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山本拓裁判官(52期)の経歴

現在のポスト・年齢

大阪地裁2民部総括(租税・行政部)・55歳1月

生年月日 S46.4.26
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.4.26
R8.4.7 ~ 大阪地裁2民部総括(租税・行政部)
R6.4.1 ~ R8.4.6 大阪地裁16民部総括
R3.4.1 ~ R6.3.31 最高裁行政調査官室上席補佐
R2.4.1 ~ R3.3.31 最高裁行政調査官
H30.8.1 ~ R2.3.31 東京高裁19民判事
H28.4.1 ~ H30.7.31 最高裁民事局第二課長
H27.4.1 ~ H28.3.31 名古屋地裁8民判事
H24.4.1 ~ H27.3.31 大阪地裁判事
H22.4.1 ~ H24.3.31 最高裁家庭局付
H19.4.1 ~ H22.3.31 広島家地裁判事補
H18.7.1 ~ H19.3.31 東京地裁判事補
H16.12.1 ~ H18.6.30 内閣官房司法制度改革推進室室員
H16.7.15 ~ H16.11.30 内閣官房副長官補付
H16.7.12 ~ H16.7.14 東京地裁判事補
H12.4.10 ~ H16.7.11 大阪地裁判事補

*0 高市早苗の夫である山本拓(元衆議院議員)とは別の人です。
*1 元裁判官妻もふもふのブログ「裁判官が参考にする文献や参考書(評価付き)~財産分与編~」には財産分与(調停や審判、人事訴訟)で,裁判官が良く参照する文献や参考書として以下の書籍が挙げられています。
 27期の松本哲泓『離婚に伴う財産分与-裁判官の視点にみる分与の実務-』(新日本法規、2019年)
② 41期の蓮井俊治「財産分与に関する覚書」ケース研究329号
 52期の山本拓「清算的財産分与に関する実務上の諸問題」家庭裁判所月報第62巻3号1頁以下
④ 62期の武藤裕一ほか『離婚事件における家庭裁判所の判断基準と弁護士の留意点』(新日本法規、2022年)
*2 55期の川崎直也裁判官及び52期の山本拓裁判官は,判例時報2595号(令和6年8月11日号)に「最高裁民事破棄判決等の実情──令和5年度──」を寄稿しています。
*3 大阪地裁令和6年11月22日判決(裁判長は52期の山本拓)は,「建物明渡請求事件」と「国家賠償請求事件」において,東日本大震災の被災者であり治療を要する疾患を抱える被告が市営住宅の目的外使用許可期間満了後も居住を継続できるかや,生活保護法27条1項に基づく原告の転居先特定指導が違法か否かが争われた事案ですが,裁判所は,被告に許可期限後の正当な占有権原はなく権利濫用にも当たらないとして原告の建物明渡し請求を認め,平成29年4月1日以降の家賃相当損害金(合計840万4800円)の支払いに加え,令和6年4月1日から明渡し済みまで月額10万8100円が発生すると判断しましたが,他方で保護の目的達成に必要最小限度を超える転居指導は違法として国家賠償請求を一部容認し,被告に対し慰謝料5万5000円及び遅延損害金の支払いを認め,最終的に残りの請求は棄却したものです(ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。)。

山本拓裁判官(52期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 14 件ヒット)

裁判所裁判年月日事件番号・事件名全文区分
大阪地方裁判所令和7年
10月24日
令和6(ワ)4903
損害賠償等請求事件
PDF 下級裁裁判例
大阪地方裁判所令和6年
11月22日
平成30(ワ)6040
建物明渡請求事件
PDF 下級裁裁判例
大阪地方裁判所令和6年
8月30日
令和3(ワ)11104
損害賠償請求事件
PDF 下級裁裁判例
知的財産高等裁判所令和3年
3月30日
令和2(行ケ)10043
審決取消請求事件
PDF 知財高裁裁判例
大阪地方裁判所平成27年
5月29日
平成25(行ウ)186
損失補償請求事件
PDF 下級裁裁判例
大阪地方裁判所平成27年
1月30日
平成23(行ウ)29
原爆症認定申請却下処分取消等請求事件
PDF 下級裁裁判例
大阪地方裁判所平成26年
6月6日
平成24(行ウ)245
医業停止処分取消請求事件
PDF 下級裁裁判例
大阪地方裁判所平成26年
5月23日
平成24(行ウ)193
障害基礎年金不支給処分取消等請求事件
PDF 行政事件裁判例
大阪地方裁判所平成26年
3月14日
平成24(行ウ)176
所得税更正処分取消等請求事件
PDF 行政事件裁判例
大阪地方裁判所平成26年
2月21日
平成24(行ウ)151
公金支出差止等請求事件(住民訴訟)
PDF 行政事件裁判例
大阪地方裁判所平成25年
10月25日
平成23(行ウ)55
一般財団法人認可取消請求事件
PDF 下級裁裁判例
大阪地方裁判所平成25年
8月2日
平成21(行ウ)224
原爆症認定義務付等請求事件
PDF 下級裁裁判例
東京高等裁判所平成15年
11月26日
平成15(行ケ)391 PDF 知的財産裁判例
東京高等裁判所平成15年
11月11日
平成15(行ケ)317 PDF 知的財産裁判例

出典: 裁判所HPの判例検索 / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.06.05