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令和5年度最高裁民事破棄判決等の実情-19判決・8決定の一覧と代表判例(AI作成)

第1 対象資料と令和5年分の範囲

令和5年度の「最高裁民事破棄判決等の実情」が扱うのは,令和5年1月から12月までに最高裁判所がした民事の破棄判決19件と破棄決定8件である。
行政事件と労働事件も含まれており,「年度」という題名から4月始まりの会計年度と読むことはできない。

基礎資料は,川﨑直也・山本拓「最高裁民事破棄判決等の実情―令和5年度―」(判例時報2595号,令和6年8月11日号,5頁~30頁)である。
本記事は,AIを用いて,同資料の統計と全件一覧を整理し,代表9裁判について裁判所公表全文を基に判断の意味と限界を説明する。
第8では,年次論文が紹介する19判決・8決定の判旨を,資料の紹介として区別して示す。

年次解説は個々の裁判の原文ではなく,事件の所在と破棄理由を把握するための文献である。
以下の全件一覧は年次解説の記載に基づく索引であり,裁判所公表全文に基づく詳しい判例解説は,公式全文へのリンクを付した9裁判(第5)に限っている。
公式全文へのリンクのない裁判は,第8で年次論文の判旨の紹介にとどめて示す。
資料確認の基準日は令和8年10月7日であるが,説明の対象は令和5年当時の裁判であり,現在の事件への適用には適用法とその後の改正・判例を区別する必要がある。

第2 基礎件数と破棄率の分母

1 上告・上告受理申立てと0.6%

年次解説5頁が示す上告と上告受理申立ての件数は,次のとおりである。
単純合計と,並行申立て等を調整した件数は別の数値である。

区分新受既済
上告2369件2253件
上告受理申立て2968件2804件
単純合計5337件5057件
年次解説の調整後件数3254件3111件

上告・上告受理の各件数は,裁判所の「令和5年司法統計年報1民事・行政編」第2表の民事と行政の各欄を足しても確認できる。
例えば,既済の上告は1903+350=2253件,上告受理は2430+374=2804件となる。

年次解説の破棄判決の割合0.6%は,19÷3111×100を小数第1位に丸めたものである。
本記事の再計算では約0.6107%となるが,19÷5057でも,19÷新受件数でもない。
分子は破棄判決の文書数であり,分母も調整後の既済件数であるため,特定の当事者や個別事件の上告成功率を表すものではない。

2 許可抗告35%と資料間の件数差

年次解説5頁は,許可抗告の新受22件,既済20件を示している。
破棄決定8件のうち許可抗告は7件,特別抗告は1件であり,年次解説の既済許可抗告に占める破棄決定の割合は7÷20×100=35%となる。
特別抗告を含む8件を分子にして40%とする計算は,対象を混ぜている。

一方,裁判所が掲載する令和7年9月16日更新版の司法統計年報第2表では,許可抗告は民事と行政を合わせて新受23件,既済21件であり,年次解説の数値と一致しない。
本記事では35%を年次解説の集計による数値として示し,異なる資料の分母へ置き換えない。
また,許可抗告として最高裁に係属した事件の内訳と,許可を求める申立て全体がどれだけ認められるかとは区別する必要がある。

3 差戻し・自判・訴訟終了の内訳

年次解説8頁による結果の内訳は,次のとおりである。
一部破棄を含む結果分類であり,併合事件や並行事件を事件番号の数だけ重ねて数えていない。

裁判の種類結果件数
破棄判決差戻し3件
破棄判決自判15件
破棄判決訴訟終了宣言1件
破棄決定差戻し4件
破棄決定自判4件

破棄判決の根拠は,論旨によるもの17件,職権によるもの1件,両者によるもの1件である。
判例集への登載は,民集10件,集民7件,いずれにも登載されないもの2件であり,破棄決定では順に5件,2件,1件である。

「破棄」は,請求した当事者が最終的に金銭や権利を得たことと同義ではない。
自判には請求を棄却するものがあり,差戻しでは事実や金額の審理が残るため,各事件の主文と当事者の立場を確かめて読む必要がある。

第3 破棄判決19件の一覧

次表は年次解説本文と29頁の一覧表を基に,裁判日順に並べ直したものである。
裁判所はすべて最高裁判所であり,法廷欄の「一」「二」「三」は各小法廷,「大」は大法廷を表す。
事件番号にリンクがある9裁判のうち,この表に掲げるものは7判決であり,残る2決定は第4に掲げている。

裁判日・法廷事件番号・探索する論点結果
令和5年1月27日・二令和3年(受)第968号/精神科医療の説明義務自判
令和5年1月30日・二令和3年(受)第2050号/発信者情報開示と省令の適用時点自判
令和5年3月2日・一令和3年(受)第1176号/執行停止文書と執行の効力自判
令和5年3月6日・一令和3年(行ヒ)第260号/消費税・加算税の正当な理由自判
令和5年3月10日・二令和4年(受)第1019号/固定残業代差戻し
令和5年3月24日・二令和4年(受)第324号/判決手続と控訴の利益差戻し
令和5年3月31日・二令和4年(行ツ)第37号/住民訴訟・当事者死亡訴訟終了
令和5年5月19日・二令和4年(受)第540号/遺言執行者の原告適格一部自判・一部棄却
令和5年6月27日・三令和4年(行ヒ)第274号/退職手当支給制限自判
令和5年7月11日・三令和3年(行ヒ)第285号/職場のトイレ使用制限一部自判・一部棄却
令和5年7月20日・一令和4年(受)第1293号/再雇用者の基本給・賞与一部差戻し・一部却下
令和5年10月16日・一令和4年(受)第648号/人身傷害保険金と控除自判
令和5年10月18日・大令和5年(行ツ)第52号・第53号/参議院議員定数配分一部自判・一部棄却
令和5年10月23日・一令和3年(受)第2001号/建築請負人の回収利益自判
令和5年10月26日・一令和4年(行ヒ)第296号/診療情報不開示と国家賠償自判
令和5年11月6日・二令和4年(行ヒ)第228号・第229号/外国子会社合算税制・訴えの利益一部自判・一部棄却
令和5年11月17日・二令和4年(行ヒ)第234号/文化芸術助成の不交付自判
令和5年11月27日・二令和3年(受)第1620号/物上代位と賃料相殺自判
令和5年12月12日・三令和4年(行ヒ)第317号/議員資格の喪失と不当利得自判

表の論点欄は判旨の全文に代わるものではなく,事件を探すための手掛かりである。
リンクを付していない事件の詳細な要件や現在への適用は,事件番号と裁判日を基に個別の裁判本文で確かめることになる。

第4 破棄決定8件の一覧

次表は年次解説本文と30頁の一覧表を基にした決定の索引である。
令和2年(ク)第993号は特別抗告事件であり,残る7件が許可抗告事件である。

裁判日・法廷事件番号・探索する論点結果
令和5年3月29日・三令和4年(許)第13号/電子記録債権と超過差押え差戻し
令和5年4月5日・三令和4年(許)第22号/破産管財人の承認と旧法上の時効中断自判
令和5年5月17日・二令和4年(許)第17号/婚姻費用と父子関係自判
令和5年9月27日・三令和4年(許)第21号/双方連続不出頭自判
令和5年10月6日・三令和5年(許)第9号/土地一部の保全と全部の処分禁止差戻し
令和5年10月19日・一令和5年(許)第1号/共同訴訟の手数料と訴訟救助差戻し
令和5年10月25日・大令和2年(ク)第993号/性別取扱変更の要件差戻し
令和5年10月26日・一令和4年(許)第11号/合併反対株主の通知自判

年次解説の◎・○・△は,民集・集民への登載状況を示す記号である。
事件の重要度や,当事者の申立てが認められやすい順序を示すものではない。

第5 公式全文から読む代表9裁判

1 手続の前提を誤った二つの裁判

(1) 全部勝訴した原告の控訴の利益

最高裁令和5年3月24日第二小法廷判決・令和4年(受)第324号は,第1審で全部勝訴した原告にも,本件の重大な判決手続の違法を理由とする控訴を認めた。
1人の裁判官が審理した後,基本となる口頭弁論に関与していない別の裁判官が,判決書原本に基づかず第1審判決を言い渡した事案である。
原審は控訴を却下したが,最高裁は原判決を破棄して差し戻した。

ここでの例外は,結論に満足していても理由を書き換えたいという希望一般を認めたものではない。
判決手続の違法と再審事由との関係を踏まえた判断であり,事件記録では口頭弁論に関与した裁判官と判決に関与した裁判官を対応させることが考えられる。

(2) 期日の延期と双方連続不出頭

最高裁令和5年9月27日第三小法廷決定・令和4年(許)第21号は,適式に呼び出された当事者双方が2回連続して出頭しなかった場合について,当該期日が延期されたことだけでは訴え取下げ擬制を妨げないとした。
取下げ擬制により訴訟が終了していたため,その後の移送決定はできず,最高裁は移送決定を取り消した。

宇賀克也裁判官の補足意見は,交通機関の事故や相手方による訴訟妨害など,やむを得ない事情による不出頭について,例外を認める余地を論じている。
多数意見の判断を,呼出しの適法性や欠席の事情を問わない機械的な処理へ広げることはできない。
期日の扱いについては,双方連続不出頭と期日の延期も参照されたい。

2 賃金の名称や割合で結論を決めない

(1) 固定残業代と賃金体系全体

最高裁令和5年3月10日第二小法廷判決・令和4年(受)第1019号は,運送会社の賃金について,名目上の時間外手当の額や計算式だけでなく,賃金体系全体から通常賃金と割増賃金を判別できるかを問題とした。
本件では通常の労働時間の賃金に当たる部分が混在し,区別できないとして,未払賃金と付加金の審理のため差し戻した。

判決は固定残業代の制度一般を無効としたものでも,最高裁が請求額全額の支払を確定したものでもない。
本記事では,雇用契約,賃金規程,給与明細,制度変更時の説明と実際の労働時間を突き合わせ,どの支払が何の対価かを先に整理する読み方を採る。

(2) 再雇用者の基本給・賞与

最高裁令和5年7月20日第一小法廷判決・令和4年(受)第1293号は,定年後の有期再雇用者の基本給と賞与について,旧労働契約法20条による不合理性判断の前提となる性質・目的の検討が不十分であるとして,一部を差し戻した。
使用者側の上告に基づく判断であり,労使交渉の経緯も検討対象とされた。

定年前の60%を下回れば一律に違法になるという数値基準を最高裁が定めたものではない。
基本給と賞与を別々に扱い,職務,責任,配置変更の範囲及び各給付の目的に沿って読む裁判である。
本件が旧法を適用したことと,現在の待遇差に関する規律とは分けて考える必要がある。

3 権利の時間軸と支払の性質を分ける

(1) 物上代位と差押え前の相殺合意

最高裁令和5年11月27日第二小法廷判決・令和3年(受)第1620号は,抵当権設定登記後に取得した賃貸人に対する債権と,物上代位による差押え後の期間に対応する賃料債権とを,差押え前に直ちに相殺する旨の合意を扱った。
最高裁は,その合意の効力を抵当権者に対抗できないとし,賃料の取立請求を認めた。

草野耕一裁判官の意見は結論に賛成しつつ,経済的な理由を論じ,敷金や賃借人に固有の事情に関わる債権などにも言及している。
これは多数意見と同じ理由付けでも,反対意見でもない。
類似事件を読む際は,登記,債権取得,相殺合意,差押えの各時点と,賃料が対応する期間を分けることが考えられる。

(2) 人身傷害保険金と自賠責保険金の立替払

最高裁令和5年10月16日第一小法廷判決・令和4年(受)第648号は,保険会社による複数の支払を一括して損害賠償額から控除した原審の処理を改めた。
本件の保険金額3000万円の範囲内の支払については,人身傷害保険金としての性質と代位の範囲を踏まえ,被害者側の賠償請求を保護する処理をした。

これに対し,保険金額を超える別の支払は,人身傷害保険金ではなく自賠責保険金の立替払として控除の対象とした。
支払通知や示談書の名称だけでなく,約款上の保険金額,支払ごとの合意,支払額及び代位の範囲を区別することが,控除額の計算につながる。
すべての支払を控除できないとも,すべてを全額控除できるともいえない。

4 行政裁量と国家賠償の審査対象

(1) 退職手当の全額不支給

最高裁令和5年6月27日第三小法廷判決・令和4年(行ヒ)第274号は,公立学校教員の飲酒運転を理由とする退職手当の全額不支給について,処分庁の裁量判断が逸脱・濫用に当たるかを審査した。
裁判所が自ら適切と考える支給額を選び直す方法を採らず,本件処分を違法とはしなかった。

宇賀裁判官は,長年の勤務,退職手当の後払い賃金や生活保障としての性質,他の職員との比較などを重視し,上告棄却を相当とする反対意見を述べた。
多数意見と反対意見は,どの考慮要素をどの程度重くみるかで異なる。
この裁判を,公務員が飲酒運転をすれば退職手当は必ず全額不支給になるという一般則へ置き換えることはできない。

(2) 不開示処分の違法と国家賠償法上の違法

最高裁令和5年10月26日第一小法廷判決・令和4年(行ヒ)第296号は,刑事施設内の診療情報の不開示について,対象となった行政機関個人情報保護法の解釈を誤ったことと,国家賠償法上の違法を分けた。
処分当時の公表裁判例や審査会答申等を踏まえ,担当者に通常尽くすべき職務上の注意義務違反があったとはいえないとして,国家賠償請求を棄却した。

処分の取消しにつながる法令解釈の誤りがあっても,国家賠償が当然に成立するわけではない。
本件は当時の法令と解釈状況を前提とする判断であり,現在の診療情報の開示範囲や,異なる公務員の行為についての責任をそのまま決めるものではない。

5 土地一部の権利を全部の仮処分で保全できる場合

最高裁令和5年10月6日第三小法廷決定・令和5年(許)第9号は,1筆の土地の一部についての所有権移転登記請求権を保全するため,土地全部への処分禁止仮処分を求めた事件である。
原則として一部分を超える範囲には保全の必要性がないが,密行性や迅速性を保ちつつ分筆登記の申請に必要な情報を提供する上で客観的な障害があり,申請が不可能又は著しく困難である場合には,全体を対象とする必要性を検討する余地を認めた。

登記請求権の存在・内容と債務者の不利益も含めた検討が残るとして,最高裁は事件を差し戻した。
最高裁自身が土地全部への仮処分命令を発したものではない。
登記資料や境界・分筆に関する資料から障害を具体化する読み方については,土地全部を対象とする処分禁止仮処分も参照されたい。

第6 原資料と関連する記事への入口

年度別の記事と判例時報の掲載号は,最高裁民事破棄判決等の実情(平成元年度~令和7年度)―年度別記事と判例時報の掲載号の一覧にまとめている。

年度内の裁判を時系列で探すときは,最高裁の破棄判決等一覧表(平成25年4月以降の分)から,令和5年分の公表一覧へ進むことができる。
同一覧は刑事事件も含むため,本記事の民事・行政・労働事件の年次集計とは対象と数え方を分けて読む必要がある。

翌年の令和6年分の破棄判決19件・破棄決定2件は,令和6年度最高裁民事破棄判決等の実情で一覧にしている。

年度をまたいだ件数や分野の検討には,平成21年度から令和7年度までの最高裁民事破棄判決の分析がある。
原判決の点検順序は原判決監査チェックリスト,差戻し後の争点整理は民事の破棄差戻審で扱っている。
本記事の各事件を現在の事件に引用するときは,引用する判断と主文,適用時点及び残った争点を,その事件の裁判本文に戻って照合するのが出発点となる。

第7 出典・参考資料

1 統計・データ

①最高裁判所事務総局「令和5年司法統計年報1民事・行政編」第2表,資料8頁(PDF22頁)。
裁判所の掲載案内による版は令和7年9月16日更新版である。

2 裁判例

以下は,第5の解説に用いた最高裁判所の判決・決定全文である。
頁の表示は各裁判所公表PDFの頁である。

①最高裁令和5年3月24日第二小法廷判決・令和4年(受)第324号,1頁~2頁,民集77巻3号803頁。
②最高裁令和5年9月27日第三小法廷決定・令和4年(許)第21号,1頁~5頁。
③最高裁令和5年3月10日第二小法廷判決・令和4年(受)第1019号,1頁~9頁。
④最高裁令和5年7月20日第一小法廷判決・令和4年(受)第1293号,1頁~7頁。
⑤最高裁令和5年11月27日第二小法廷判決・令和3年(受)第1620号,1頁~9頁,民集77巻8号2188頁。
⑥最高裁令和5年10月16日第一小法廷判決・令和4年(受)第648号,1頁~10頁。
⑦最高裁令和5年6月27日第三小法廷判決・令和4年(行ヒ)第274号,1頁~7頁。
⑧最高裁令和5年10月26日第一小法廷判決・令和4年(行ヒ)第296号,1頁~4頁。
⑨最高裁令和5年10月6日第三小法廷決定・令和5年(許)第9号,1頁~3頁。

3 文献

川﨑直也・山本拓「最高裁民事破棄判決等の実情―令和5年度―」,判例時報2595号,令和6年8月11日号,5頁~30頁。
本文の統計は5頁・8頁,全件索引は29頁~30頁及び本文の事件別解説による。
全件索引の事件について本記事の解説9裁判と同じ範囲の個別全文確認を示すものではない。

第8 年次論文から読む19判決・8決定

以下は,判例時報2595号の年次論文が紹介する判旨と説明を整理したものである。
年次論文が引用する判決・意見・解説の全文を全件確認したものではなく,各判断は判決当時の事実と適用法を前提としている。
公式全文へのリンクを付した裁判は,裁判所ウェブサイトの判決書で裁判年月日・法廷・事件番号を確認した。
令和4年(行ツ)第37号及び令和4年(許)第22号は,裁判所ウェブサイトの裁判例検索で判決書を確認できなかったため,年次論文の紹介にとどまる。

1 遺言執行者の原告適格

最高裁令和5年5月19日第二小法廷判決(令和4年(受)第540号)は,令和元年7月1日より前に開始した相続について,改正前の民法1013条等を適用した事例である。
遺言は,相続人Dへの2分の1の相続分指定,Fへの3分の1の包括遺贈,Eへの6分の1の包括遺贈から成り(D,E,Fは年次論文の表記による。),Eが包括遺贈を放棄した。

最高裁は,相続分指定の部分については,遺言執行者に抹消登記請求の原告適格がないとした。
他方,包括遺贈を受けたFの3分の1の持分を守る限度では,遺言執行者は抹消・更正登記を求める原告適格を有する。
放棄により失効したEの6分の1は,他の包括受遺者Fへ当然には帰属せず,相続人に帰属する。
相続開始時点と遺言の類型を確かめずに,現行法下のすべての遺言執行へ一般化してはならない。

2 判決言渡し前に原告が死亡していた住民訴訟

最高裁令和5年3月31日第二小法廷判決(令和4年(行ツ)第37号)は,住民訴訟は原告の死亡により当然に終了し,相続による承継はないとした。
最高裁は,原判決の言渡し前に死亡していた原告らに関する部分を職権で破棄し,訴訟の終了を宣言した。
死亡していない共同訴訟人の部分まで当然に終了したとはいえない。

上告裁判所が原判決を破棄するには原則として口頭弁論を経る必要があるが,本件のように訴訟が当然に終了したことを判決で宣言する場合には,口頭弁論を要しない。

3 口頭弁論に関与しない裁判官の判決と控訴利益

最高裁令和5年3月24日第二小法廷判決(令和4年(受)第324号)は,1人の裁判官が審理した事件で,口頭弁論に関与しない裁判官が,民訴法254条1項の調書判決の方式により,判決書の原本に基づかずに判決を言い渡した事案について判断した。
この重大な違法は訴訟記録上明らかであり,再審事由にも該当するため,全部勝訴した原告も控訴して争うことができる。
形式上全部勝訴であることだけから,控訴の利益を否定することはできない。

4 令和4年参院選の定数配分

最高裁令和5年10月18日大法廷判決(令和5年(行ツ)第52号・第53号)は,令和4年の参議院議員選挙当時の選挙区間の最大較差3.03倍について,合区等の是正の経緯,国会の取組,参議院の制度等を総合し,投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたとはいえないとした。
3倍以下か以上かという固定的な合憲基準を設定したとはいえない。

判決書には,裁判官3名の意見と宇賀克也裁判官の反対意見が付されている。
これらを多数意見の法理と混同してはならない。

5 抵当不動産の賃料と相殺

最高裁令和5年11月27日第二小法廷判決(令和3年(受)第1620号)は,抵当権者が物上代位により賃料を差し押さえたときは,抵当権設定登記後に取得した賃貸人に対する債権と賃料債権との相殺を,抵当権者に対抗できないとした。
賃貸人と賃借人が賃料の期限の利益を放棄し,将来の賃料と直ちに相殺すると合意しても,その合意だけでは抵当権者に対する優先を得られない。

6 精神科病院の無断外出防止措置の説明

最高裁令和5年1月27日第二小法廷判決(令和3年(受)第968号)は,任意入院をしていた統合失調症の患者が無断で離院して自殺した事案について,病院の説明義務違反を否定した。
医師は,病状を把握したうえで,病棟から敷地内への単独外出は許可していたが,敷地外への単独外出は許可していなかった。
任意入院者は原則として開放的な環境で処遇され,無断離院を防ぐ徘徊センサー等を必ず設けることも求められていなかった。

無断離院の防止措置の有無や内容によって入院する病院を選ぶ意向を,患者が医師に伝えていなかったこと等の具体的な事情の下で,最高裁は,本件病院の措置と無断離院後の自殺の危険を説明しなかったことについて,説明義務違反を否定した。
病院が患者の無断離院への対策を一切説明する必要がないという一般論にはならない。

7 議員失職後の報酬と不当利得

最高裁令和5年12月12日第三小法廷判決(令和4年(行ヒ)第317号)は,公職選挙法251条の規定によりさかのぼって議員の職を失った当選人には,大阪市の議員報酬等に関する条例の下で,議員としての活動等を理由とする不当利得返還請求権はないとした。
市が受けた利益を返還すべきだから報酬の再支払を受けられるという説明は採らない。

8 請負人の債権回収方法への期待と不法行為

最高裁令和5年10月23日第一小法廷判決(令和3年(受)第2001号)は,請負人がマンション工事を99%を超えるまで進めたが,請負代金の一部しか支払を受けられず,自ら住戸を分譲販売して代金を回収しようとしていた事案である。
請負人は,注文者から敷地を譲り受けた会社らの行為が,この回収方法への利益を侵害すると主張した。

請負人は敷地の所有権を有せず,敷地又は利用権原を取得する見込みもなかった。
注文者は請負人から建物の引渡しを受けて自ら分譲販売するよう求めており,請負人が敷地利用権付きで販売するための注文者の協力を得ることも困難だった。
最高裁は,この具体的な状況での回収方法への期待は主観的なものにとどまり,法律上保護される利益とはいえないとして,請負人の請求を棄却した。
判決書には,岡正晶裁判官及び堺徹裁判官の各反対意見が付されている。

9 消費税の仕入税額控除と過少申告加算税

最高裁令和5年3月6日第一小法廷判決(令和3年(行ヒ)第260号)は,転売目的で取得した建物であっても,その一部が住宅として賃貸されていれば,その取得に係る課税仕入れは,課税資産の譲渡等にのみ要するものではなく,課税売上げと非課税売上げに共通して要するものになるとした。
本件で上告審の対象となったのは過少申告加算税の取消請求の部分であり,本税の更正処分自体は対象ではない。

国税通則法65条4項(当時)の「正当な理由」には,真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり,加算税を課すことが不当又は酷となる場合が当たる。
しかし,遅くとも平成17年以降の税務当局の見解は,公刊物,裁決例及び裁判例を通じて,一般の納税者も知り得た。
従前の資料等は必ずしもその見解と矛盾せず,同様の課税仕入れについて異なる照会回答があったことから直ちにその取扱いが一般化されていたともいえないなどとして,最高裁は,本件に正当な理由は認められないとした。

10 経産省職員の女性トイレ使用制限

最高裁令和5年7月11日第三小法廷判決(令和3年(行ヒ)第285号)は,性別に関する違和を有する職員について,女性トイレの使用を執務階から2階以上離れた階に限定する扱いを維持した人事院の判定が問題となった事案である。

職員は日常的に相応の不利益を受けており,約4年10か月にわたり他の女性職員への改めての意見聴取等も行われていなかった。
2階以上離れた女性トイレの使用によりトラブルは生じておらず,医師の診断や治療等も踏まえると性衝動に基づく性暴力のおそれも低かった。
最高裁は,これらの具体的事情に照らし,他の職員への配慮を過度に重視して本人の不利益を不当に軽視した判定は,裁量権の範囲を逸脱し又は濫用したものとして違法であるとした。
一般にすべての施設で同じ使用方法を認めた判断ではない。

11 刑事施設の診療情報不開示と国家賠償

最高裁令和5年10月26日第一小法廷判決(令和4年(行ヒ)第296号)は,旧行政機関個人情報保護法45条1項の適用除外について,診療情報も適用除外に含まれるとの見解を採って全部を不開示とした行政庁に,直ちに国家賠償法1条1項の違法があるとはいえないとした。
当時の裁判例や審査会の答申はいずれもその見解を採っており,その見解にも相応の根拠があったから,職務上通常尽くすべき注意義務に違反したとはいえないとされた。

先行する令和3年6月15日の判決は,診療情報を適用除外に当たらないと判断しており,本判決はその判断を逆にしたものではない。
不開示決定の取消原因となる違法性と,国家賠償法上の注意義務違反は,分けて読む必要がある。

12 飲酒運転した教員の退職手当全額不支給

最高裁令和5年6月27日第三小法廷判決(令和4年(行ヒ)第274号)は,宮城県の条例に基づく,一般の退職手当等の全部を支給しない処分について,長年の勤務や勤務成績という有利な事情も考慮しつつ,飲酒運転の悪質性,教育職への信頼に与える影響,再三の注意喚起,当時の処分基準等を総合して,県教育委員会の裁量の逸脱・濫用を否定した。
懲戒免職であれば退職手当の全額不支給が必ず適法であるとも,功労を全く考慮しなくてよいともいえない。

13 外国子会社合算税制の政令適用と更正請求

最高裁令和5年11月6日第二小法廷判決(令和4年(行ヒ)第228号・第229号)は,特定外国子会社の発行する優先出資証券が事業年度の途中に償還され,年度末には内国法人が保有する普通株式のみとなった事案である。
平成29年政令114号による改正前の措置法施行令39条の16第1項は,事業年度末の請求権勘案保有株式等割合で合算額を計算するが,その基準時の定めは合理的である。

最高裁は,本件で形式どおりに適用しても,租税回避の可能性がないのに回避し得ない不利益が生ずるとはいえず,委任の範囲を逸脱しないとして,その適用を否定した原審を破棄した。
また,増額更正処分の後に更正の請求をし,「更正をすべき理由がない」との通知を受けた者には,その通知処分の取消しを求める訴えの利益がある。
政令の適用の可否と,通知処分についての訴えの利益は,分けて読む必要がある。
後者の訴えを却下した原審の判断を,最高裁が是認したとはいえない。

14 発信者の電話番号と施行前の権利侵害

最高裁令和5年1月30日第二小法廷判決(令和3年(受)第2050号)は,発信者情報へ電話番号を追加した改正省令の施行前に行われた投稿についても,改正後に請求する電話番号の開示に改正省令を適用できるとした。
これは発信者情報開示制度が定める情報の範囲に関する改正を適用したものであり,電話番号の開示により重大な不利益を与えることはなく,開示を認めない合理的な理由はないとされた。
すべての改正法を施行前の行為へ遡及適用できるとは一般化できない。

15 映画への文化芸術補助金不交付

最高裁令和5年11月17日第二小法廷判決(令和4年(行ヒ)第234号)は,映画の出演者の薬物犯罪を理由として,文化芸術振興費補助金を不交付にした事案である。
公益上の理由を考慮できるとしても,表現活動への萎縮等を踏まえる必要があり,当該映画への交付が薬物乱用防止という公益を害する具体的な危険があるとは認め難いという本件の事情の下では,不交付は裁量権の逸脱・濫用に当たる。
出演者に犯罪があれば補助金を必ず停止できるとも,公益を一切考慮できないともいえない。

16 人身傷害保険金と損害賠償請求権

最高裁令和5年10月16日第一小法廷判決(令和4年(受)第648号)は,保険会社が,人身傷害保険金額3000万円の契約の下で,まず自賠責相当額を含む人傷一括払として3000万円を支払い,後に更に3000万円を支払った事案である。

初回の支払は,自賠責保険から回収する部分を含めて人身傷害保険の給付であり,被害者の損害賠償請求権から控除できるのは,保険会社が代位することのできる範囲に限られる。
これに対し,保険金額の上限を超える追加の3000万円は,人身傷害保険の給付ではなく自賠責保険金の立替払であり,全額を控除する。
支払の名称や保険会社が自賠責保険から回収した事実だけで,合計6000万円のすべてを同じ性質として控除してはならない。

17 弁済受領書提出後の執行処分

最高裁令和5年3月2日第一小法廷判決(令和3年(受)第1176号)は,民事執行法39条1項8号の文書の提出により強制執行を停止すべき期間中にされた動産の引渡しの執行処分には,手続上の違法があるが,当然に無効となるものではないとした。
そのため,引渡しが無効で占有を取得できていないとしてされた損害賠償請求は,その前提を否定された。
この判決は,停止期間中の執行を適法としたものでも,停止文書の提出の効果を否定したものでもない。

18 新賃金体系と時間外割増賃金

最高裁令和5年3月10日第二小法廷判決(令和4年(受)第1019号)は,新賃金体系の導入により基本給等を減らし,時間外手当等の名目で金銭を支給した場合の割増賃金性を,名称だけでなく,契約の内容,説明,賃金体系全体,実際の時間外労働時間や勤務状況等から判断するとした。
本件の時間外手当と調整手当は,全体として通常の労働時間の賃金も相当程度含み,割増賃金の部分を判別できないとして,最高裁は原審の判断を破棄した。
金額が実際の割増額を上回るというだけでは,支払済みとはいえない。

19 定年再雇用後の基本給・賞与

最高裁令和5年7月20日第一小法廷判決(令和4年(受)第1293号)は,正職員と定年後再雇用の嘱託職員との基本給・賞与の相違について,具体的な性質や目的,制度,労使交渉等の事情を十分に検討せずに基本給の一部を不合理とした原審の判断を破棄した。
正職員の基本給の60%という比率を,一律の適法・違法の基準としたものではない。
不合理性の判断には,手当ごとの目的を踏まえた比較を要する。

20 性別取扱変更の要件(生殖不能要件)

最高裁令和5年10月25日大法廷決定(令和2年(ク)第993号)は,性別取扱特例法3条1項4号の生殖不能要件は,意思に反して身体への侵襲を受けない自由を制約するものであり,必要かつ合理的とはいえず,憲法13条に違反するとした。
5号の要件についての主張は原審で審理されていないため,最高裁は事件を差し戻した。
4号が違憲であるというだけで,すべての申立要件を満たすと確定したものではない。

21 破産管財人の債務承認と消滅時効

最高裁令和5年4月5日第三小法廷決定(令和4年(許)第22号)は,破産管財人が,別除権の目的不動産の受戻しについて担保権者と交渉し,破産者を債務者とする被担保債権を承認したことが問題となった事案である。

破産管財人は破産財団に属する財産の管理処分権限を有し,その財産には担保として負担する債務も含まれる。
別除権の目的不動産の受戻しのために担保権者と交渉する際の債務の承認は,その権限に基づく職務の範囲に属し,消滅時効を中断する効力がある。
これは旧民法147条3号の時効中断についての判断である。
本件では,受戻しの交渉や権利放棄の通知等によって債務の存在を認識している旨を表示したといえ,根抵当権の実行としての競売の申立て時に時効は完成していなかった。

22 吸収合併への反対通知と議決権の委任状

最高裁令和5年10月26日第一小法廷決定(令和4年(許)第11号)は,吸収合併消滅会社の株主が,会社の勧誘に応じ,その会社を宛先として,合併承認議案への賛否欄の「否」に○印を付けた議決権行使の委任状を株主総会の前に送付した事案である。
第三者への議決権行使の委任を内容とする書面であっても,作成・送付の経緯や記載内容等から,合併に反対する株主の意思が会社に表明されていると評価できる。
最高裁は,本件の送付は会社法785条2項1号イの反対する旨の通知に当たるとした。
議決権の代理行使の委任状であることだけで,反対の通知を否定することはできない。

23 期日延期と双方連続不出頭の取下げ擬制

最高裁令和5年9月27日第三小法廷決定(令和4年(許)第21号)は,当事者双方が適式の呼出しを受けながら,第1回とその次の第2回の口頭弁論期日に連続して出頭しなかった事案について判断した。
第2回期日に審理の継続が必要であるとして期日を延期し,新たな口頭弁論期日を指定したとしても,民訴法263条後段の「期日」の要件を欠くことにはならない。
同条後段の適用を排除して審理を続ける根拠規定もなく,訴えの取下げがあったものとみなされる。

本件の原告は死刑確定者として拘置所に収容されており,代理人選任の具体的な見込みや,直ちに支障が解消される状況もうかがわれなかった。
最高裁は,移送の申立てを却下した。

24 共同原告の訴訟救助と提訴手数料

最高裁令和5年10月19日第一小法廷決定(令和5年(許)第1号)は,各原告の請求の価額を合算して訴訟の目的の価額とする主観的併合の場合,各原告への訴訟救助の付与の対象となる提訴手数料額は,合算額を基礎に算出した手数料を,各原告の請求の価額に応じて案分した額に限られるとした。
資力要件の判断で考慮する「訴訟の準備及び追行に必要な費用」としての提訴手数料も,同じ案分額である。
他の共同原告の手数料を支払うことを前提に,各原告の救助の必要性を判断してはならない。

25 婚姻費用分担審判と父子関係の審理

最高裁令和5年5月17日第二小法廷決定(令和4年(許)第17号)は,婚姻後に妻が出産し,戸籍上は夫婦の嫡出子とされているが,民法772条による嫡出の推定を受けない子について,父子関係の存否は訴訟で最終的に判断されるべきであるというだけでは,父子関係不存在確認の判決が確定するまで夫が扶養義務を免れないとはいえないとした。
婚姻費用分担審判において,子の監護費用を含めるかの前提として父子関係の存否を審理判断することは妨げられない。

本件では,夫に父子関係に基づく扶養義務はなく,その他子の監護費用を婚姻費用に含める事情もうかがわれないとして,最高裁は,その費用を含めた原審の判断を改めた。

26 電子記録債権による支払と転付命令の効力

最高裁令和5年3月29日第三小法廷決定(令和4年(許)第13号)は,第三債務者が差押命令の送達を受ける前に,債務者との間で,被差押債権の支払のために電子記録債権を発生させた事案である。
その後,被差押債権に係る転付命令が第三債務者へ送達されてから電子記録債権の支払がされ,原因債権である被差押債権が消滅したとしても,その弁済の効果により,転付命令の執行債権及び執行費用の弁済の効果が妨げられることにはならない。
転付命令の発令時には被差押債権が存在していたからである。

最高裁は,後の電子記録債権の支払分が当然に控除されるとして,本件の差押えを超過差押えとみなすことはできないとした。
債務者の受領金についての不当利得返還等は,別の問題であるとされた。

27 土地一部の登記請求権と全部への仮処分

最高裁令和5年10月6日第三小法廷決定(令和5年(許)第9号)は,1筆の土地の一部の所有権移転登記請求権を保全するため,その土地の全部について処分禁止を求めた事件である。
通常は,債務者に代わって分筆登記を申請し,対象部分への処分禁止登記によって保全できる。
一部分の登記請求権を有することだけで,全部についての保全の必要性が当然に認められるわけではない。

他方,分筆登記の前提となる申請ができない,又は著しく困難であるなどの特段の事情があるときは,そのことだけで全部についての保全の必要性を欠くことにはならない。
債務者の不利益の内容と程度は,別に考慮する。
最高裁は,権利の存否・内容,特段の事情,相手方の不利益等を更に審理させるため,事件を差し戻した。