裁判所

目次

第１　裁判所事務官とは１　知りたいことから読む２　よくある疑問第２　裁判所事務官の仕事内容１　裁判部で裁判の進行を支える仕事２　事務局で組織を支える仕事３　正確な処理とチーム内の連携第３　裁判所書記官・家庭裁判所調査官との違い１　職務の比較２　書記官の仕事を事務官の仕事と混同しないこと３　家庭裁判所調査官は別の養成経路であること第４　裁判所事務官になるには１　総合職試験と一般職試験２　学歴・年齢の名称だけで受験資格を判断しないこと３　最終合格と採用は別の段階であること４　社会人経験者選考採用第５　採用後に裁判所書記官を目指す経路１　勤務，入所試験，養成課程を区別すること２　養成課程と研修期間第６　給与，勤務地及び働き方１　初任給と年収２　勤務希望地と採用後の異動３　勤務時間，休暇及び残業の見方第７　受験準備と関連する資料記事
第１　裁判所事務官とは

裁判所事務官は，裁判所の裁判部や事務局で働き，裁判の進行を支える事務や，総務・人事・会計等の司法行政事務を担当する裁判所職員である。裁判所書記官や家庭裁判所調査官とは，職務と養成の仕組みが異なる。
「裁判所事務官」を調べる際には，①仕事内容，②書記官等との違い，③採用試験と採用後の養成，④給与・勤務地・休暇の順に読むと，全体像をつかみやすい。本記事は，令和８年１０月８日に確認した裁判所の採用案内及び法令に基づく。

配属先となる各裁判所の種類・役割と，裁判官や他の裁判所職員との関係は，裁判所とは―組織と職種の全体像を参照されたい。本記事では，事務官の職務と採用後の進路を中心に説明する。

裁判所法５８条は，各裁判所に裁判所事務官を置き，上司の命を受けて裁判所の事務を担当することを定める。具体的な担当業務は配属先により異なるため，裁判部の事務官の仕事と，事務局の仕事を分けて理解する必要がある。

裁判所法：
https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000059
裁判所「裁判所の仕事について」：
https://www.courts.go.jp/saiyo/siritai/shigoto/index.html

１　知りたいことから読む

初めて調べる場合は，本記事の仕事内容と職種の違いから読むと，全体像をつかみやすい。
知りたいことが決まっている場合は，次の案内から必要な説明へ進むことができる。

知りたいこと読む場所・記事仕事内容と職種の違い第２　仕事内容／第３　書記官・調査官との違い採用試験の区分・受験資格・科目裁判所職員採用試験とは初任給・賞与・年収裁判所事務官の給料・年収勤務地・異動と勤務時間第６　給与，勤務地及び働き方高卒者区分と勉強の準備高卒で裁判所事務官になるには／過去問と勉強の進め方仕事を知る説明会・業務体験裁判所事務官の説明会・ワークショップ
２　よくある疑問

①　裁判所事務官は国家公務員か。
裁判所の採用Q&Aは，裁判所の採用試験に合格して採用されると国家公務員特別職となると説明している。
採用試験は人事院の国家公務員採用試験とは別に，裁判所が独立して実施する。

②　法学部出身者だけが採用されるのか。
裁判所の採用Q&Aは，法学部以外の様々な学部出身者も活躍しており，採用後の研修等で法律知識を習得する機会もあると説明している。
受験資格と試験科目は，自分が受験する年度・区分の案内で確認する必要がある。

③　事務官として採用されれば自動的に書記官になるのか。
裁判所書記官になるには，養成課程入所試験に合格し，所定の研修を受ける必要がある。
勤務，入所試験，養成課程及び任命を区別し，第５の説明を参照されたい。

以上の疑問についての公式説明は，裁判所「採用Q&A」に掲載されている。

④　裁判所事務官は難しいですか。
採用試験の難しさと，採用後の仕事を覚える難しさを分けて考える必要がある。
令和８年度の一般職・大卒程度区分の全国倍率は４．５倍であり，第１次試験の有効受験者数を最終合格者数で割った数字である。
倍率は個人の合格確率や採用率ではなく，試験区分・地域・年度によって異なる。
試験案内の倍率と配点を確認されたい。

（続きを読む...）裁判所事務官とは―仕事内容，書記官との違い，採用と働き方（AI作成）

目次

第１　転勤について公式案内から分かること第２　受験地，勤務地希望及び採用庁の違い１　筆記試験を受ける場所が勤務地を決めるわけではないこと２　申込時の勤務地希望と最終合格後の採用庁３　成績順位だけで意向照会の順序が決まるわけではないこと第３　採用後の異動と総合職・一般職の違い１　おおむね３年は目安であること２　総合職は高裁所在地と最高裁勤務の説明に注意すること３　家庭裁判所調査官補の異動と混同しないこと第４　勤務地を検討する際に確認しておくこと１　希望地域の広さと通勤条件２　確認先に伝える質問を具体化すること第５　よくある疑問と関連資料１　一般職なら地元だけで働けるのか２　最終合格すれば第一希望の裁判所に採用されるのか
第１　転勤について公式案内から分かること

裁判所事務官の採用後の異動について，裁判所の採用Q&Aは，総合職・一般職とも，希望する勤務地を管轄する高等裁判所の管轄区域内で勤務すること，異動のローテーションはおおむね３年を目安とすること，採用された裁判所の所在する都道府県内での異動が一般的であることを説明している。
ただし，上位ポストへの昇進に伴う県を越えた異動や，最高裁判所での勤務も案内されている。「一般職だから転勤がない」「希望する市町村から動かない」と保証する制度ではない。
本記事は，令和８年１０月８日に確認した公式案内を基に，受験時の勤務地希望，採用庁の決定及び採用後の異動を区別して整理する。

裁判所「採用Q&A」：
https://www.courts.go.jp/saiyo/sikenjoho/siken/qa/index.html

第２　受験地，勤務地希望及び採用庁の違い
１　筆記試験を受ける場所が勤務地を決めるわけではないこと

裁判所事務官の総合職試験及び一般職試験では，第１次試験と第２次試験の筆記試験の試験地は，希望する勤務地にかかわらず，受験に便利な場所を選択できると案内されている。
他方，第２次試験の人物試験は，希望する勤務地を管轄する高等裁判所の管轄区域内の試験地で受験し，総合職の第３次試験の人物試験は東京都で受験するとされている。試験地，試験日及び選択方法は，受験する年度の受験案内で確認する必要がある。

令和８年度高卒者区分の受験案内３頁は，第１次試験地が希望する高裁管内にある場合，人物試験地を第１次と異なる場所にはできないと説明する。
筆記地を自由に選べるという説明だけで人物試験地まで選び直せると理解せず，受験区分の条件を確認する必要がある。
詳しくは，高卒で裁判所事務官になるにはを参照されたい。

２　申込時の勤務地希望と最終合格後の採用庁

公式案内では，受験申込みの受付後に，試験の種類，特例希望の有無，希望する勤務地を管轄する高等裁判所及び試験地を変更することは認められないとされる。申込前に，受験の便利さと勤務を希望する地域を分けて検討する必要がある。
最終合格後，裁判所事務官の総合職・一般職の採用庁は，希望する勤務地を管轄する高等裁判所の管轄区域内の裁判所から決められる。本人の希望だけでなく，各裁判所の欠員状況等も考慮されるため，特定の裁判所への採用を本人が自由に確定できるという意味ではない。

段階確認する事項混同しやすい点受験申込み希望勤務地の高裁管内と試験地筆記試験地と勤務地は別の情報である人物試験指定された試験地・日程筆記試験と同じ場所で受験するとは限らない最終合格後採用諾否の意向照会と採用庁最終合格と特定庁への採用確定は同じではない採用後配属先とその後の異動最初の勤務先が固定され続けるわけではない
３　成績順位だけで意向照会の順序が決まるわけではないこと

裁判所の採用Q&Aは，勤務地希望，成績及び欠員補充の緊急度等を考慮して採用候補者を推薦するため，第一希望の勤務地が異なる合格者の間では，採用候補者名簿の順番と異なる順序で意向照会をする場合があると説明する。
したがって，別の地域を希望する人に照会が来たという事実だけで，自分の採用の可否や希望庁への配置を判断することはできない。

第３　採用後の異動と総合職・一般職の違い
１　おおむね３年は目安であること

公式案内にいう「概ね３年を目安」は，一般的な異動のローテーションについての説明である。全員が必ず３年ごとに転居するという意味でも，３年間は異動しないという保証でもない。
採用された裁判所の所在する都道府県内での異動が一般的とされる一方，上位ポストへの昇進に伴い，県を異にする異動が行われる場合もある。都道府県内の異動であっても，具体的な勤務地と住居との距離によって通勤・転居の負担は異なる。

２　総合職は高裁所在地と最高裁勤務の説明に注意すること

裁判所の採用Q&Aは，総合職について，所属する高等裁判所の所在地での勤務が中心となり，多くの職員が最高裁判所での勤務も経験すると説明する。一般職でも，本人の希望状況等に応じて最高裁判所で勤務する場合がある。
これは，総合職の全員に同じ異動経路を約束した説明ではない。また，一般職には高裁管外での勤務が一切ないという説明でもない。生活設計を考える場合は，通常の勤務範囲に加え，昇進や最高裁勤務等の可能性も確認する必要がある。

３　家庭裁判所調査官補の異動と混同しないこと

家庭裁判所調査官補の総合職試験に最終合格して採用された場合は，全国の家庭裁判所等で勤務することになると案内されている。裁判所事務官についての高裁管内の説明を，家庭裁判所調査官補にもそのまま当てはめることはできない。

（続きを読む...）裁判所事務官の転勤・異動―勤務地，高裁管内，総合職と一般職の違い（AI作成）

目次

第１　最終合格と採用は同じではない１　合格後も採用庁を決める手続が残る２　令和８年度合格者の採用時期第２　採用候補者名簿の順位と有効期間１　どの範囲の名簿に記載されるか２　有効期間は１年間第３　勤務地の希望と意向照会の順序１　勤務地の照会に期限内に答える２　名簿の順位と連絡の順序は一致するとは限らない３　希望勤務地と採用対象地域第４　官庁訪問は不要だが，意向照会への対応は必要である１　自分から訪問する制度と裁判所からの照会を区別する２　合格後に確認しておきたい事項第５　採用漏れと人数の読み方１　推薦・採用されない可能性は公式に説明されている２　最終合格者数から採用漏れ率を計算しない第６　採用後の研修と院卒者区分の注意点１　家庭裁判所調査官補の養成研修２　院卒者区分の修了見込みと採用第７　公式資料と関連記事
第１　最終合格と採用は同じではない
１　合格後も採用庁を決める手続が残る

裁判所職員採用試験に最終合格すると，採用候補者名簿に記載される。その後，勤務希望地や成績，各裁判所の欠員状況等を考慮した推薦，採用諾否の意向照会等を経て，採用庁が決まる。
最終合格の発表だけで，特定の裁判所への採用が確定するわけではない。

段階何が決まるか確認すること最終合格・名簿登載採用候補者として名簿に記載される合格通知書，名簿順位，今後の案内勤務希望地の照会・推薦希望，成績，欠員等を踏まえて手続が進む回答期限，希望条件，連絡先意向照会・内定推薦を受けた裁判所が採用諾否を確認する回答内容，面接等の指示，内定の通知採用裁判所職員として勤務を開始する採用日，配属，必要書類等の個別案内

合格後の一般的な流れは，裁判所「受験から採用までの流れ」の９～１２で説明されている。
この記事はその公式説明を基礎としたものであり，個々の合格者への連絡時期や採用結果を予測するものではない。

受験資格，試験科目，日程及び倍率の全体像は，「裁判所職員採用試験とは―受験資格・試験科目・日程・倍率・採用まで」を参照されたい。

２　令和８年度合格者の採用時期

公式説明では，原則として試験を実施した翌年４月１日付で採用される。
したがって，令和８年度試験については原則として令和９年４月１日付の採用となる。ただし，実際の採用日や手続は，各裁判所からの個別の案内を確認する必要がある。

第２　採用候補者名簿の順位と有効期間
１　どの範囲の名簿に記載されるか

採用候補者名簿は，試験の種類ごとに最高裁判所が作成し，最終合格者を高点順に記載する。
裁判所事務官の総合職試験及び一般職試験では，各高等裁判所の管轄区域ごとに名簿が作成される。家庭裁判所調査官補の総合職試験では，推薦・採用の対象が全国の裁判所となる。

名簿の順位は合格通知書で知らせると説明されている。
試験別・地域別の枠組みがあるため，別の試験や別の高等裁判所管内の順位を，自分の順位と単純に比較してはならない。

２　有効期間は１年間

公式説明によれば，名簿の有効期間は１年間である。
また，希望勤務地又は各裁判所の欠員状況によっては，名簿の有効期間内に推薦・採用されない場合もあると明記されている。

名簿に登載されたことと，その有効期間内に必ず採用されることは異なる。
有効期間，手続の進行状況及び自分が回答した勤務希望の取扱いに疑問がある場合は，合格後の案内に記載された担当窓口に確認する必要がある。

第３　勤務地の希望と意向照会の順序
１　勤務地の照会に期限内に答える

一般職試験の最終合格者には，名簿登載後，各高等裁判所から勤務希望地について照会がある。
その回答に基づいて採用手続を進めるため，回答期限内に回答するよう公式に案内されている。

勤務地の希望を整理するときは，第一希望の地域だけでなく，通勤，転居及び家庭の事情を踏まえて，実際に勤務できる地域を確認しておきたい。
希望を広げれば必ず採用されるという保証はないため，勤務できない場所を安易に希望するのではなく，自分の条件を正確に伝えることが大切である。

２　名簿の順位と連絡の順序は一致するとは限らない

（続きを読む...）裁判所職員採用試験に最終合格した後は―採用候補者名簿・意向照会・採用漏れ（AI作成）

目次

第１　裁判所職員採用試験で採用される職種１　最初に職種と試験区分を選ぶ２　裁判所書記官になるための試験との関係３　裁判所事務官の４区分を比較する第２　受験資格―大卒程度という名称だけで判断しない１　令和８年度の大卒程度区分と院卒者区分２　令和８年度の高卒者区分３　社会人・法学部以外の出身者の確認事項第３　試験科目と配点―一般職，大卒程度区分を中心に１　裁判所事務官・一般職，大卒程度区分２　総合職・高卒者区分との違い３　併願と総合職の特例制度第４　令和８年度の日程と申込みの注意点１　令和８年１０月８日時点の進行状況２　申込み完了と試験地の確認第５　倍率の見方と勉強・面接の準備１　倍率では分母と分子を確かめる２　裁判所職員採用試験の難易度は？第６　最終合格から採用までは別の手続である第７　公式資料と関連記事
第１　裁判所職員採用試験で採用される職種
１　最初に職種と試験区分を選ぶ

裁判所職員採用試験は，裁判所事務官又は家庭裁判所調査官補を採用するために，裁判所が独自に実施する試験である。
人事院が実施する国家公務員採用試験とは別の試験であり，申込み，試験日程，合格後の採用手続も裁判所の案内を確認する必要がある。

採用される職種試験の種類区分裁判所事務官総合職試験院卒者区分・大卒程度区分裁判所事務官一般職試験大卒程度区分・高卒者区分家庭裁判所調査官補総合職試験院卒者区分・大卒程度区分

「裁判所職員」という名称だけで勉強を始めるのではなく，①裁判所事務官と家庭裁判所調査官補のどちらを希望するか，②総合職と一般職のどちらを受験するか，③自分がどの受験資格を満たすか，の順に確認すると整理しやすい。
総合職は政策の企画立案に係る高い能力，一般職は的確な事務処理に係る能力を重視して行う試験である。

試験区分の公式説明は，裁判所「試験の概要」及び裁判所「採用Q&A」に掲載されている。

受験区分を選ぶ前に職務を確認したい場合は，裁判所事務官とはを参照されたい。
裁判部と事務局の仕事，給与・勤務地，採用後に書記官を目指す進路を合わせて確認できる。

職員の説明や業務体験から仕事を確かめたい場合は，裁判所事務官の説明会・ワークショップを参照されたい。
参加対象・申込方法は企画ごとに確認し，イベントへの申込みと採用試験への申込みを分けて準備する必要がある。

２　裁判所書記官になるための試験との関係

裁判所事務官の採用試験に合格して採用された時点で，直ちに裁判所書記官として任命されるわけではない。
裁判所書記官になるためには，裁判所職員として一定期間勤務した後，裁判所職員総合研修所の裁判所書記官養成課程入所試験に合格し，所定の研修を受ける必要がある。総合職採用者については，採用初年度の入所試験に筆記試験の免除制度がある。

書記官を目指して受験する場合も，まずは本記事で採用試験の区分と受験資格を確認し，採用後の養成経路を分けて把握する必要がある。書記官の仕事内容，事務官との違い及び採用から任命までの流れは，裁判所書記官とは―採用から養成・任命までの経路で整理している。

家庭裁判所調査官補は，採用後，家庭裁判所調査官に任命されるための約２年間の養成研修を受ける。
仕事内容は「家庭裁判所調査官とは―仕事内容，家事・少年事件の調査と調査報告書」，研修制度は「裁判所職員総合研修所」を参照されたい。

３　裁判所事務官の４区分を比較する

裁判所事務官の採用試験は，総合職２区分と一般職２区分を分けて確認すると，準備する試験の違いが分かりやすい。
次の表は令和８年度受験案内の試験種目を要約したものであり，受験資格のすべてを示す表ではない。

区分筆記試験の主な違い人物試験総合職・院卒者基礎能力・専門多肢選択，専門記述（憲法・民法・刑法・訴訟法），政策論文。特例希望者は小論文も必要第２次の個別面接，第３次の個別面接・集団討論総合職・大卒程度基礎能力・専門多肢選択，専門記述（憲法・民法・刑法），政策論文。特例希望者は小論文も必要第２次の個別面接，第３次の個別面接・集団討論一般職・大卒程度基礎能力・専門多肢選択，小論文。総合職の政策論文・専門記述は課されない第２次の個別面接一般職・高卒者基礎能力・作文。専門試験は課されない第２次の個別面接

大卒程度の基礎能力・専門多肢選択は総合職と一般職で共通問題を用いるが，その後の試験種目と配点比率は異なる。
総合職の特例制度と小論文の関係は第３の３，資格は第２，詳しい科目・配点は第３を参照されたい。
資料は令和８年度裁判所事務官の総合職・一般職大卒程度の受験案内３～５頁及び一般職高卒者区分の受験案内２頁である。

第２　受験資格―大卒程度という名称だけで判断しない
１　令和８年度の大卒程度区分と院卒者区分

以下は令和８年度受験案内に基づく説明である。受験資格は受験する年度の案内で確認する必要があり，翌年度も同じ生年月日や卒業期限になるという意味ではない。
国籍その他の受験できない条件も定められているため，年齢及び学歴だけで受験可能と判断してはならない。

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目次

第１　裁判所書記官とは１　裁判の記録と手続を担う専門職であること２　裁判官と協働するが，役割は異なること３　裁判所書記官は国家公務員か第２　裁判所書記官の仕事内容１　記録の作成・保管と手続上の事務２　裁判の準備と進行を支える仕事３　手続案内と，担当事件についての連絡４　公証機能とコートマネジメントとは何か第３　裁判所事務官等との違い１　裁判所事務官との違い２　裁判官，家庭裁判所調査官及び裁判所速記官との違い第４　裁判所書記官になるには１　どうすれば裁判所書記官になれるのか２　裁判所書記官になるには何年かかるか第５　役職と給与の調べ方１　書記官の官名と，首席・次席・主任等の役職２　裁判所書記官の年収はいくらか３　裁判所書記官は勝ち組か―進路を比較する視点第６　裁判所へ連絡するときの確認事項１　事件と用件を先に整理すること２　手続上の確認と，主張・立証の検討を分けること第７　出典・参考資料
第１　裁判所書記官とは
１　裁判の記録と手続を担う専門職であること

裁判所書記官は，事件記録の作成・保管や手続上の事務を担い，裁判官と協働して裁判の進行を支える専門職である。
裁判所事務官として採用された時点で直ちに書記官になるわけではなく，通常は採用後の勤務，総合研修所の入所試験及び養成課程を経て任命される。
仕事内容を知りたい方は第２，書記官を目指す方は第４，担当事件の連絡について確認したい方は第６を参照されたい。

裁判所書記官は，裁判所の事件に関する記録の作成・保管，法律で定められた手続上の事務及び裁判官の調査補助を担当する裁判所職員である。
法廷の発言を書き取るだけの職ではなく，手続法の知識を用いて，裁判が適正かつ円滑に進むよう支える職である。
本記事は，令和８年１０月８日に確認した法令と裁判所の公表資料に基づき，仕事内容，近接する職種との違い，養成経路及び関連資料を整理する。
仕事内容，養成経路及び給与に関する説明資料は，同月１０日に改めて確認した。
身分及び養成経路に関する裁判所の公式説明と総研規程は，同月１３日に再確認した。

書記官が勤務する最高裁・高裁・地裁・家裁・簡裁の役割と，裁判官や他の職員との関係は，裁判所の組織と職種の全体像で整理している。職種の違いを確かめた上で，本記事の記録・手続に関する職務へ進むとよい。

裁判所法６０条２項は，事件に関する記録その他の書類又は電磁的記録の作成・保管等を，書記官の事務として定めている。
同条３項は，裁判官の命を受けて，事件に関する法令・判例その他必要な事項の調査を補助することを定めている。
紙の書類だけを扱う職という説明では，現行法が対象とする電磁的記録を含む職務を十分に表せない。

２　裁判官と協働するが，役割は異なること

裁判所書記官は，その職務を行うについて裁判官の命令に従うが，裁判官と同じ職ではない（裁判所法６０条４項）。
裁判の判断を担う裁判官に対し，書記官は記録と手続上の事務を担い，裁判運営を支える。

また，同条５項は，口述の書取等に関する裁判官の命令について，書記官が作成又は変更を正当でないと認める場合には，自己の意見を書き添え，又は併せて記録できることを定めている。
職務上の命令に従うことと，記録の作成等について法律が認める意見の記載を区別する必要がある。

３　裁判所書記官は国家公務員か

裁判所書記官は，特別職の国家公務員である。
裁判所の採用Q&Aは，裁判所の採用試験が人事院の国家公務員採用試験とは別に実施され，採用された職員は特別職の国家公務員になると説明している。
もっとも，裁判所職員臨時措置法により，裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員には，給与，任免，服務等に関する一般職の国家公務員の法律が，所定の除外・読替えの下で準用される。
採用試験の「一般職」という区分と，国家公務員法上の身分区分を混同しないことが大切である。

第２　裁判所書記官の仕事内容
１　記録の作成・保管と手続上の事務

裁判所の裁判所書記官の紹介は，法廷でのやり取りを法律的に構成して必要事項を調書に記載することや，執行文を付与することを，具体的な仕事として挙げている。
調書は，手続で何が行われたかを証明するための文書であり，会話の文字起こしと同じ目的・構成で作るものではない。
個々の調書の記載事項や証明力は，民事・刑事・家事等の手続に応じて確認する必要がある。

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目次

第１　裁判所事務官の給料を見る際の前提第２　採用区分別の初任給１　東京都特別区内で勤務する場合の公表例２　「俸給月額」「給与月額」「手取り」を分けること第３　賞与と諸手当１　期末・勤勉手当２　通勤・住居・超過勤務に関する手当第４　年収の計算と比較の限界１　年収はその年の支給額を積み上げて確認すること２　職員全体の平均と事務官本人の年収は異なること第５　昇給，昇格及び採用区分との関係１　級別定数は個人の昇進予定表ではないこと２　総合職・一般職と社会人経験者採用第６　給与情報を確認する順序と関連資料
第１　裁判所事務官の給料を見る際の前提

裁判所事務官の初任給の公表例は，一般職・大卒程度区分で月額２７万８４００円，一般職・高卒者区分で月額２４万３６０円である。
これは令和８年４月１日現在の東京都特別区内に勤務する場合の例であり，全国共通の給与額，手取り額又は年収を示すものではない。

給与を比較するときは，採用区分，勤務地，基準日及び諸手当の条件をそろえる必要がある。
本記事は裁判所の「採用Q&A」に掲載された初任給と諸手当を基に，給与月額，賞与及び年収の違いを整理する。
第２で４区分の初任給を比較し，第３で賞与・手当，第４で年収の計算と比較の限界を確認できる。
初任給の案内は令和８年１０月１３日に再確認した。

裁判所「採用Q&A」：
https://www.courts.go.jp/saiyo/sikenjoho/siken/qa/index.html

第２　採用区分別の初任給
１　東京都特別区内で勤務する場合の公表例

裁判所の公式案内は，次の額を「東京都特別区内に勤務する場合の例」として掲げている。大卒程度の一般職と総合職では，初任給の額だけでなく，行政職俸給表（一）の級・号俸も異なる。

採用試験の区分初任給の公表例級・号俸総合職・院卒者区分月額３０万６７２０円２級１１号俸総合職・大卒程度区分月額２９万４００円２級１号俸一般職・大卒程度区分月額２７万８４００円１級２５号俸一般職・高卒者区分月額２４万３６０円１級５号俸

この表の数字を，そのまま他の地域の勤務者や経験者採用者の月額に当てはめることはできない。また，給与から控除される税・共済掛金等を差し引いた手取り額を示す表ではない。

２　「俸給月額」「給与月額」「手取り」を分けること

級・号俸は，俸給表上の位置を示す情報である。他方，給与の比較には，地域や本人の事情に応じた手当も関係する。公表された初任給の例と，俸給表に掲げられた俸給月額とを，同じ数字だと決め付けるべきではない。
手取りを知りたい場合は，勤務予定地と本人に適用される手当，控除項目を確認する必要がある。住居手当や通勤手当の上限を初任給に一律加算して「誰でもこの額を受け取れる」と計算することは適切でない。

第３　賞与と諸手当
１　期末・勤勉手当

裁判所の採用Q&Aでは，期末・勤勉手当について，１年間に俸給月額などの約４．６５か月分と案内されている。「俸給月額など」という算定の基礎と，初任給の公表例とは区別して読む必要がある。
この案内は，採用初年度を含む全員が，公表された月額に４．６５を掛けた額を必ず受け取るという意味ではない。個人の年収を計算する際には，実際の支給対象期間及び支給額を確認する必要がある。

２　通勤・住居・超過勤務に関する手当
手当裁判所の公式案内比較する際の注意点通勤手当６か月定期券の価額等。１か月当たり最高１５万円上限額が全員に支給されるわけではない住居手当月額最高２万８０００円家賃が月額１万６０００円を超える場合に支給され，有料の国家公務員宿舎を貸与されている職員は対象外である（一般職の職員の給与に関する法律１１条の１０。裁判所職員臨時措置法により準用）超過勤務手当等諸手当として案内されている固定額として全員の年収に加算することはできない

通勤手当は通勤費との関係で支給されるため，額の大きさだけで生活上の余裕を比較するのは適切でない。転居を伴う採用や異動を考える際には，家賃，通勤費，家族の生活条件も併せて検討する必要がある。

書記官への任命後の俸給調整と，事務官の初任給を区別すること
令和６年１０月２３日の第６３回東京地方裁判所委員会議事概要メモ３頁では，同地裁の人事課長が，書記官には通常の俸給に加えて俸給の調整に当たる支給があり，書記官任命後のもので，新規採用時には付かない旨を説明している。したがって，本記事の事務官の初任給の表に，書記官任命後の俸給調整を当然に含めたり，一律に上乗せしたりすることはできない。
この議事概要メモは同日の説明を記録したものであり，令和８年の支給率，調整数又は個人の年収を示してはいない。書記官の役職・給与資料の区別は，裁判所書記官とは―役職と給与の調べ方も参照されたい。

第４　年収の計算と比較の限界
１　年収はその年の支給額を積み上げて確認すること

給与収入の年額を把握するには，各月の給与と，その年に支給された期末・勤勉手当等を積み上げる必要がある。毎月の給与が変わる場合や，年度途中の採用，異動，休業等がある場合に，初任給を１２倍した額だけで実際の年収を表すことはできない。
例えば，一般職・大卒程度区分の公表例２７万８４００円を１２倍すると３３４万８００円になる。しかし，これは同じ月額を１２か月分置いた算術上の小計であり，賞与や個別の諸手当を含む実際の年収，採用初年度の年収又は手取り額を示すものではない。

（続きを読む...）裁判所事務官の給料・年収―初任給，賞与，手当と昇給の見方（AI作成）

目次

第１　家庭裁判所調査官とは―基本的な役割１　家庭裁判所の調査官とは何ですか？２　役職の説明と個別事件の調査の説明３　採用後の養成課程と調査官の専門性第２　家事事件における調査１　当事者や子どもの事情と関係機関との連携２　面接に向けた事実と資料の整理第３　少年事件における調査１　面接，訪問及び専門的な調査２　教育的な働き掛けと試験観察第４　家事事件等の調査報告書の調査結果と意見１　家事事件等の公表様式２　確認された事実と調査官の評価を分けて読む第５　家事事件の報告書の閲覧と情報の保護１　家事審判と家事調停では許可の基準が異なる２　非開示希望は提出すれば必ず認められる制度ではない第６　ウェブ調査の利用と資料の探し方１　ウェブ調査を利用できるかは裁判所が判断する２　職務の解説と執務資料の一覧第７　家庭裁判所調査官についてよくある質問１　家庭裁判所の調査官になるには？２　家庭裁判所調査官の難易度は？３　家庭裁判所調査官の給料はいくらですか？４　家庭裁判所の調査官はエリートですか？第８　出典
第１　家庭裁判所調査官とは―基本的な役割

家庭裁判所全体の役割と利用する手続は，家庭裁判所とはを参照されたい。
調査官の仕事・養成を知りたい場合は第１，家事事件で面接を受ける場合は第２，少年事件の調査については第３，報告書については第４を読むと，目的に合う説明を確認できる。
少年本人と保護者が送致後の流れを確認する場合は，呼出し・調査官面接・少年審判の流れも参照されたい。

１　家庭裁判所の調査官とは何ですか？

家庭裁判所調査官は，家事事件や少年事件について，家族関係，生活環境，子どもの状況などを調査し，裁判官の判断に必要な情報を報告する専門職である。
裁判所の家庭裁判所調査官の職務案内は，家事事件では紛争の原因や背景と解決方法を，少年事件では非行に至った事情と立ち直りに必要な方策を検討すると説明している。

家庭裁判所が扱う家事事件，人事訴訟及び少年の保護事件の位置付けは，５種類の裁判所の役割を参照されたい。裁判所が事件を判断する役割と，調査官が調査・報告を行う役割を分けて理解することが大切である。

裁判所法６１条の２は，家庭裁判所調査官の職務を定め，その職務について裁判官の命令に従うとしている。
調査官が事情を調べて意見を述べることと，裁判官が審判等の判断をすることは区別する必要がある。

２　役職の説明と個別事件の調査の説明

首席，次席，総括主任及び主任という役職は，指導監督や組織運営を理解するための区分である。
個別事件でどのような面接や調査が行われ，その結果がどのように報告されるかは，別に確認する必要がある。
役職と家庭審議官の違いについては，家庭裁判所調査官の役職を参照されたい。

調査事務の監督や関係機関との連絡調整等を担う首席の役割は，首席家庭裁判所調査官の職務で説明している。
調査官一般の仕事内容と，首席による部門の指導監督・組織運営を区別して読むと，役割を整理しやすい。

本記事は，令和８年１０月７日までに確認した法令及び裁判所の公開資料を基に，調査の基本的な役割，調査官補の採用と養成，調査報告書及び当事者が事情を伝える際の整理方法を扱う。
具体的な調査対象，方法及び日程は，各事件で確認する必要がある。

３　採用後の養成課程と調査官の専門性

裁判所の職務案内によれば，家庭裁判所調査官になるには，裁判所職員採用総合職試験（家庭裁判所調査官補）によって採用された後，養成課程で必要な知識と技能を修得する。
裁判所の養成課程の案内は，採用後約２年間，行動科学と法律の理論及び実務を学び，修了後に家庭裁判所調査官に任命されると説明している。

養成課程には，裁判所職員総合研修所での合同研修と，所属庁で指導を受けながら事件の調査に当たる実務修習がある。
採用試験の受験資格や日程は，受験年度の裁判所職員採用試験情報で確認されたい。
研修機関の組織と養成課程については，裁判所職員総合研修所の組織，研修内容及び沿革で，過去の採用広報資料については，採用案内パンフレット及び家庭裁判所調査官リーフレットで扱っている。

家庭裁判所調査官補の総合職試験について，院卒者区分・大卒程度区分の受験資格，専門科目及び日程は，裁判所職員採用試験とは―受験資格・試験科目・日程・倍率・採用までを参照されたい。
最終合格後の名簿，勤務地の決定，採用及び採用後の養成の関係は，裁判所職員採用試験に最終合格した後は―採用候補者名簿・意向照会・採用漏れで説明している。採用試験の合格と，養成課程修了後の家庭裁判所調査官への任命は別の段階である。

受験資格，専門記述の選択，令和８年度の倍率，初任給の例及び全国異動の説明は，家庭裁判所調査官になるにはを参照されたい。

第２　家事事件における調査
１　当事者や子どもの事情と関係機関との連携

裁判所の職務案内によれば，家事事件では，当事者や子どもとの面接により紛争の原因・背景を調べ，必要に応じて社会福祉・医療等の関係機関と連絡・調整を行いながら，解決方法を検討する。

（続きを読む...）家庭裁判所調査官とは―仕事内容，家事・少年事件の調査と調査報告書（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　本記事の対象２　結論の要旨第２　最高裁判所に対する開示の申出（令和元年～令和２年）１　開示の申出と不開示２　理由説明書３　答申（令和２年度（最情）答申第３２号）第３　下級裁判所に対する開示の申出（令和２年～令和４年）１　大阪地方裁判所と大阪高等裁判所２　大阪高等裁判所の不開示に対する苦情と理由説明書３　答申（令和４年度（情）答申第８号）４　東京高等裁判所第４　東京高等裁判所の令和元年１０月３０日の説明会の資料１　資料の構成２　早期退職募集制度の説明３　再任用と再就職規制の説明第５　資料を読む際の留意点第６　関連記事第７　出典１　法令２　開示関係文書３　説明会の資料４　裁判所HPに掲載された答申書
第１　本記事の対象と結論
１　本記事の対象

本記事は，裁判所で退職を控えた職員向けに開かれる「退職準備等説明会」について，最高裁判所，大阪地方裁判所，大阪高等裁判所及び東京高等裁判所に対して配布資料の開示を申し出た経過と，当ブログに掲載している東京高等裁判所の令和元年１０月３０日の説明会の資料の内容を整理するものである。
いずれの文書も，当ブログに掲載しているPDF（第７の２・３）又は裁判所HPに掲載された答申書（第７の４）で確認したものである。

２　結論の要旨

①最高裁判所は，裁判官を対象とした退職準備等説明会は実施しておらず，最高裁判所では裁判官以外の職員を対象とした説明会も実施していないと説明し，情報公開・個人情報保護審査委員会もその説明を不合理とはいえないとした（令和２年度（最情）答申第３２号）。
②同委員会は，裁判官の定年退職の日は生年月日により定まるもので，多くの者が一時に退職することは想定し難いことも踏まえて，裁判官を対象とした説明会を実施していないとの説明を不合理とはいえないとしている。
③大阪高等裁判所は，少なくとも直近の数年間は裁判官を含む裁判所職員を対象とした説明会を実施しておらず，それ以前の実施状況も不明であるとして，配付資料は存在しないとした（令和４年度（情）答申第８号で妥当）。
④説明会の実施の要否は各庁の判断に委ねられており，最高裁判所が概算要求で経費を要求していても，各庁で必ず実施されるものではないとされている。
⑤東京高等裁判所の令和元年１０月３０日の説明会の資料は，退職手当と税金，早期退職募集制度，再任用制度と再就職規制，資産運用，共済組合の医療保険と年金を内容としている。

第２　最高裁判所に対する開示の申出（令和元年～令和２年）
１　開示の申出と不開示

令和元年１１月１２日付で，次の２件の開示を申し出た。
①裁判官向けの，退職準備等説明会における配布資料（最新版）
②裁判所の一般職向けの，退職準備等説明会における配布資料（最新版）

最高裁判所事務総長は，令和元年１２月５日付で，いずれも作成又は取得していないとして不開示とした。

２　理由説明書

苦情の申出（令和２年１月８日受付）について，最高裁判所は，令和２年２月７日付で，対応の準備等に時間を要しているため３０日以内に諮問できないと通知した上，同年３月９日に情報公開・個人情報保護審査委員会に諮問した（令和元年度（最情）諮問第６１号）。

同日付の理由説明書は，①を「裁判官を対象とした退職準備等説明会で配布した資料（最新版）」と整理し，裁判官を対象とした退職準備等説明会は実施していないので，対象文書は作成又は取得していないと説明している。
②については「裁判官以外の裁判所職員を対象とした退職準備等説明会で配布した資料（最新版）」と整理し，最高裁判所において裁判官以外の裁判所職員を対象とした退職準備等説明会は実施しておらず，下級裁判所における同説明会の配布資料も取得していないと説明している。

３　答申（令和２年度（最情）答申第３２号）

同委員会は，令和２年１１月２６日，令和２年度（最情）答申第３２号で，原判断を妥当とした。

①について，答申は，裁判官の定年退職の日は当該裁判官の生年月日により定まるものであることからも（日本国憲法７９条５項，８０条１項，裁判所法５０条参照），多くの者が一時に退職することは想定し難いことも踏まえれば，裁判官を対象とした説明会は実施していないとの説明は不合理とはいえないとしている。
②について，答申は，同委員会の庶務を通じて確認した結果によれば，最高裁判所において退職する職員は多くないことが認められ，下級裁判所の同説明会の実施はそれぞれの下級裁判所に委ねられ，最高裁判所においてその状況を掌握する必要があるものとは推察されないとして，説明は不合理とはいえないとしている。

最高裁判所事務総長は，令和２年１２月２５日付の苦情対応通知で，この答申を受けたことを踏まえ，不開示の判断を相当と通知した。

第３　下級裁判所に対する開示の申出（令和２年～令和４年）
１　大阪地方裁判所と大阪高等裁判所

令和２年１２月６日付で，大阪地方裁判所と大阪高等裁判所に対し，次の２件の開示を申し出た。
①裁判官を対象とした退職準備等説明会における配付資料（最新版）

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目次第１　令和７年度自庁研修結果報告書の概要１　資料の性質と確認範囲２　局課等別の件数，延べ人数及び費用３　研修の法的な位置付け第２　最高裁判所が自ら実施した研修（自庁研修）１　７つの自庁研修２　研修目的の記載第３　他の機関の研修への派遣（委託研修）１　人事院公務員研修所の行政研修等２　人事院人材局のセミナー３　会計・予算・決算の研修４　デジタル庁，総務省統計研究研修所等の研修５　行政管理研究センター，人事行政研究所及び国立公文書館の研修６　税務大学校本科特別研修第４　経理局の研修１　安全運転管理者講習２　予算・決算・旅費のシステム研修３　施設担当職員の建築・設備研修第５　デジタル総合政策室の民間ＩＴ研修１　２７件，約４００万円２　研修の内容第６　裁判所職員総合研修所の民間セミナー受講１　１３件の受講と活用目的２　研修目的の欄から分かること第７　最高裁判所図書館の研修第８　報告書から分かること・分からないこと１　分かること２　分からないこと第９　情報公開請求で入手・利用するときの注意第１０　関連資料・関連記事１　過去の自庁研修結果報告書等２　関連記事第１１　出典１　提供資料２　法令３　その他
第１　令和７年度自庁研修結果報告書の概要
１　資料の性質と確認範囲

本記事は，最高裁判所の「（別紙様式）令和７年度　自庁研修結果報告書（最高裁判所）」（全１４頁）を読み，最高裁判所に勤務する職員が令和７年度（令和７年４月から令和８年３月まで）に受けた研修の内容，人数及び費用を整理するものである。
資料は，令和７年度自庁研修結果報告書（最高裁判所）として本ブログに掲載している。
各頁の右上には「【機密性２】」と表示されているが，１４頁の全部を確認した範囲では，黒塗りの部分は見当たらない。
本記事の基準日は令和８年１０月６日であり，法令の条文はe-Gov法令検索で同日に確認した。

報告書は表計算ソフトの様式を印刷したものであり，各頁の右上の「局課等」欄で，次の６つの区分に分かれている。
①最高裁判所（自庁研修）（１頁）
②最高裁判所（委託研修）（２頁～７頁）
③経理局（８頁～９頁）
④デジタル総合政策室（１０頁～１１頁）
⑤裁判所職員総合研修所（１２頁～１３頁）
⑥最高裁判所図書館（１４頁）

各行には，研修名，研修目的，人数，実施月，期間，委託先，備考，諸謝金及び職員旅費の欄がある。
研修目的の欄の見出しには，赤字で「研修名から当該研修の目的が明確なものについては、記載を省略して差し支えない。」と注記されており，報告書が一定の様式に従って各局課等から集められたものであることがうかがわれる。

２　局課等別の件数，延べ人数及び費用

報告書には合計欄がない。
そこで，本記事では全１４７行を１行ずつ読み取り，局課等ごとに件数，人数，諸謝金及び職員旅費を合計した。
人数は研修ごとの参加人数を足したものであり，同じ職員が複数の研修に参加した場合も重複して数えている（延べ人数）。

区分（報告書の頁）件数延べ人数諸謝金職員旅費自庁研修（１頁）７件６８０人３８，１００円０円委託研修（２頁～７頁）６８件１，６８３人１６６，９００円１，１４７，２５８円経理局（８頁～９頁）２５件３７人８７３，６４３円２７４，３９４円デジタル総合政策室（１０頁～１１頁）２７件４７人３，９９８，５００円２９，９８６円裁判所職員総合研修所（１２頁～１３頁）１３件１３人６２６，１００円０円最高裁判所図書館（１４頁）７件２８人０円０円合計１４７件２，４８８人５，７０３，２４３円１，４５１，６３８円

諸謝金と職員旅費を合わせると７１５万４８８１円である。
このうち約５６％（３９９万８５００円）はデジタル総合政策室の諸謝金であり，金額の面では，デジタル総合政策室が民間の研修会社に支払った受講料と見られるもの（第５）が最も大きい。
他方，人数の面では，人事院が主催するオンラインのセミナー（第３の２）と，最高裁判所が自ら行う研修（第２）が大部分を占める。
もっとも，これらの合計は本記事で集計した値であり，報告書自体に記載された数値ではない。

３　研修の法的な位置付け

裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の任免，能率等に関する事項については，裁判所職員臨時措置法により，国家公務員法の規定が準用されている。
その際，「人事院」及び「内閣総理大臣」は「最高裁判所」と読み替えられ，国家公務員法７０条の６第１項の「研修（人事院にあつては第一号に掲げる観点から行う研修とし、内閣総理大臣にあつては第二号に掲げる観点から行う研修とし、関係庁の長にあつては第三号に掲げる観点から行う研修とする。）」は，単に「研修」と読み替えられている（同項各号は準用の対象から除かれている。）。

国家公務員法７０条の５第１項は，研修の根本基準として，「研修は、職員に現在就いている官職又は将来就くことが見込まれる官職の職務の遂行に必要な知識及び技能を習得させ、並びに職員の能力及び資質を向上させることを目的とするものでなければならない。」と定めている。
同法７０条の６第１項は，研修について計画を樹立し，その実施に努めなければならないとしている。

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目次第１　本記事の対象と資料の性質１　対象とする資料２　作成日，黒塗り及び表示３　本記事での区別第２　要領の構成第３　試行の枠組み１　定義と職務命令２　対象職員３　試行場所４　検証事項と週１日程度の目途５　勤務環境と移動時間第４　試行の手続１　申請と承認２　開始・終了の報告と確認第５　業務管理１　職務専念義務２　上司による執務状況の把握３　超過勤務第６　情報の取扱い第７　給与と費用負担１　通勤手当２　通信費用等の本人負担と在宅勤務等手当３　テレワーク試行担当者第８　別紙の内容１　別紙１（検証事項）２　別紙２（チェックリスト）３　別紙３（申請・報告簿）第９　法務省・検察庁の定めとの比較第１０　実務上の示唆１　裁判所職員と民間の労働者の違い２　民間企業のテレワーク規程を作るときに参考になる点第１１　関連記事第１２　出典
第１　本記事の対象と資料の性質
１　対象とする資料

本記事は，最高裁判所におけるテレワーク試行要領（令和８年８月の開示文書）（PDF７頁）を読み，法令その他の公表資料と照合した結果を整理するものである。
基準日は令和８年１０月５日である。

PDFの構成は，次のとおりである。
①１頁～４頁　本文（第１　目的～第６　その他）
②５頁　別紙１「最高裁テレワーク試行検証事項」
③６頁　別紙２「自宅等においてテレワークを行う際のチェックリスト」
④７頁　別紙３「テレワーク実施申請・報告簿」

２　作成日，黒塗り及び表示

要領には，作成日，施行日及び作成者の表示がない。
別紙３の記載例には「R6.4.8」，「R6.4.10」等の日付が入っているから，令和６年４月頃の運用を念頭に置いて作られた様式であると考えられる。
もっとも，記載例の日付から要領の制定日を特定することはできない。

本文第２の２の対象職員の定めのうち，職員が使う端末に入れるソフトウェアの名称に当たる部分（２か所）は黒塗りである。
本記事は，黒塗りの部分の内容を推測しない。
別紙１の右上には「機密性2」の表示がある。

３　本記事での区別

本記事では，次の三つを区別して書く。
①要領に書いてあること（頁又は項目を示す。）
②法令，人事院・厚生労働省の公表資料，法務省及び検察庁の開示文書で確認したこと（出典を示す。）
③それらを踏まえた本記事の評価（「考えられる」，「本記事では～と整理する」等と書く。）

本記事は，裁判例を取り上げていない。

第２　要領の構成
項目主な内容第１　目的最高裁判所におけるテレワークの試行及び運用に関する事項を定める第２　試行の枠組み等定義，対象職員，試行場所，検証事項と週１日程度の目途，環境整備，移動時間第３　試行手続前日までの申請，上司の承認，開始・終了の報告，通信障害時の連絡第４　業務管理等職務専念義務，上司による執務状況の把握，超過勤務（午後８時まで）第５　情報の取扱い等個人情報・情報セキュリティの定めの遵守，公衆回線の不使用，機密性２以上の情報の扱い，インシデントの連絡第６　その他通勤手当への影響，通信費用等の本人負担，テレワーク試行担当者別紙１～３検証事項，作業環境のチェックリスト，申請・報告簿
第３　試行の枠組み
１　定義と職務命令

要領は，テレワークを，職員がICTを活用して，試行場所（自宅等）において「通常の勤務官署における勤務と同等の職務を遂行する勤務形態」と定義している（第２の１(1)。１頁）。
テレワークは「職務命令に基づき試行する」ものであり（同(2)），勤務官署における勤務と「同等の質､量」が確保される必要があるとされる（同(3)）。

２　対象職員

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