定分科会と合同で行われ，第３回以降の会議は分科会との合同開催になっている。

委員会の答申によれば，設置前の意見交換で，医学界の側から，医師が鑑定人を引き受けない理由として次のような事情が挙げられていた。
①時間をかけて鑑定をしても裁判の結果が知らされず，鑑定が役に立ったのかが分からないこと
②法廷で，人格を非難されたと受け取られるような質問がされることがあったこと
③要約書面もなしに記録の写しをそのまま送られ，不適切な鑑定事項について鑑定を求められること

これを受けて，事件が終わったときに裁判所から鑑定人へ結果を通知する運用が定着し，委員会からも学会と鑑定人に結果を通知して礼状を送るようになった。
後で見る鑑定人質問の運用の変化も，この経緯と関係している。

２　現在の位置付け

委員会の規則は，委員を２０人以内とし（３条），鑑定人等候補者選定分科会を置くことを定めている（７条）。
令和８年９月１４日現在の委員名簿には，委員長を含む１２名が掲載されている。

委員会ルートは，各裁判所の努力で鑑定人を見つけられない事案のための仕組みである。

（続きを読む...）医療訴訟の鑑定人はどう選ばれるか―医事関係訴訟委員会の推薦ルート，期間，費用及び鑑定人質問の実情（AI作成）

目次第１　この記事の対象と資料１　使用する資料と対象期間２　平均値を依頼者への説明に使うときの前提第２　民事第一審全体の審理期間１　令和６年の平均と分布２　平均を押し下げている事件第３　代理人・人証調べ・合議で変わる期間１　代理人の付き方２　人証調べ・鑑定・合議３　訴額第４　事件類型別の審理期間第５　手続段階と期日１　第１回口頭弁論期日までの期間２　期日の回数と間隔第６　大阪地方裁判所管内の数値第７　代理人の活動で審理期間が変わる場面１　訴状と初期の書面２　期日間の投稿と書面の提出期限３　合議体と付合議の上申第８　依頼者へ見通しを説明するときの注意１　数値を選ぶ順序２　控訴審を含めた期間
３　法定審理期間訴訟手続なら６か月で終わるか第９　関連記事第１０　出典１　法令２　統計・データ
第１　この記事の対象と資料

自分の事件の見通しを考えるときは，まず通常訴訟か他の手続かを確認し，次に裁判所，事件類型，争いの有無，人証調べの必要性を分けて数値を選ぶ。全体平均だけから終了月を予測しない。本記事の統計は令和６年の事件を対象とする。訴状の送達，答弁書，争点整理，証拠調べ及び和解・判決という各段階の役割は，民事裁判の流れで説明している。

１　使用する資料と対象期間

本記事は，最高裁判所事務総局「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第１１回）」（令和７年７月）の統計を基に，地方裁判所の民事第一審訴訟がどのくらいの期間で終わっているかを整理するものである。
対象は令和６年に終局した事件であり，統計は令和７年４月１５日現在の数値である。
同報告書は，裁判の迅速化に関する法律８条１項に基づき，最高裁判所が２年ごとに公表している検証結果である。
事件類型ごとの細かな数値は，同報告書の資料２－２－１（事件類型別平均審理期間等）及び資料２－６・２－９（地方裁判所管内別の数値）から取った。

「民事第一審訴訟」には，地方裁判所の通常訴訟のほか人事訴訟も含まれる（報告書４５頁注１）。
平均審理期間は，訴えの受理から終局までの期間の平均である。
報告書の本文が「前回」と書くときは第１０回報告書，すなわち令和４年の数値を指し，前年の令和５年の数値ではない。

２　平均値を依頼者への説明に使うときの前提

裁判の迅速化に関する法律２条１項は，「第一審の訴訟手続については二年以内のできるだけ短い期間内にこれを終局させ」ることを目標として掲げている。
これは目標であり，個々の事件を２年以内に終わらせる義務を裁判所に課す規定ではない。
平均審理期間は既に終わった事件の平均であり，係属中の事件がいつ終わるかを示すものでもない。

平均値は，短期間で終わる事件が多いと大きく下がる。
そのため，本記事では，全体の平均よりも，代理人の付き方・人証調べの有無・事件類型に分けた数値を重視する。

第２　民事第一審全体の審理期間
１　令和６年の平均と分布

令和６年の既済事件は１３万９３７０件で，平均審理期間は９．２月であった（報告書４７頁）。
平均審理期間は，平成２０年の６．５月まで短くなった後に長期化し，令和３年・４年の１０．５月を経て，令和６年は９．２月に短縮した。

審理期間の分布は，６月以内が５８．１％，６月超１年以内が１７．８％，１年超２年以内が１６．５％，２年超が７．６％であった（報告書４９頁，資料２－６）。
２年を超える割合は，前回（令和４年）の９．９％から下がっている。

２　平均を押し下げている事件

全体の平均が９．２月にとどまるのは，争いがほとんどなく短期間で終わる事件が多いためである。
例えば，建物の明渡し等の「建物」事件は４万０４７４件あり，平均審理期間は３．８月であった（資料２－２－１）。
判決で終局した事件のうち，被告が出頭しない欠席判決は平均３．４月で終わっている。

報告書は，第９回報告書から，過払金返還請求等の事件を統計から除く処理をやめ，全体の統計だけを分析している（報告書４５頁注２）。
したがって，「民事裁判の平均は９．２月」という数値を，当事者双方が争う事件の目安として使うことはできない。

（続きを読む...）民事裁判はどのくらいかかるか―事件類型別・代理人の有無別の平均審理期間と長くなる要因（令和６年）（AI作成）

目次第１　本記事の対象と資料１　資料と対象期間２　「代理事件数」と「代理割合」第２　地方裁判所の民事第一審通常訴訟１　代理事件数の推移２　令和６年の代理の状況３　建物事件の増加４　事件類型別の代理割合第３　簡易裁判所の民事第一審訴訟１　双方本人が８割を超える２　「双方本人」には司法書士が代理した事件を含む第４　人事訴訟と家事事件１　人事訴訟（離婚訴訟を含む）２　遺産分割事件（調停・審判）３　婚姻関係事件（調停・審判）第５　数字を読むときの注意１　全国の数値であること２　出典の時点による差３　平成１５年以前の地裁の合計第６　関連記事第７　出典・参考資料１　統計・データ
第１　本記事の対象と資料
１　資料と対象期間

本記事は，法務省が法曹養成制度改革連絡協議会の第２６回（令和８年３月３日開催）に提出した資料１－２「裁判事件数調査関係資料」に基づき，民事訴訟と家事事件で弁護士が代理人に付いている割合の推移を整理するものである。
資料１－２の代理人に関する図表は，いずれも司法統計を基に作成されたもの（令和７年６月時点）であり，平成元年から令和６年までの３６年分の全国の数値を掲げている。
大阪地裁その他の裁判所ごとの数値は，この資料には含まれていない。

２　「代理事件数」と「代理割合」
(1)　代理事件数

資料１－２の「代理事件数」は，既済事件を，双方に弁護士が付いた事件（双方代理），原告側だけに付いた事件（原告代理），被告側だけに付いた事件（被告代理）及びどちらにも付いていない事件（双方本人）の４つに分けて数えたものである。
本記事では，この４区分の件数と，その合計に対する割合（本記事で計算したもの）を示す。

(2)　代理割合

資料１－２の「代理割合」は，弁護士が当事者に代理人として付いた数（双方代理の事件は２，一方だけの事件は１と数える）を，既済事件数の２倍で割ったものである。
代理割合は当事者の側ごとに数えた指標であり，「少なくとも一方に弁護士が付いた事件の割合」とは異なる。
例えば，令和６年の地裁の代理割合は約６６％であるが，少なくとも一方に弁護士が付いた事件の割合は約９１．５％である。

第２　地方裁判所の民事第一審通常訴訟
１　代理事件数の推移

表１は，資料１－２の図表１７（地裁の民事第一審通常訴訟の代理事件数）の全年を並べたものである。
括弧内の割合は，４区分の合計に対する割合を本記事で計算したものである。
平成９年までは再審の件数を含むと注記されている。

年双方代理原告だけ代理被告だけ代理双方本人計平成元年５１，６６０（４７．４％）３７，３０１（３４．２％）３，３５１（３．１％）１６，７５５（１５．４％）１０９，０６７平成２年５３，２３５（５０．４％）３４，３６７（３２．６％）３，１９１（３．０％）１４，７３０（１４．０％）１０５，５２３平成３年５１，６８９（４９．２％）３５，３３６（３３．６％）３，０３５（２．９％）１５，０４６（１４．３％）１０５，１０６平成４年５１，６７６（４４．５％）４０，７１０（３５．１％）３，５４３（３．１％）２０，１０１（１７．３％）１１６，０３０平成５年５３，３３６（４０．７％）４６，３５８（３５．４％）４，１３７（３．２％）２７，２００（２０．８％）１３１，０３１平成６年５４，５４６（３９．７％）４８，７６１（３５．５％）４，７５３（３．５％）２９，３８４（２１．４％）１３７，４４４平成７年５７，０００（４０．９％）４８，９０１（３５．１％）４，６９０（３．４％）２８，８１８（２０．７％）１３９，４０９平成８年５７，６１０（４１．６％）４８，８２９（３５．３％）４，８０９（３．５％）２７，２３６（１９．７％）１３８，４８４平成９年５８，２７０（４１．７％）４８，７６７（３４．９％）４，８４７（３．５％）２７，７１９（１９．９％）１３９，６０３平成１０年５９，６７１（４０．１％）５１，１４８（３４．４％）５，６２５（３．８％）３２，１８３（２１．７％）１４８，６２７平成１１年５９，１３７（４０．５％）４９，２３４（３３．７％）６，１１５（４．２％）３１，５４８（２１．６％）１４６，０３４平成１２年６０，８７６（４０．６％）４８，６８８（３２．５％）６，８９３（４．６％）３３，４７８（２２．３％）１４９，９３５平成１３年５７，００２（３８．４％）５１，２５１（３４．６％）７，３７１（５．０％）３２，６９９（２２．０％）１４８，３２３平成１４年５５，４６３（３８．０％）５０，９２２（３４．９％）７，１９２（４．９％）３２，４８６（２２．２％）１４６，０６３平成１５年５５，４９２（３７．３％）５１，４２３（３４．６％）７，１２４（４．８％）３４，６２６（２３．３％）１４８，６６５平成１６年５３，９０６（３８．４％）４９，８４９（３５．５％）６，４９９（４．６％）３０，１７０（２１．５％）１４０，４２４平成１７年５２，９６３（３９．８％）４７，６７８（３５．８％）５，７１９（４．３％）２６，６４５（２０．０％）１３３，００５平成１８年５４，３０５（３８．０％）５２，２５８（３６．６％）５，９８９（４．２％）３０，４２４（２１．３％）１４２，９７６平成１９年５６，２６２（３２．５％）６８，１５３（３９．４％）７，３０８（４．２％）４１，１６２（２３．８％）１７２，８８５平成２０年５８，４２０（３０．４％）７７，１５７（４０．１％）８，４２６（４．４％）４８，２３０（２５．１％）１９２，２３３平成２１年５９，８１２（２７．９％）９１，２４３（４２．５％）９，０８６（４．２％）５４，３７０（２５．３％）２１４，５１１平成２２年６３，１４８（２７．８％）１０２，９８３（４５．３％）８，３９０（３．７％）５２，９１４（２３．３％）２２７，４３５平成２３年６３，６７２（３０．０％）９２，１１４（４３．３％）８，７２１（４．１％）４７，９８５（２２．６％）２１２，４９２平成２４年６３，３０８（３７．６％）６５，０７０（３８．７％）７，３８２（４．４％）３２，４６９（１９．３％）１６８，２２９平成２５年６０，７００（４０．５％）５８，０８０（３８．７％）５，８４９（３．９％）２５，３０１（１６．９％）１４９，９３０平成２６年６０，１２４（４２．６％）５４，４３０（３８．６％）５，０１２（３．６％）２１，４４２（１５．２％）１４１，００８平成２７年６２，２８６（４４．２％）５４，８９９（３８．９％）４，６８９（３．３％）１９，０９９（１３．５％）１４０，９７３平成２８年６４，１９７（４３．４％）５５，５８２（３７．５％）４，３８９（３．０％）２３，８５５（１６．１％）１４８，０２３平成２９年６４，６８６（４４．３％）５４，３９１（３７．３％）４，０３２（２．８％）２２，８７４（１５．７％）１４５，９８３平成３０年６３，０５５（４５．５％）５３，４９０（３８．６％）３，８０３（２．７％）１８，３３６（１３．２％）１３８，６８４令和元年６１，７５０（４６．９％）５４，７１９（４１．６％）３，８９６（３．０％）１１，１９３（８．５％）１３１，５５８令和２年５４，６３５（４４．５％）５４，７９６（４４．６％）３，４４０（２．８％）９，８９２（８．１％）１２２，７６３令和３年６７，３９７（４８．５％）５７，２９６（４１．２％）４，１４６（３．０％）１０，１８１（７．３％）１３９，０２０令和４年６３，１６９（４７．９％）５４，９０４（４１．７％）４，００５（３．０％）９，７２５（７．４％）１３１，８０３令和５年５８，９５９（４２．８％）６４，５２４（４６．９％）３，９５３（２．９％）１０，１７３（７．４％）１３７，６０９令和６年５６，３８５（４０．５％）６７，２０５（４８．２％）３，９７８（２．９％）１１，８０２（８．５％）１３９，３７０
２　令和６年の代理の状況
(1)　９割を超える事件で少なくとも一方に弁護士が付いている

令和６年の地裁の既済事件１３９，３７０件のうち，双方に弁護士が付いた事件は５６，３８５件（４０．５％），原告側だけに付いた事件は６７，２０５件（４８．２％），被告側だけに付いた事件は３，９７８件（２．９％）であった。
どちらにも弁護士が付いていない事件は１１，８０２件（８．５％）であり，少なくとも一方に弁護士が付いた事件は９１．５％になる。
少なくとも一方に弁護士が付いた事件の割合は，令和元年から令和６年まで毎年９１％から９３％の間にある。

(2)　双方本人の減少

双方本人の割合は，平成２１年の２５．３％（５４，３７０件）が最も高く，令和元年に８．５％（１１，１９３件）へ下がった後は，７％から９％の間で推移している。
平成２１年前後は過払金返還請求訴訟の多かった時期であり，資料１－２は，その多くが含まれる事件類型を「金銭のその他」と説明している。

(3)　双方代理の割合の低下

双方代理の割合は，令和３年の４８．５％から令和６年の４０．５％へ下がり，代わりに原告だけに弁護士が付いた事件の割合が４１．２％から４８．２％へ上がっている。

（続きを読む...）民事訴訟で弁護士が付く割合と本人訴訟の割合―地裁・簡裁・人事訴訟・遺産分割・婚姻関係事件の推移（平成元年～令和６年）（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　本記事の対象２　結論第２　訴えの提起による完成猶予と更新（民法１４７条）１　条文の構造２　完成猶予が始まる時点３　改正前民法との対応第３　明示的一部請求と残部の時効１　最高裁昭和３４年２月２０日判決（先例）２　最高裁昭和４３年６月２７日判決（踏襲）３　一部であることを明示していない場合（最高裁昭和４５年７月２４日判決）４　残部についての裁判上の催告（最高裁平成２５年６月６日判決）５　現行法の下での考え方第４　訴えの取下げと却下１　現行法の規律２　最高裁昭和５０年１１月２８日判決（取下げ後も効力が存続する場合）第５　訴えの変更・別の請求権と裁判上の請求１　不法行為から不当利得への変更（最高裁平成１０年１２月１７日判決）２　手形金請求と原因債権（最高裁昭和６２年１０月１６日判決）３　被告として権利を主張する場合（最高裁昭和３８年１０月３０日大法廷判決）第６　支払督促・和解・調停・倒産手続参加１　支払督促２　訴え提起前の和解と調停３　破産手続参加等第７　時効管理の実務上の注意１　提訴前に確認すること２　訴訟係属中に確認すること３　判決確定後第８　関連記事第９　出典・参考資料１　法令２　裁判例
第１　本記事の対象と結論
１　本記事の対象

本記事は，訴えの提起その他の裁判上の請求等（民法１４７条）によって消滅時効の完成が猶予され，又は更新される仕組みを，裁判所ウェブサイトで全文を確認できた最高裁判例に沿って整理するものである。
調査基準日は令和８年９月１９日であり，条文はe-Gov法令検索で取得した現行条文によっている。

扱うのは，①訴えの提起による完成猶予と更新の基本構造，②債権の一部だけを請求した場合（一部請求）の残部の時効，③訴えの取下げ，④訴えの変更・請求の追加，⑤支払督促・和解・調停等である。
催告（民法１５０条）と協議を行う旨の合意（民法１５１条）の詳細は「内容証明による催告と協議を行う旨の合意―６か月の完成猶予，再度の催告及び民法１５１条の使い方」，強制執行等による完成猶予・更新は「強制執行・財産開示手続と時効の完成猶予・更新―差押えの了知不要，申立ての取下げ及び配当要求」で扱う。
消滅時効全体の見取り図は「消滅時効に関するメモ書き」にある。

２　結論

訴えを提起すると，訴訟が続いている間は時効が完成せず（完成猶予），判決等で権利が確定すると，訴訟が終わった時から時効が新たに進行を始める（更新）。
権利が確定しないまま訴えを取り下げ，又は訴えが却下されたときでも，その時から６か月を経過するまでは時効が完成しない（民法１４７条１項括弧書）。

債権の一部だけを，一部であることを明示して請求した場合，裁判上の請求としての効力はその一部についてだけ生じ，残部には及ばない（最高裁昭和３４年２月２０日判決。最高裁昭和４３年６月２７日判決もこれを踏襲した）。
一部であることを明示していなければ，債権の同一性の範囲内で全部に効力が及ぶ（最高裁昭和４５年７月２４日判決）。
明示的一部請求の訴えは，特段の事情のない限り，残部について「裁判上の催告」としての効力を持つが，時効期間が経過した後の再度の催告にすぎない場合には時効の完成を妨げない（最高裁平成２５年６月６日判決）。

したがって，残部を請求する可能性があるなら，時効期間が満了する前に請求を拡張するか，残部について別に訴えを提起しておくことが最も確実である。
施行日（令和２年４月１日）前に生じた時効の中断事由の効力は，なお改正前民法による（平成２９年法律第４４号附則１０条２項）。

第２　訴えの提起による完成猶予と更新（民法１４７条）
１　条文の構造

民法１４７条１項は，「次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了する（確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定することなくその事由が終了した場合にあっては、その終了の時から六箇月を経過する）までの間は、時効は、完成しない。」と定める。
掲げられた事由は，①裁判上の請求，②支払督促，③民事訴訟法２７５条１項の和解又は民事調停法若しくは家事事件手続法による調停，④破産手続参加，再生手続参加又は更生手続参加の４つである。

同条２項は，「前項の場合において、確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定したときは、時効は、同項各号に掲げる事由が終了した時から新たにその進行を始める。」と定める。
すなわち，裁判上の請求等は，手続の係属中は完成猶予の効果を持ち，権利が確定すれば更新の効果を持つ。
確定判決等によって確定した権利の時効期間は，１０年より短い時効期間の定めがあるものであっても１０年となる（民法１６９条１項）。
この点は「判決で確定した債権の消滅時効は１０年―民法１６９条と改正前１６９条（定期給付債権）の違い」で扱う。

２　完成猶予が始まる時点

民事訴訟法１４７条は，「訴えが提起されたとき、又は第百四十三条第二項（第百四十四条第三項及び第百四十五条第四項において準用する場合を含む。）の書面が裁判所に提出されたときは、その時に時効の完成猶予又は法律上の期間の遵守のために必要な裁判上の請求があったものとする。」と定める。
訴状が被告に送達された時ではなく，訴えを提起した時が基準である。
訴訟の途中で請求を拡張し，又は新たな請求を追加する場合は，訴えの変更の書面（民事訴訟法１４３条２項）を裁判所に提出した時が基準となる。

３　改正前民法との対応

改正前民法は，「請求」を時効の中断事由とし（改正前民法１４７条１号），「裁判上の請求は、訴えの却下又は取下げの場合には、時効の中断の効力を生じない。」と定めていた（改正前民法１４９条）。

（続きを読む...）訴えの提起と時効の完成猶予・更新―明示的一部請求，訴えの取下げ及び訴えの変更（AI作成）

目次第１　本記事の結論と対象１　結論２　本記事の対象と基準日第２　義務履行地の裁判籍の仕組み１　民事訴訟法４条及び５条１号２　売買代金債務の履行場所３　持参債務の原則と義務履行地の裁判籍第３　振込みによる支払と義務履行地に関する裁判例１　東京高裁昭和５３年４月２１日決定（売掛代金）２　大阪高裁平成１０年４月３０日決定（賃金の口座振込）３　松山地裁宇和島支部昭和６０年８月８日決定（送金債務）４　金融機関の支店の所在地が義務履行地とされた例第４　振込先の支店の所在地を義務履行地と主張できる場合１　弁済場所についての明示の合意がある場合２　「振り込んで支払う」とだけ定める条項３　約款で支払場所を定める条項の限界第５　実務上の対応１　売主が訴えを提起する場合２　買主が訴えられた場合３　契約書を作成する段階第６　出典１　法令２　裁判例３　文献
第１　本記事の結論と対象
１　結論

売買代金を売主の指定する預金口座へ振り込んで支払う約束があるだけでは，その口座を管理する金融機関の支店の所在地は，民事訴訟法５条１号の義務履行地にはならないと考えられる。
大阪高裁平成１０年４月３０日決定は，銀行振込を義務履行のための一つの方法にすぎないとし，東京高裁昭和５３年４月２１日決定は，売掛代金が売主本店の口座への振込みで支払われていたことから支払場所を本店とする暗黙の合意の成立を推認することは困難であるとしており，いずれもこの考え方に沿うものである。

売買代金債務の履行場所は，弁済場所についての別段の意思表示がない限り，民法４８４条１項により債権者の現在の住所となり，商行為によって生じた債務であれば商法５１６条により債権者の現在の営業所となる。
したがって，売主は，自らの住所又は営業所の所在地を義務履行地として民事訴訟法５条１号の管轄を主張するのが通常であり，これとは別に振込先の支店の所在地を管轄の根拠とする意味は乏しい。

振込先の支店の所在地が義務履行地となり得るのは，その支店を弁済場所とする明示の合意がある場合など，当事者の意思表示によって弁済場所が特定されている場合に限られると考えられる。
もっとも，売買代金の事案で振込先の支店の所在地を義務履行地と認めた裁判例は，本記事で確認した範囲では見当たらなかった。

２　本記事の対象と基準日

本記事は，令和８年９月１８日現在の法令並びに本記事で確認した裁判例及び文献に基づき，国内の売買代金（売掛金）請求訴訟の土地管轄を対象とする。
国際裁判管轄，手形又は小切手による金銭の支払の請求（民事訴訟法５条２号），消費者契約に特有の問題及び個別の契約条項の有効性の判断は，本記事の対象外とする。

本記事で取り上げる裁判例には，賃金，保険金，銀行取引等，売買代金以外の債務に関するものが含まれる。
これらは義務履行地の考え方を示すものとして参照するものであり，売買代金の事案にそのまま当てはまるとは限らない。

第２　義務履行地の裁判籍の仕組み
１　民事訴訟法４条及び５条１号

民事訴訟法４条１項は，訴えは被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所の管轄に属すると定め，同条４項は，法人の普通裁判籍は主たる事務所又は営業所により定まるとしている。
これに対し，同法５条柱書き及び１号は，財産権上の訴えについて，義務履行地を管轄する裁判所にも訴えを提起することができると定めている。

売買代金の支払を求める訴えは財産権上の訴えであるから，買主の普通裁判籍の所在地のほか，代金支払債務の義務履行地にも管轄が生じる。
そのため，代金支払債務の義務履行地がどこかが，売主がどこの裁判所に訴えを提起できるかを左右する。

２　売買代金債務の履行場所
(1)　民法４８４条１項

民法４８４条１項は，「弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡しは債権発生の時にその物が存在した場所において、その他の弁済は債権者の現在の住所において、それぞれしなければならない。」と定めている。
金銭債務である売買代金債務は「その他の弁済」に当たるから，別段の意思表示がなければ，売主の現在の住所が履行場所となり，これを持参債務の原則という（我妻榮ほか『我妻・有泉コンメンタール民法―総則・物権・債権―〔第６版〕』（日本評論社，２０１９年）９６８頁）。

同書は，別段の意思表示がない場合にも，債権発生行為の性質上弁済地が特定される場合には，民法４８４条の適用はないと説明している（同書９６９頁）。

(2)　商法５１６条

商法５１６条は，商行為によって生じた債務の履行をすべき場所がその行為の性質又は当事者の意思表示によって定まらないときは，特定物の引渡し以外の債務の履行は「債権者の現在の営業所（営業所がない場合にあっては、その住所）」においてしなければならないと定めている。
事業者間の売掛金は通常これに当たるから，売主の現在の営業所が履行場所となる。

(3)　民法５７４条

民法５７４条は，売買の目的物の引渡しと同時に代金を支払うべきときは，その引渡しの場所において支払わなければならないと定めている。

（続きを読む...）売掛金の振込先口座がある銀行支店の所在地で訴えを提起できるか―民事訴訟法５条１号の義務履行地と振込払いの裁判例（AI作成）

目次第１　証拠収集手段を選ぶ前に整理する事項１　本記事の対象２　立証命題から逆算する３　事実の回答と既存資料の送付を区別する第２　本人による取得と任意の開示請求１　取得できることと取得してよいことを分ける２　本人取得と任意請求を具体化する第３　弁護士会照会１　制度の仕組み２　回答が保証される制度ではない第４　提訴前照会と提訴前の証拠収集処分１　提訴前照会２　提訴前の証拠収集処分第５　当事者照会第６　調査嘱託第７　文書送付嘱託第８　文書提出命令１　申立てに必要な事項２　提出義務と除外文書３　命令に従わない場合第９　各制度の比較第１０　電磁的記録，個人情報及び秘密への対応１　電磁的記録２　個人情報を含むことだけで取得できなくなるわけではない３　法律相談通信と既存資料を混同しない第１１　よくある失敗と申立て前の確認事項１　よくある失敗２　申立て前の確認事項第１２　証拠収集法制の見直しとの関係第１３　一次資料と裁判例の確認範囲第１４　出典１　法令・裁判例２　法改正関係資料
第１　証拠収集手段を選ぶ前に整理する事項
１　本記事の対象

相談・提訴の準備段階では，まず手元の契約書，送金記録，メール等を保存し，足りない資料の名称，対象期間，保有者と，証明したい事実を整理する。解決方法を選ぶための準備は民事事件の具体例・解決方法と相談の準備，裁判の各段階との関係は民事裁判の流れで説明している。本記事の収集手段は，この整理をした上で，利用時期と要件を確認して選ぶものである。

民事事件で必要な資料が相手方や第三者の手元にある場合，利用できる制度は一つではない。
弁護士会照会，提訴前照会，提訴前の証拠収集処分，当事者照会，調査嘱託，文書送付嘱託及び文書提出命令は，対象，利用できる時期，求める内容，強制力及び不回答時の効果が異なる。

本記事は，これらの制度を現行の民事訴訟法及び弁護士法に沿って比較し，制度を選ぶ前に整理すべき事項をまとめるものである。
条文は令和8年9月17日時点のe-Gov法令検索で確認した。
申立てさえすれば裁判所や弁護士会が必要な証拠を網羅的に探してくれる制度はないから，最初に「何を証明するため，誰が，どの資料又は情報を持っているか」を具体化し，本人による取得や任意交渉で足りるかを確認した上で，目的に合う制度を選ぶ必要がある。

２　立証命題から逆算する

最初に決めるべきなのは制度名ではなく，証明したい事実である。
例えば「取引の経過」を証明する場合でも，契約書，注文履歴，入出金記録，電子メール，アクセスログ等では，保有者，保存期間及び適切な取得手段が異なる。

資料候補ごとに，少なくとも次の事項を整理する。
①　証明すべき事実
②　資料又は情報の名称，内容及び対象期間
③　作成者，保有者，担当部署及び保存システム
④　契約番号，口座，端末，日時等の識別情報
⑤　本人が取得できるか，既に取得を試みたか
⑥　保存期間，上書き又は消去の可能性
⑦　第三者の個人情報，営業秘密その他の秘密を含むか
⑧　本案の証明責任を誰が負うか
⑨　甲乙双方の既提出証拠で足りる部分と，不足している証明対象は何か

３　事実の回答と既存資料の送付を区別する

「特定日の登録住所を回答してほしい」という要求と，「特定期間の取引明細を送ってほしい」という要求は性質が違う。
前者は一定事項の報告を求める照会又は調査嘱託に適し，後者は既存文書の送付嘱託又は提出命令が問題になりやすい。
新しい意見書や調査報告書を作らせることと，既に存在する資料を送らせることも分けて検討する。

第２　本人による取得と任意の開示請求
１　取得できることと取得してよいことを分ける

資料を物理的・技術的に開けることと，その資料を取得・閲覧・複製してよい権限があることは別である。本人取得を選ぶ前に，端末・アカウント・媒体の名義及び管理者，ロック又はパスワードの有無，同意の有無と範囲，業務用か私用か，第三者の秘密を含むかを確認する。

対象を期間・相手・ファイル名等で絞り，取得前の状態，日時，取得者及び取得方法を記録する。電子データは原本を上書きせず，必要に応じて複製のハッシュ値を保存する。第三者の医療・家族・営業情報を含む場合や，退職者の会社端末，死亡者のロック端末，共有アカウント等は，裁判上の必要性だけで正当化できるとは限らないため，任意開示，照会，嘱託又は提出命令という代替手段も比較する。

（続きを読む...）民事訴訟で相手方・第三者の資料を集める方法―弁護士会照会・調査嘱託・文書送付嘱託・文書提出命令の使い分け（AI作成）