裁判所

目次第１　本記事の対象と結論１　本記事の対象２　結論第２　担保の趣旨と法的根拠１　担保は債務者の損害を担保するためのもの２　担保の要否と額は裁判所が裁量で決める３　担保を立てる時期は２通りある第３　担保額の算定基準―目的物の価格１　目的物の価格を基準とする理由２　目的物の価格（時価）の出し方３　被保全債権額との関係４　動産の仮差押えは請求債権額が基準第４　担保基準表（一応の目安）１　基準表の性格２　代表的な数値３　計算例４　預金・給料の仮差押えの比率第５　担保額を左右する要素１　疎明の程度２　疎明不足を担保で補うことはできない３　債務者の損害の大きさ第６　担保の立て方１　担保を立てる方法２　供託する供託所３　担保提供期間４　供託金の納付方法５　証明書の提出と発令６　第三者による担保の提供第７　担保金以外にかかる費用第８　担保の行方１　本案で勝訴した場合等は担保を取り戻す２　和解で解決する場合は担保取消しの同意を条項に入れる３　仮差押えが不当であった場合は損害賠償の引当てになる第９　関連記事第１０　出典・参考資料１　法令・裁判所規則２　裁判例３　裁判所等の案内４　文献
第１　本記事の対象と結論
１　本記事の対象

本記事は，金銭債権を保全するための仮差押命令を申し立てる債権者が，裁判所から立てるよう命じられる担保（いわゆる担保金・保証金）について，その趣旨，額の決まり方，一応の目安及び立て方を説明するものである。
調査基準日は令和８年９月１７日であり，法令は同日時点でe-Gov法令検索に掲載されている現行条文，民事保全規則は裁判所ウェブサイト掲載の条文で確認した。
担保額の算定基準及び基準表は，司法研修所編『民事弁護教材　改訂　民事保全（補正版）』（日本弁護士連合会，平成２５年３月１日発行）２４頁～３３頁の頁画像で確認した記載に基づいている。
同書は平成２５年時点の教材であり，担保基準を公表した裁判所はないとされているから，個別の事件で命じられる担保額は，担当裁判官の判断によって以下の目安と異なることがある。

仮差押え全体の要件，手続の流れ及び効力は，仮差押えとは―要件・手続の流れ・担保・効力・解放金・担保の取戻しの全体像で整理している。

２　結論

仮差押えの担保金についての結論は，次のとおりである。
①　仮差押命令は，通常，担保を立てさせて発令される（民事保全法１４条１項）。
担保は，不当な仮差押えによって債務者が被るおそれのある損害を担保するためのものであり，要否及び額は裁判所の裁量で決まる。
②　担保額は，仮差押えの目的物の価格（時価）を基準とし，これに被保全債権の種類，目的物の種類及び疎明の程度に応じた比率を乗じる形で定められるのが一般的である（前記教材２６頁～２７頁）。
③　被保全債権額が目的物の価格より高くても，基準は目的物の価格であり，請求額を減らして内金請求にする必要はない（同２６頁）。
④　一応の目安として，貸金・賃料・売買代金等を被保全債権とする場合，不動産は目的物の価格の１０～２５％，預金・給料は１０～３０％，交通事故の損害賠償請求権を被保全債権とする不動産の仮差押えは５～１５％とされている（同２８頁）。
もっとも，給料の仮差押えは被保全権利を問わず３０％以上，預金の仮差押えは２０％以上（交通事故の場合は１５％程度）とすべきとする実務書の見解もあり，預金・給料の仮差押えでは表の下限より高い比率を想定しておくのが無難である。
⑤　担保は，法務局（供託所）への金銭又は有価証券の供託のほか，裁判所の許可を得て銀行等と支払保証委託契約を締結する方法でも立てられる（民事保全法４条１項，民事保全規則２条）。
保険会社の支払保証委託契約（いわゆるボンド）には保証料率が公表されている例があるが，保証料は掛け捨てであり，供託金と異なり戻ってこない。
⑥　大阪地方裁判所及び東京地方裁判所の案内では，担保提供期間は原則又は一般に７日であり，その期間内に供託書正本等の証明書を提出しないと，申立ては却下される。
⑦　立てた担保は，本案勝訴や債務者の同意等により担保取消決定を得て取り戻すのが原則であり，仮差押えが不当であった場合は債務者の損害賠償請求権の引当てになる。

第２　担保の趣旨と法的根拠
１　担保は債務者の損害を担保するためのもの

民事保全法１４条１項は，「保全命令は、担保を立てさせて、若しくは相当と認める一定の期間内に担保を立てることを保全執行の実施の条件として、又は担保を立てさせないで発することができる。」と定めている。
仮差押命令は，債務者の言い分を聴かないまま，債権者の疎明だけで発令されることが多い手続であるから，後に被保全債権が存在しなかったことが判明するなどして仮差押えが不当であったときに備え，債務者の損害をあらかじめ担保しておく必要がある。

前記教材２４頁は，担保は民事保全により債務者の被る可能性のある損害を担保する性質を有すると説明している。
債務者は，供託された金銭又は有価証券について，他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する（民事保全法４条２項が準用する民事訴訟法７７条）。
もっとも，同頁によれば，債務者がこの権利を行使するには，債権者に対する損害賠償請求権の存在を認める確定判決又はこれと同一の効力を有する和解調書等を添付して還付請求をする必要があり，実際に行使されることは比較的少ないとされている。

２　担保の要否と額は裁判所が裁量で決める

民事保全法１４条１項は，担保を立てさせるかどうか，立てさせる場合の額について，具体的な基準を定めていない。
前記教材２５頁は，担保額は裁判所の自由な裁量によって決定されると説明した上で，どのように疎明が完全であっても，債権者の生活が窮迫して直ちに生活保持に不可欠な金員の仮払を命じなければならないような特殊な場合を除き，全く担保を立てないで民事保全が許されることはほとんどないとしている。

（続きを読む...）仮差押えの担保金はいくらか―目的物の価格を基準とする算定方法，担保基準表及び立て方（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　本記事の対象２　結論第２　担保を取り戻す手続の全体像１　担保は債務者の損害賠償請求権を担保するもの２　担保取消しと簡易の取戻しの違い３　手続を選ぶときの考え方第３　担保の事由の消滅による担保取消し（民事訴訟法７９条１項）１　「担保の事由が消滅したこと」の意味２　勝訴的和解に頼らず同意条項を入れる３　必要書類と所要期間第４　担保権利者の同意による担保取消し（民事訴訟法７９条２項）１　同意の意味と証明方法２　和解条項に同意と抗告権放棄を入れる３　同意書による場合の書類と所要期間４　債務者が破産した場合第５　権利行使催告による担保取消し（民事訴訟法７９条３項）１　「訴訟の完結後」の意味２　保全事件では保全命令の申立ての取下げも必要３　本案訴訟の係属中は使えない４　催告期間と権利が行使された場合５　必要書類と所要期間第６　担保の簡易の取戻し（民事保全規則１７条）１　要件２　運用基準３　申立書と添付書類４　債務者が債権者の権利を承継した場合第７　担保取消決定確定後の供託金の払渡し１　供託原因消滅証明書の交付を受ける２　法務局への供託物払渡請求３　受取方法４　簡易の取戻しの場合第８　支払保証委託契約（ボンド）と担保の変換１　ボンドで担保を立てた場合の解放手続２　保証料は返ってこないことがある３　供託した担保を支払保証委託契約に変換する方法第９　所要期間の目安と注意点１　東京地方裁判所の目安２　大阪地方裁判所３　資金計画上の注意点第１０　関連記事第１１　出典・参考資料１　法令・裁判所規則２　裁判例３　裁判所等の案内４　文献
第１　本記事の対象と結論
１　本記事の対象

本記事は，仮差押命令を得るために債権者が立てた担保（法務局に供託した金銭等）を，後日，債権者が取り戻す方法を扱う。
調査基準日は令和８年９月１７日であり，条文はe-Gov法令検索の現行条文，民事保全規則は裁判所ウェブサイト掲載の規則本文で確認した。
仮差押えの全体像は仮差押えとは―要件・手続の流れ・担保・効力・解放金・担保の取戻しの全体像を，担保の金額の決まり方は仮差押えの担保金はいくらか―目的物の価格を基準とする算定方法，担保基準表及び立て方を参照されたい。

債務者が仮差押えの執行を免れるために供託する仮差押解放金の取戻しは，本記事の対象外である（仮差押解放金とは―金額の決まり方，供託による執行の取消し及び債権者の回収方法を参照）。
控訴に伴う強制執行停止の担保など，民事保全以外の担保も対象外である。

２　結論

仮差押えの担保を取り戻す方法は，次の４つである。
①　担保の事由が消滅したことを証明して担保取消しを受ける方法（民事保全法４条２項，民事訴訟法７９条１項）
②　担保権利者（債務者）の同意を得たことを証明して担保取消しを受ける方法（同条２項）
③　訴訟の完結後に権利行使催告をし，債務者が権利を行使しないことで同意があったものとみなして担保取消しを受ける方法（同条３項）
④　保全執行が空振りに終わった場合等に，裁判所の許可を得て担保を取り戻す方法（民事保全規則１７条１項。担保の簡易の取戻し）

どれを選ぶかは，概ね次の順で判断する。
①　登記・送達ができなかった，執行に着手する前に取り下げた等，債務者に損害が生じないことが明らかであれば，簡易の取戻しを検討する。
②　債務者の同意が得られるなら，同意による担保取消しが最も早い。
③　本案で債権者が全部勝訴して確定し，又は請求の認諾があったときは，事由消滅による担保取消しを使う。
④　それ以外（一部敗訴，本案未提起，本案の取下げ等）は，保全命令の申立てを取り下げた上で，権利行使催告による担保取消しを使う。

東京地方裁判所民事第９部の案内（令和８年９月１７日確認）では，担保取消しの申立てから供託原因消滅証明書の交付までの目安は，同意が約１週間，事由消滅が約１か月，権利行使催告が約２か月とされている。
大阪地方裁判所第１民事部（保全部）の案内には，所要日数の記載はない。
担保取消決定が確定した後（簡易の取戻しでは許可を得た後），法務局に供託物払渡請求をして，初めて供託金が戻ってくる。

権利行使催告の催告期間は，東京地方裁判所の取扱いでは，催告書の送達を受けた日から１４日とされ，さらに権利行使の証明書の提出期間として５日が加えられている（岡口基一『民事保全・非訟マニュアル―書式のポイントと実務』（ぎょうせい，２０１９年）３７７頁）。
本案訴訟の係属中で債務者の同意も得られないときは，担保を支払保証委託契約に変換する手続（民事保全法４条２項，民事訴訟法８０条）もあるが，それで資金が手元に戻るかどうかは，保証を引き受ける銀行等の条件による。

第２　担保を取り戻す手続の全体像
１　担保は債務者の損害賠償請求権を担保するもの

保全命令は，担保を立てさせて発することができる（民事保全法１４条１項）。
この担保には民事訴訟法７７条，７９条及び８０条が準用され（民事保全法４条２項），債務者は，保全命令の執行によって損害を被ったときは，担保について他の債権者に先立って弁済を受けることができる（司法研修所編『民事弁護教材 改訂 民事保全（補正版）』１０７頁）。

そのため，債権者が担保を取り戻すには，債務者の損害賠償請求権を担保しておく必要がなくなったことを，法定の手続で裁判所に確認してもらわなければならない。
同教材１０７頁も，債権者が担保の取戻しを受けるには，担保の取消決定又は担保取戻許可決定を得なければならないとしている。

（続きを読む...）仮差押えの担保（供託金）を取り戻す方法―担保取消しの３類型，簡易の取戻し及び所要期間（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　本記事の対象２　結論第２　仮差押えと差押えの比較表第３　仮差押えの効力―処分禁止１　不動産の仮差押え２　債権の仮差押え第４　仮差押えではできないこと１　換価・取立て・転付による満足はできない２　優先弁済権はない第５　本執行への移行１　移行の要件と手続２　最高裁平成２８年１２月１日判決（法定地上権）第６　時効への効果１　現行民法では完成猶予にとどまる２　「その事由が終了した時」はいつか３　令和２年４月１日より前の仮差押え４　仮差押えの対象となった債権自体の時効第７　破産手続開始による失効と再生・更生手続での中止１　破産法４２条１項・２項２　債権者から見た意味３　民事再生・会社更生との比較第８　関連記事第９　出典・参考資料１　法令・裁判所規則２　裁判例３　裁判所等の案内４　文献
第１　本記事の対象と結論
１　本記事の対象

本記事は，金銭債権の強制執行を保全するための仮差押え（民事保全法２０条１項）と，債務名義に基づく強制執行としての差押え（本執行）との違いを，効力の面から整理するものである。
調査基準日は令和８年９月１７日であり，法令は同日時点でe-Gov法令検索に掲載されている現行条文により確認した。

仮差押えの要件，申立ての流れ，担保の額，解放金，債務者の対抗手段等の各論は，仮差押えとは―要件・手続の流れ・担保・効力・解放金・担保の取戻しの全体像及び同記事からリンクする各記事で扱う。
係争物に関する仮処分，仮の地位を定める仮処分，国税滞納処分，個人再生及び特別清算の各手続における扱いは，本記事の対象外である。
民事再生と会社更生は，破産との違いが分かる範囲で条文の骨格だけを紹介する。

２　結論

①仮差押えも差押えも，債務者による目的財産の処分を制限する点では共通するが，仮差押えは将来の強制執行に備えて財産を確保する手続にすぎず，それだけで債権を回収することはできない。
②仮差押えは債務名義なしに，被保全権利と保全の必要性を疎明して発令を受けるものであり（民事保全法１３条２項），通常は担保を立てる必要がある（同法１４条１項）。
これに対し，差押えは，確定判決等の債務名義に基づいて行う（民事執行法２２条）。

③仮差押えの処分禁止の効力は，処分を絶対的に無効とするものではなく，処分をしても仮差押債権者に対抗できないという相対的なものである（最高裁判所第三小法廷令和３年１月１２日判決の理由中の判示参照）。
④仮差押債権者は，取立て，転付命令，換価による満足を得ることができず，担保権者のような優先弁済権もない。
配当等に加わる場合も，仮差押債権者に対する配当等の額は供託される（民事執行法９１条１項２号）。
回収するには，本案訴訟等で債務名義を得た上で，改めて本執行を申し立てる必要がある。

⑤時効について，現行民法では，仮差押えは時効の完成猶予事由にとどまり，その事由が終了した時から６か月を経過するまで時効が完成しないだけである（民法１４９条１号）。
時効の更新を得るには，本案訴訟を提起して確定判決等により権利を確定させる等の手続が別に必要である（民法１４７条）。
令和２年４月１日より前に仮差押えがされた場合は，改正前の「時効の中断」の規定による（平成２９年法律第４４号附則１０条２項）。
「その事由が終了した時」がいつかについて，改正後の民法の下で判断した最高裁判例は見当たらない。
完成猶予の効力が及ぶのは被保全債権とされた範囲であり，仮差押えの対象となった債権（被仮差押債権）自体の時効を止めるものではない。

⑥債務者について破産手続開始の決定があると，破産財団に属する財産に対して既にされている破産債権に基づく仮差押えは，破産財団に対してその効力を失う（破産法４２条２項）。
強制執行（差押え）も同様に失効するが，破産管財人が強制執行の手続を続行することは妨げられないのに対し，仮差押えにはこの続行の定めがない。
これに対し，再生手続開始の決定や更生手続開始の決定があった場合，既にされている仮差押えは直ちに失効するのではなく中止し，再生計画認可の決定の確定又は更生計画認可の決定があったときに効力を失う（民事再生法３９条１項・１８４条，会社更生法５０条１項・２０８条）。

第２　仮差押えと差押えの比較表

次の表は，本記事で確認した条文と教材の記載に基づき，両者の違いを要約したものである。

項目仮差押え差押え（本執行）目的将来の金銭債権の強制執行の保全金銭債権の強制的な実現債務名義不要（被保全権利と保全の必要性を疎明する）必要（執行文の付された債務名義の正本等に基づく）担保通常は立てる必要がある保全命令の担保のような担保はない（仮執行宣言が担保を条件とする場合はある）処分の制限あり（手続相対効）あり債権の場合の効力発生仮差押命令が第三債務者に送達された時差押命令が第三債務者に送達された時換価・取立て・転付できないできる優先弁済なし（配当等の額は供託される）担保権者のような優先弁済権はないが，取立て・配当等により満足を得られる時効完成猶予（事由終了から６か月）完成猶予，手続終了時に更新（取下げ等による終了を除く）破産手続開始破産財団に対して失効破産財団に対して失効（破産管財人は続行できる）再生手続・更生手続開始中止（計画認可で失効）中止（計画認可で失効）主な条文民事保全法１３条・１４条・２０条・４７条・５０条，民法１４９条，破産法４２条，民事再生法３９条，会社更生法５０条民事執行法２２条・２５条・４５条・１４５条・１５５条・１５９条，民法１４８条，破産法４２条

表の「差押え（本執行）」欄は，不動産の強制競売と債権執行を念頭に置いたものである。
担保の欄の仮執行宣言については，民事訴訟法２５９条１項が，裁判所は「担保を立てて、又は立てないで仮執行をすることができることを宣言することができる」と定めている。

第３　仮差押えの効力―処分禁止

（続きを読む...）仮差押えと差押えの違い―処分禁止の効力，時効の完成猶予及び破産手続開始による失効（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　本記事の対象２　結論第２　仮差押解放金の意味と根拠１　民事保全法２２条２　供託できるもの，供託所及び供託する者３　担保との違い第３　解放金の額の決まり方１　基本的な考え方２　目的物の種類ごとの基準３　解放金の額に不服がある債務者第４　債務者が解放金を供託した場合の効果１　仮差押えの執行の取消し（民事保全法５１条）２　目的物ごとの執行の解放３　供託後も仮差押えの効力が残ること第５　債権者の回収方法１　本案で勝訴してから供託金取戻請求権を差し押さえる２　差押えが競合しない場合３　差押えが競合した場合４　債権者の立場からみた解放金の意味第６　みなし解放金（民事保全法５０条３項）１　第三債務者が供託した場合２　債務者がみなし解放金を取り戻す手続第７　債務者が解放金を取り戻す方法１　取戻事由２　手続の流れ３　取戻事由を作る方法第８　解放金の供託と他の対抗手段の使い分け１　解放金の供託と保全異議・保全取消し２　担保の取戻しとの区別３　仮処分解放金は別の制度第９　関連記事第１０　出典・参考資料１　法令・裁判所規則２　裁判例３　裁判所等の案内４　文献
第１　本記事の対象と結論
１　本記事の対象

本記事は，仮差押命令に定められる仮差押解放金（民事保全法２２条）について，金額の決まり方，債務者が供託したときの効果，債権者が最終的に回収する方法及び債務者が供託金を取り戻す方法を説明するものである。
調査基準日は令和８年９月１７日である。
条文はe-Gov法令検索の現行条文（民事保全法は令和８年５月２１日施行の改正を反映したもの）で確認し，裁判例は裁判所HPで確認したものを挙げ，裁判所HPで確認できなかったものは文献が引用するものとして示している。

主な文献は，岡口基一『民事保全・非訟マニュアル―書式のポイントと実務』（ぎょうせい，２０１９年。以下「岡口マニュアル」という。）８６頁～８９頁と，司法研修所編『民事弁護教材 改訂 民事保全（補正版）』（日本弁護士連合会，平成２５年３月１日発行。以下「教材」という。）である。
いずれもその後の法改正（民法（債権関係）改正（令和２年４月１日施行），令和元年の民事執行法改正等）との時点差があるので，条番号は現行条文で書いている。
仮差押えの全体像は，仮差押えとは―要件・手続の流れ・担保・効力・解放金・担保の取戻しの全体像で説明している。

仮処分命令で定められる仮処分解放金（民事保全法２５条）は，要件も還付の仕組みも異なるので，本記事の対象外とする。

２　結論

①仮差押解放金とは，債務者が仮差押えの執行の停止又は既にした執行の取消しを得るために供託すべき金銭の額であり，仮差押命令で必ず定められる（民事保全法２２条１項）。
②供託できるのは金銭に限られ，有価証券や支払保証委託契約（いわゆるボンド）によることはできず，管外供託も認められない（教材３６頁，岡口マニュアル８８頁）。
第三者による供託も，東京地方裁判所民事第９部の案内では認められていない。
③金額は，解放金が目的物に代わるものであることから，原則として目的物の価額を基準とし，目的物の価額が被保全債権の額を上回るときは被保全権利の額を基準とする（岡口マニュアル８６頁～８７頁，教材３６頁）。
債権の仮差押えは仮差押債権額，目的物を特定しない動産の仮差押えは被保全債権の額，不動産の仮差押えは目的物の価額（基本的に固定資産評価額）と被保全権利の額のいずれか低い方が基準とされる（岡口マニュアル８７頁）。
④債務者は，供託書正本及びその写しを添付して保全執行裁判所に執行取消しを申し立て，保全執行裁判所は仮差押えの執行を取り消さなければならない（民事保全法５１条１項）。
取消決定は即時に効力を生じ，取り消されるのは執行であって仮差押命令そのものは残る。
⑤執行が取り消されても，仮差押えの執行保全の効力は債務者の供託金取戻請求権の上に存続する（最高裁判所第三小法廷平成６年６月２１日判決）。
債権者は，本案で勝訴した後，この取戻請求権を差し押さえ，取立て又は転付命令により供託所から払渡しを受け，他の差押えと競合したときは配当等を受ける。
⑥債権の仮差押えで第三債務者が債権額相当額を供託したときは，解放金の額の限度で，債務者が解放金を供託したものとみなされる（民事保全法５０条３項。みなし解放金）。
⑦債務者が供託した解放金を取り戻すには，仮差押命令の申立ての取下げ又は仮差押命令を取り消す決定が必要であり，東京地方裁判所民事第９部の案内では，発令裁判所に取戻許可申立書を出す手続とされている。

第２　仮差押解放金の意味と根拠
１　民事保全法２２条

民事保全法２２条１項は，「仮差押命令においては、仮差押えの執行の停止を得るため、又は既にした仮差押えの執行の取消しを得るために債務者が供託すべき金銭の額を定めなければならない。」と定めている。
「定めなければならない」とされているから，解放金の額は仮差押命令の必要的記載事項であり，裁判所は職権で定める（岡口マニュアル８６頁）。
教材３５頁～３６頁によれば主文中に記載される。

仮差押えは，本案で勝訴したときの強制執行に備えて，債務者の特定の財産の処分を暫定的に禁止する制度である。
債務者からみると，不動産の売却や預金の払戻しが止まることの不利益が大きい場合がある。
解放金は，債務者が目的物に代わる金銭を供託することで，目的物を仮差押えから解放する仕組みである。

（続きを読む...）仮差押解放金とは―金額の決まり方，供託による執行の取消し及び債権者の回収方法（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　本記事の対象２　結論第２　申立ての準備１　管轄２　申立書，疎明資料及び目録３　申立ての費用４　電子申立てはできるか第３　申立てから担保決定まで１　申立ての受付２　債権者面接３　担保決定第４　担保の提供と発令１　担保の提供方法２　証明書の提出３　午後４時までの提出と発令第５　発令後の仮差押えの執行１　執行の申立ては原則として不要２　不動産の仮差押え３　債権の仮差押え４　保全執行期間は２週間第６　発令に至らなかった場合と担保の取戻し１　却下と即時抗告２　申立ての取下げ３　担保の取戻し第７　関連記事第８　出典・参考資料１　法令・裁判所規則２　裁判例３　裁判所等の案内４　文献
第１　本記事の対象と結論
１　本記事の対象

本記事は，金銭債権を保全するために大阪地方裁判所に仮差押命令を申し立て，仮差押命令の発令を受け，不動産の仮差押えの登記又は第三債務者への送達によって仮差押えの執行がされるまでの流れを説明するものである。
調査基準日は令和８年９月１７日である。

大阪地方裁判所の運用として書く事項は，同日に確認した大阪地方裁判所第１民事部（保全部）の裁判所ウェブサイト上の案内に記載があるものに限っている。
案内に記載のない面接の時間帯や，申立てから発令までの日数の目安は，本記事では取り上げない。
運用は変更されることがあるから，実際に申し立てる際は，最新の案内を確認し，不明な点は担当書記官に問い合わせる必要がある。

仮差押えの要件，効力及び債務者側の手続を含む全体像は，仮差押えとは―要件・手続の流れ・担保・効力・解放金・担保の取戻しの全体像で説明している。

２　結論

大阪地方裁判所で仮差押命令（不動産又は債権の仮差押え）を得るまでの流れは，おおむね次のとおりである。

段階内容根拠①管轄の確認本案の管轄裁判所又は仮に差し押さえるべき物の所在地を管轄する地方裁判所に申し立てる民事保全法１２条②申立て申立書に疎明資料及び添付資料を添えて第１民事部の受付窓口（本館３階）へ持参する民事保全法１３条，大阪地裁の案内③債権者面接原則として全件で実施され，申立ての翌日に行われることが多い（代理人弁護士の申立事件はウェブ会議も可）大阪地裁の案内④担保決定担保提供の期間は原則として７日民事保全法１４条１項，大阪地裁の案内⑤担保の提供法務局への現金供託又は許可を得た上での支払保証委託契約の締結民事保全法４条１項，民事保全規則２条，大阪地裁の案内⑥証明書の提出午後４時までに提出すれば原則として同日中に発令大阪地裁の案内⑦保全執行不動産は裁判所書記官が仮差押えの登記を嘱託し，債権は第三債務者に仮差押命令を送達する民事保全法４７条３項，５０条１項⑧執行期間債権者に保全命令が送達された日から２週間民事保全法４３条２項

実務上特に注意すべき点は，次のとおりである。
①債権者面接は申立ての翌日に行われることが多く，差支え日時は受付の場で聞かれるから，申立日後２，３日分の予定を把握しておく必要がある。
②担保提供期間内に担保提供の証明書を提出しないと，申立ては却下される。
③証明書の提出が午後４時を過ぎると，発令は翌日以降になる。
④供託金を電子納付する場合は，供託所で入金が確認されてから供託書正本が交付されるので，その時間を見込んでおく必要がある。
⑤東京地方裁判所民事第９部の案内（令和８年９月１７日確認）では，保全事件の申立ては令和８年５月２１日から始まった民事訴訟の全面電子化の対象外とされており，大阪地方裁判所第１民事部の案内も申立書を受付窓口に持参するよう求めている。

第２　申立ての準備
１　管轄
(1)　民事保全法の定め

民事保全法１２条１項は，「保全命令事件は、本案の管轄裁判所又は仮に差し押さえるべき物若しくは係争物の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。」と定める。
本案の管轄裁判所は第一審裁判所であり，本案が控訴審に係属するときは控訴裁判所である（同条３項）。
仮に差し押さえるべき物が債権であるときは，その債権は第三債務者の普通裁判籍の所在地にあるものとされる（同条４項）。

(2)　大阪地方裁判所の管轄チェックチャート

大阪地方裁判所第１民事部の案内は，大阪地方裁判所に管轄がないのに申立てをする例が比較的多く見られるとして，管轄の有無を十分に検討してから申し立てるよう求めている。
同部が公表している「管轄チェックチャート（仮差押え）」は，大阪市，豊中市，吹田市，高槻市，枚方市，東大阪市等の地域を大阪地方裁判所本庁の管轄区域とし，堺市等は堺支部，岸和田市等は岸和田支部に申し立てるべき事件としている。
同チャートでは，すべての対象不動産等の所在地又は第三債務者の住所地が本庁の管轄区域内にあれば，本庁に管轄があるとされている。
これに対し，債務者の住所地や義務履行地等の本案の管轄を根拠とする場合は，請求債権額が１４０万円を超えていなければ，管轄する簡易裁判所へ申し立てる流れになっている。
売掛金を被保全権利とする場合に，振込先口座がある銀行支店の所在地が義務履行地として本案の管轄の根拠となるかについては，売掛金の振込先口座がある銀行支店の所在地で訴えを提起できるか―民事訴訟法５条１号の義務履行地と振込払いの裁判例で整理している。

（続きを読む...）大阪地裁で仮差押命令を得るまでの流れ―申立て，債権者面接，担保提供及び午後４時の発令（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　本記事の対象２　結論第２　仮差押えを知る時点と最初に確認すること１　債務者の審尋なしに発令され，送達で知ること２　事件記録の閲覧３　最初に確認する事項第３　債務者の対抗手段の全体像１　選択肢の一覧２　特別事情による保全取消しは仮差押えに使えないこと３　手段の選び方第４　保全異議１　申立て２　異議の理由３　審理４　決定５　保全執行の停止の裁判（民事保全法２７条）６　取下げと判事補の権限第５　起訴命令による保全取消し（民事保全法３７条）１　起訴命令２　本案の訴えとみなされる手続３　期間内に書面が出ない場合の取消し４　起訴命令を使う場面第６　事情変更による保全取消し（民事保全法３８条）１　要件と申立先２　事情の変更の例３　弁済しただけでは仮差押えの執行は止まらないこと４　決定第７　保全異議と保全取消しの関係１　主張できる事由の違い２　同一手続での主張と申立ての競合第８　保全抗告（民事保全法４１条）１　期間と対象２　手続の特徴３　取消決定の効力の停止（民事保全法４２条）４　保全抗告についての決定に対する特別抗告・許可抗告第９　期限の早見表１　民事保全の主な期間２　民事訴訟の即時抗告・執行抗告との違い第１０　その他の対抗手段１　仮差押解放金の供託２　本案で争う３　不当な仮差押えによる損害賠償４　保全執行の手続上の違法を争う場合第１１　関連記事第１２　出典・参考資料１　法令・裁判所規則２　裁判例３　裁判所等の案内４　文献
第１　本記事の対象と結論
１　本記事の対象

本記事は，仮差押命令を受けた債務者が取り得る対抗手段について，保全異議（民事保全法２６条），起訴命令による保全取消し（同法３７条），事情変更による保全取消し（同法３８条）及び保全抗告（同法４１条）を中心に，申立先，期間，審理の方法及び決定の効力を説明するものである。
調査基準日は令和８年９月１７日である。
条文はe-Gov法令検索の現行条文（民事保全法は令和８年５月２１日施行の改正を反映したもの）で，民事保全規則は裁判所HPに掲載された規則のPDFで確認した。

司法研修所編『民事弁護教材 改訂 民事保全（補正版）』（日本弁護士連合会，平成２５年３月１日発行。以下「教材」という。）は平成２５年時点の資料である。
その後の法改正で条番号や名称が変わった箇所は，現行条文に合わせて記載する。
仮差押えの全体像は，仮差押えとは―要件・手続の流れ・担保・効力・解放金・担保の取戻しの全体像で説明している。

本案の判決等に基づく強制執行（本執行）に対する対抗手段は，強制執行に対する債務者の対抗手段―執行抗告，請求異議の訴え，執行停止，差押禁止債権の範囲変更で説明しており，本記事の対象外とする。

２　結論

①仮差押命令は，通常，債務者の審尋を経ずに発令され，債務者は保全命令の送達（民事保全法１７条）によって初めて仮差押えを知ることが多い。
送達を受けた後は，事件の記録を閲覧して，債権者の主張と疎明資料を確認できる（同法５条ただし書）。
②仮差押命令に不服がある債務者は，発令裁判所に保全異議を申し立てることができる（同法２６条）。
被保全権利や保全の必要性が発令時から無かったこと，担保の額が低すぎること，解放金の額が高すぎること等を主張でき，申立てに期間の制限は無い（教材８９頁，９６頁）。
③債権者がまだ本案の訴えを起こしていないときは，起訴命令を申し立てることができる。
裁判所は２週間以上の期間を定めて本案の訴えの提起等を命じ，債権者が期間内に証する書面を出さなければ，債務者の申立てにより仮差押命令は取り消される（同法３７条１項～３項）。
④発令後に弁済等で被保全債権が消滅した場合や，保全の必要性が無くなった場合は，事情変更による保全取消しを申し立てることができる（同法３８条）。
⑤特別の事情による保全取消し（同法３９条）は，条文上「仮処分命令」に限られており，仮差押えには使えない。
⑥保全異議や保全取消しの申立てについての決定に不服がある当事者は，その送達を受けた日から２週間の不変期間内に保全抗告をすることができ，保全抗告についての裁判に対しては更に抗告をすることができない（同法４１条１項・３項）。
もっとも，高等裁判所がした保全抗告についての決定は許可抗告の対象となり（最高裁判所第一小法廷平成１１年３月１２日決定），憲法違反を理由とする特別抗告もでき，いずれも告知を受けた日から５日の不変期間内にしなければならない（民事訴訟法３３６条２項，３３７条６項）。
⑦保全異議を申し立てても仮差押えの執行は当然には止まらない。
保全執行の停止の裁判（同法２７条）は要件が厳格なので，目的物を早く解放したいときは仮差押解放金の供託（同法２２条・５１条）を併せて検討することになる。
⑧保全抗告の２週間は，民事訴訟法の即時抗告の１週間（同法３３２条）とは異なる。
起算点も，即時抗告は「告知を受けた日」，保全抗告は「送達を受けた日」である。

第２　仮差押えを知る時点と最初に確認すること
１　債務者の審尋なしに発令され，送達で知ること

仮差押命令は，口頭弁論を経ないで発することができる（民事保全法３条）。
仮の地位を定める仮処分については，原則として口頭弁論又は債務者が立ち会うことができる審尋の期日を経なければならないとされているが（同法２３条４項），仮差押えにはこのような規定はない。
教材１４頁は，債権者の立場では，密行性の観点から，任意的口頭弁論及び債務者審尋を避け，書面審理又は債権者（代理人）審尋のみで保全命令を得ることが望ましいと説明している。

（続きを読む...）仮差押えを受けた債務者の対抗手段―保全異議，起訴命令，事情変更による保全取消し及び保全抗告（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　本記事の対象２　結論第２　責任の根拠と過失の推認１　民法７０９条による不法行為責任２　最高裁昭和４３年１２月２４日判決の過失の推認３　推認が覆るその他の場合４　違法とされる場面（被保全権利又は保全の必要性の欠如）第３　損害の範囲と因果関係１　民法４１６条の類推適用（最高裁昭和４８年６月７日判決）２　信用毀損・取引停止による損害３　平成２６年～２７年の下級審裁判例（消費者庁資料）４　令和元年以降の下級審裁判例（判例秘書登載）５　損害項目ごとの整理６　過失相殺と消滅時効７　損害賠償請求の方法第４　担保（供託金）からの回収１　担保の性質と債務者の優先弁済権２　供託金の還付請求３　支払保証委託契約で担保が立てられている場合４　権利行使催告を受けたときの対応５　担保取消しに同意する前の注意第５　債権者側の注意点１　被保全権利の疎明と調査２　債務者の取違え３　過大な仮差押えと保全の必要性４　取引先・勤務先への影響への配慮第６　関連記事第７　出典・参考資料１　法令・裁判所規則２　裁判例３　裁判所等の案内４　文献
第１　本記事の対象と結論
１　本記事の対象

本記事は，仮差押えや仮処分（以下，併せて「保全処分」ということがある。）が後に取り消され，又は本案訴訟で債権者が敗訴した場合に，保全処分を受けた債務者が債権者に損害賠償を請求できるか，どのような損害が認められやすいか，債権者が立てた担保（供託金等）からどのように回収するかを説明するものである。
調査基準日は令和８年９月１７日である。
条文はe-Gov法令検索の現行条文で確認し，民事保全規則は裁判所ウェブサイト掲載のPDFで確認した。
最高裁判所の裁判例は，裁判所HPの裁判例検索で書誌事項と全文を確認したものを挙げている。

司法研修所編『民事弁護教材 改訂 民事保全（補正版）』（日本弁護士連合会，平成２５年３月１日発行。以下「教材」という。）は平成２５年時点の資料である。
岡口基一『民事保全・非訟マニュアル―書式のポイントと実務』（ぎょうせい，２０１９年。以下「岡口マニュアル」という。）は，担保からの回収，過失相殺及び消滅時効の説明に用いる。
平成２６年～２７年の下級審裁判例は，消費者庁の検討会資料「不当な仮差押命令に関する損害賠償請求についての近時の裁判例」（平成２８年４月２２日・参考資料１。国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）の保存版）に基づいて紹介する。
令和元年以降の下級審裁判例は，判例秘書で内容を確認したもの（いずれも裁判所ウェブサイト未掲載）を紹介する。
仮差押えの全体像は，仮差押えとは―要件・手続の流れ・担保・効力・解放金・担保の取戻しの全体像で説明している。

２　結論

①不当な保全処分による損害賠償責任の根拠は，民法７０９条の不法行為であり，債権者に故意又は過失がなければ責任は生じない。
保全処分が取り消されたこと自体から当然に責任が生ずるわけではない。
②もっとも，保全命令が異議若しくは上訴手続で取り消され，又は本案訴訟で債権者敗訴の判決が確定した場合には，特段の事情のない限り，債権者に過失があったものと推認される（最高裁判所第三小法廷昭和４３年１２月２４日判決）。
③この推認は覆ることがある。
債務者を会社とすべきか代表者個人とすべきかが極めてまぎらわしかった事案や，遺言の解釈が分かれうる事案では，取消しや本案敗訴の一事で過失があるとはいえないとされている（同判決，最高裁判所第二小法廷平成２年１月２２日判決）。
④損害の範囲については，民法４１６条が類推適用され，特別の事情による損害は予見可能性がある場合に限られる（最高裁判所第一小法廷昭和４８年６月７日判決）。
債権の仮差押え後に第三債務者との新たな取引がなくなったことによる逸失利益について，相当因果関係が否定された最高裁判決がある（最高裁判所第一小法廷平成３１年３月７日判決）。
⑤消費者庁資料が紹介する平成２６年～２７年の東京地裁判決７件では，保全異議の弁護士費用，仮差押解放金の調達費用・利息，自己資金の法定利率相当額等が認められる一方，不動産の売却機会の喪失，信用毀損の慰謝料，上場廃止による損害等は否定されている。
令和元年以降の東京地裁判決でも，保全異議等の弁護士費用５，３０３万円余りが全額認められた例や，給料の仮差押えについて慰謝料５０万円が認められた例がある一方，取引の途絶による逸失利益は否定され，本案の第一審で請求債権の存在が認められた事案等では過失が否定されている。
⑥過失相殺（民法７２２条２項）は，債務者が通常とり得た損害拡大防止措置をとらなかった場合に問題となりうるが，保全異議を申し立てなかっただけでは過失相殺事由にならないとした裁判例がある（岡口マニュアル３９７頁）。
消滅時効は損害及び加害者を知った時から３年であり（民法７２４条１号），本案判決の確定日を起算点とした例がある（同頁）。
⑦債務者は，債権者が供託した担保について他の債権者に先立って弁済を受ける権利を有する（民事保全法４条２項，民事訴訟法７７条）。
回収するには，債権者の同意書と印鑑証明書を添付するか，損害賠償請求権の存在を認める確定判決（存在確認の判決でもよく，執行文は不要）又はこれと同一の効力を有する和解調書等を得て，供託所に還付請求をする（教材１０７頁，岡口マニュアル３９７頁～３９８頁）。
担保が支払保証委託契約で立てられているときは，債務名義又は損害賠償請求権の存在を確認する確定判決等に表示された額を，裁判所が定めた金額を限度として銀行等から支払を受ける（民事保全規則２条１号）。
⑧債権者から権利行使催告（民事訴訟法７９条３項）を受けたのに期間内に権利を行使しないと，担保取消しに同意したものとみなされ，担保から優先的に回収する機会を失う。
東京地裁では催告期間を催告書の送達を受けた日から１４日としており（岡口マニュアル３７７頁），同書３８０頁が紹介する東京地裁の催告書の書式によれば，権利を行使したときは期間の満了日から５日以内に，訴状等の写しを添付した証明書を添えて申し出る必要がある。

第２　責任の根拠と過失の推認

（続きを読む...）不当な仮差押えによる損害賠償―過失の推認と担保（供託金）からの回収（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　本記事の対象２　結論第２　取下げが問題になる場面１　目的を達した場合２　仮差押えが空振りに終わった場合３　本案で敗訴した場合又は本案を断念した場合第３　取下げに債務者の同意は要らない１　民事保全法１８条２　同意が不要とされる理由３　保全異議等の申立て後の取下げ第４　取下げの方式１　書面でする２　債務者への通知３　保全執行の申立ての取下げ４　取下書と添付書類５　取下げの証明６　一部の取下げ第５　取下げと執行の解放１　執行機関によって手続が異なる２　不動産の仮差押え３　債権の仮差押え４　動産など執行官による執行５　債権者が取り下げない場合第６　取下げと担保の取戻し１　取下げだけでは担保は戻らない２　簡易の取戻し３　送達・登記の後に取り下げた場合第７　和解で取り下げる場合の条項１　和解だけでは足りない２　入れておくべき条項３　債務者側からみた条項第８　取下げ後の再申立て１　既判力が生じないこと２　再申立ての注意点第９　時効との関係１　現行民法２　令和２年４月１日より前の仮差押え第１０　関連記事第１１　出典・参考資料１　法令・裁判所規則２　裁判例３　裁判所等の案内４　文献
第１　本記事の対象と結論
１　本記事の対象

本記事は，債権者が仮差押命令の申立てを取り下げる場合について，債務者の同意の要否，取下げの方式，取下げによる仮差押えの執行の解放（登記の抹消や第三債務者への通知），担保の取戻し，和解条項，再申立て及び時効との関係を扱う。
調査基準日は令和８年９月１７日であり，法律の条文はe-Gov法令検索の現行条文，民事保全規則は裁判所ウェブサイト掲載の規則本文で確認した。
東京地方裁判所民事第９部（保全部）と大阪地方裁判所第１民事部（保全部）の運用は，いずれも令和８年９月１７日に確認した各部の案内による。

仮差押えの全体像は仮差押えとは―要件・手続の流れ・担保・効力・解放金・担保の取戻しの全体像を参照されたい。
仮処分の取下げ，債務者側が申し立てる保全異議の取下げ及び本案訴訟の訴えの取下げは，本記事の対象外である。

２　結論

①　仮差押命令の申立ての取下げに，債務者の同意は要らない（民事保全法１８条）。
保全異議や保全取消しの申立てがされた後でも同じである。
保全命令の申立てに対する裁判には既判力が生じず，取下げによって債務者が特段の不利益を受けないからである（司法研修所編『民事弁護教材 改訂 民事保全（補正版）』２３頁）。

②　取下げは，口頭弁論又は審尋の期日でする場合を除き，書面でしなければならない（民事保全規則４条１項）。
審尋期日の呼出し又は保全命令の送達を受けた債務者には，裁判所書記官が取下げを通知する（同条２項）。
東京地方裁判所民事第９部の案内によれば，保全事件の取下げは令和８年５月２１日から始まった民事訴訟の全面電子化の対象外であり，書面を提出する。

③　不動産や債権の仮差押えは発令裁判所が執行機関となるため，保全命令の申立ての取下書を出せば，保全執行の申立ても同時に取り下げたものとして扱われる（東京地方裁判所民事第９部の案内）。
不動産は裁判所書記官が仮差押登記の抹消を嘱託し，債権は裁判所が第三債務者に取下げを通知する。
抹消登記には，東京・大阪の案内とも，物件１個（大阪の案内では１筆）につき１，０００円の登録免許税（収入印紙）と郵便切手が必要とされている（登録免許税法別表第一の一（十五））。

④　取下げをしただけでは担保（供託金）は戻らない。
登記の嘱託前や第三債務者への送達の着手前に取り下げた場合等は，民事保全規則１７条１項の簡易の取戻しで担保を取り戻せる。
第三債務者に送達された後の取下げでは，陳述書で預金等が無いと回答されていても簡易の取戻しは認められない運用であり（同教材１１４頁），担保取消し（民事訴訟法７９条）によることになる。

⑤　和解で取り下げるときは，仮差押命令の申立ての取下げ，担保取消しへの同意及び担保取消決定に対する抗告権の放棄を条項に入れておくと，担保を早く取り戻せる。

⑥　取下げによって仮差押えが終了すると，時効の完成猶予はその時から６か月で終わる（民法１４９条１号）。
終了の時点を登記の抹消時等とみる余地もあるが，改正後に取下げの場面を判断した裁判例は確認した範囲で見当たらないので，取下書の提出時から６か月で管理するのが安全である。
令和２年４月１日より前にした仮差押えは改正前の民法により，取下げによって時効中断の効力が生じなかったことになる可能性もある（改正前の民法１５４条）。
いずれにしても，取下げの前に，本案訴訟の提起など時効の完成を防ぐ手当てが済んでいるかを確認する必要がある。

第２　取下げが問題になる場面
１　目的を達した場合

債務者と和解が成立した場合や，債務者が被保全債権を弁済した場合には，仮差押えを続ける理由がなくなる。
この場合，債務者からは，不動産の仮差押登記の抹消や預金口座の凍結の解除を早く求められることが多い。

（続きを読む...）仮差押えの取下げ―債務者の同意の要否，書面での取下げ，執行の解放及び担保の取戻し（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　本記事の対象２　結論第２　債務名義があるだけでは強制執行を始められない１　債務名義の種類２　強制執行を始めるための手順３　仮差押えの執行との違い第３　仮差押えの要件と「権利保護の必要性」１　保全の必要性２　債務名義がある場合の問題第４　東京高裁平成２４年１１月２９日決定１　書誌と事案２　判旨―原則と例外３　当てはめ４　結論は差戻しである５　本決定の位置付け第５　無剰余取消しに関する高裁の裁判例１　紹介する裁判例と確認の範囲２　無剰余取消しの「おそれ」では足りないとした東京高裁平成２０年４月２５日決定３　無剰余取消し後は保全の必要性を認めた名古屋高裁平成２０年１０月１４日決定４　二つの高裁決定の関係５　仮差押命令の後に債務名義を得た場合（事情変更による保全取消し）第６　特別の事情が問題になり得る場面１　承継執行文の付与に時間がかかる場合２　条件成就執行文が必要な場合３　送達により強制執行の準備が知られる場合４　差し押さえるべき債権の弁済期が迫っている場合５　被保全債権の期限が到来していない場合６　仮執行宣言付判決に対して控訴があった場合７　強制競売が無剰余で取り消された場合第７　仮差押えが認められにくい場面１　直ちに差押えができる場合２　財産の所在が分からないだけの場合３　財産の隠匿・処分のおそれが具体的でない場合第８　申立書に書くべき事情１　記載の原則２　債務名義がある場合に記載すべき事項３　担保と発令後の手続４　却下されたとき第９　関連記事第１０　出典・参考資料１　法令・裁判所規則２　裁判例３　裁判所等の案内４　文献
第１　本記事の対象と結論
１　本記事の対象

本記事は，確定判決，執行証書（公正証書）等の債務名義を既に持っている債権者が，重ねて仮差押命令を申し立てることができるかを扱うものである。
調査基準日は令和８年９月１７日であり，法令は同日時点でe-Gov法令検索に掲載されている現行条文により確認した。

仮差押えの要件，手続の流れ，担保，効力等の全体像は，仮差押えとは―要件・手続の流れ・担保・効力・解放金・担保の取戻しの全体像で扱う。
係争物に関する仮処分，仮の地位を定める仮処分及び国税滞納処分は，本記事の対象外である。

２　結論

①債務名義を持っている債権者は，遅滞なく強制執行の手続をとれば，特別の事情がない限り速やかに強制執行に着手できるのが通常であるから，原則として，仮差押えという民事保全制度を利用する権利保護の必要性は認められない（東京高裁平成２４年１１月２９日決定）。
②もっとも，債権者が強制執行を望んでも速やかに行うことができない特別の事情があり，強制執行までの間に債務者が財産を隠匿又は処分するなどして強制執行が不能又は困難となるおそれがあるときは，権利保護の必要性が認められ，仮差押えが許される（同決定）。

③同決定は，破産管財人が承継執行文の付与を受け，承継執行文付きの公正証書を相手方に送達しなければ債権執行を申し立てられず，その送達によって強制執行の準備が相手方に知られる上，差し押さえるべき債権の弁済期限が迫っていた事案で，特別の事情を認めた。
ただし，同決定の結論は原決定の取消しと東京地方裁判所への差戻しであり，高裁自身が仮差押命令を発したものではない。

④本記事の整理としては，承継執行文や条件成就執行文の付与に時間がかかる場合，強制執行の前提となる送達によって債務者に準備が知られる場合，差し押さえるべき債権の弁済期が迫っている場合等に，特別の事情が問題となり得る。
これに対し，執行文の付与も送達も済んでいて直ちに差押えができる場合には，仮差押えの必要性は認められにくいと考えられる。

⑤不動産の強制競売が無剰余を理由に取り消される「おそれ」があるだけでは保全の必要性がないとした東京高裁平成２０年４月２５日決定と，強制競売が無剰余を理由に実際に取り消された後は保全の必要性があるとした名古屋高裁平成２０年１０月１４日決定があり，高裁の結論の方向は分かれている（事案の段階は異なる）。
また，仮差押命令の後に債務名義を得て本執行をしたが無剰余で取り消された場合に，事情変更による仮差押命令の取消しができるかについても，これを否定した大阪高裁平成１１年７月１５日決定と，旧法下でこれを肯定した名古屋高裁金沢支部平成３年５月２７日判決がある。

⑥申立書では，債務名義があることを隠さず，強制執行に直ちに着手できない具体的な理由と，その間に財産が隠匿・処分されるおそれを，証拠とともに具体的に記載する必要がある（民事保全規則１３条２項）。

第２　債務名義があるだけでは強制執行を始められない
１　債務名義の種類

強制執行は，民事執行法２２条各号に掲げる債務名義により行う。
主なものは，確定判決（１号），仮執行の宣言を付した判決（２号），仮執行の宣言を付した支払督促（４号），執行証書（５号），確定判決と同一の効力を有するもの（７号。和解調書・調停調書等）である。

執行証書とは，金銭の一定の額の支払等を目的とする請求について公証人が作成した公正証書で，債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載され，又は記録されているものである（民事執行法２２条５号）。
仮執行の宣言が付されていない確定前の判決は債務名義に当たらないので，その段階の債権者が仮差押えを申し立てる場面は，本記事の問題とは異なる通常の仮差押えである。

電子化された判決・和解調書等を債務名義とする場合の事件特定情報，記録事項証明書及び執行文については，電子化された債務名義と強制執行―事件特定情報・執行文・自動車登録・特許権等登録で扱う。

２　強制執行を始めるための手順
(1)　執行文の付与

強制執行は，原則として，執行文の付された債務名義の正本（電子化されたものは記録事項証明書等）に基づいて実施する（民事執行法２５条本文）。
少額訴訟の確定判決，仮執行の宣言を付した少額訴訟の判決又は支払督促により，これに表示された当事者に対し，又はその者のためにする強制執行は，執行文を要しない（同条ただし書）。

執行文は，執行証書以外の債務名義については事件の記録の存する裁判所の裁判所書記官が，執行証書については原本を保存する公証人が付与する（民事執行法２６条１項）。

(2)　条件成就執行文と承継執行文

（続きを読む...）債務名義があっても仮差押えはできるか―保全の必要性と東京高裁平成２４年１１月２９日決定（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　本記事の対象２　結論第２　債権仮差押えの基本１　管轄２　申立書の記載３　執行の方法と効力の発生４　保全執行期間と送達の順序第３　預金債権の仮差押え１　取扱店舗の特定２　複数の金融機関・複数の口座３　預金の種類による順位付け４　どの時点の預金が対象になるか５　銀行による相殺第４　給料債権の仮差押え１　差押禁止の範囲２　継続的給付への効力と期間の限定３　仮差押債権目録の記載例４　差押禁止債権の範囲の変更５　勤務先への影響第５　第三債務者に対する陳述催告１　申立てと催告２　陳述の意味と不陳述の責任３　「預金なし」の陳述と担保の取戻し４　仮差押えを受けた債権自体の消滅時効第６　第三債務者の供託とみなし解放金１　権利供託と義務供託２　みなし解放金第７　預金・給料の仮差押えの担保の額第８　債務者側への影響第９　関連記事第１０　出典・参考資料１　法令・裁判所規則２　裁判例３　裁判所等の案内４　文献
第１　本記事の対象と結論
１　本記事の対象

本記事は，金銭債権の強制執行を保全するための仮差押え（民事保全法２０条１項）のうち，債務者の預金債権と給料債権を対象とする場合の注意点を整理するものである。
調査基準日は令和８年９月１７日であり，法令は同日時点でe-Gov法令検索に掲載されている現行条文により，民事保全規則及び民事執行規則は裁判所ウェブサイト掲載のPDFにより確認した。

仮差押えの要件，手続全体の流れ，担保，解放金，債務者の対抗手段等の総論は，仮差押えとは―要件・手続の流れ・担保・効力・解放金・担保の取戻しの全体像で扱う。
債務名義を得た後の債権差押え（本執行）は，債権差押命令の申立てと取立て・配当の実務で扱う。
家事事件の審判前の保全処分，国税の滞納処分，倒産手続における扱いは，本記事の対象外である。

２　結論

①債権の仮差押命令事件は，本案の管轄裁判所のほか，仮に差し押さえるべき債権の所在地を管轄する地方裁判所が管轄し，債権は第三債務者の普通裁判籍の所在地にあるものとされる（民事保全法１２条１項・４項）。
申立書には第三債務者を記載し，仮差押債権は「債権の種類及び額その他の債権を特定するに足りる事項」を明らかにして特定しなければならない（民事保全規則１８条１項，１９条２項１号）。

②預金債権は，取扱店舗を示して特定するのが裁判所の書式である。
東京地方裁判所民事第９部及び大阪地方裁判所第１民事部の書式は，「○○支店扱い」と店舗を示した上で，先行の差押え・仮差押えの有無，円貨建て・外貨建ての別，預金の種類（定期預金から当座預金まで）及び口座番号の順に順位を付けている。
最高裁判所第三小法廷平成２３年９月２０日決定は，差押えの事案で，大規模な金融機関の全ての店舗を対象として順位付けをする方式は差押債権の特定を欠き不適法であるとした。
最高裁判所第三小法廷平成２４年７月２４日決定も，差押えの事案で，普通預金債権のうち送達後１年間の入金によって生ずる部分（将来預金）を対象とする申立ては特定を欠き不適法であるとした。
ゆうちょ銀行の貯金は，店舗ではなく貯金事務センターを示して特定する記載例である。
なお，第三債務者である銀行が債務者に貸付金を有する場合，仮差押えを受けた預金と相殺されて仮差押えの実益がなくなることがある（民法５１１条）。

③給料債権の仮差押えには，民事執行法１５２条の差押禁止の規定が準用される（民事保全法５０条５項）。
原則として手取額の４分の３（支払期が毎月の場合，その額が３３万円を超えるときは３３万円）は仮差押えの対象とならず，扶養義務等に係る金銭債権を請求する場合は「四分の三」が「二分の一」となる（民事執行法１５２条３項，民事執行法施行令２条）。
民事保全法５０条５項は民事執行法１４６条から１５３条までを一括して準用しているので，１５１条の２（扶養義務等に係る定期金債権を請求する場合の特例）も準用範囲に含まれる。
給料のような継続的給付に係る債権に対する効力は後に受けるべき給付に及ぶが（民事執行法１５１条の準用），仮差押えの実務では期間を１年程度に限定する扱いが多いとされる。

④第三債務者に対する陳述の催告は，債権者の申立てがあるときに行われ，第三債務者は送達の日から２週間以内に，債権の存否・種類・額，弁済の意思，優先権者，他の差押え・仮差押え，滞納処分による差押えの有無等を書面で陳述する（民事保全法５０条５項，民事執行法１４７条１項，民事保全規則４１条２項，民事執行規則１３５条）。
故意又は過失による不陳述・不実陳述には損害賠償責任がある（民事執行法１４７条２項）。
もっとも，陳述書に「預金なし」と記載されても，そのことだけでは担保の簡易の取戻しは認められない運用である（司法研修所の教材１１４頁）。

⑤第三債務者は仮差押えに係る金銭債権の全額に相当する金銭を供託することができ，その供託は仮差押解放金の供託とみなされる（民事保全法５０条３項・５項，民事執行法１５６条１項）。

⑥保全執行は債権者に保全命令が送達された日から２週間を経過したときはすることができないため（民事保全法４３条２項），第三債務者への送達が不能になったときは速やかに対応する必要がある。

⑦担保の額は目的物の価格を基準とし，司法研修所の教材が紹介する基準では，貸金・賃料・売買代金その他を被保全債権とする預金・給料の仮差押えで１０～３０％とされている（同教材２８頁）。

第２　債権仮差押えの基本
１　管轄

保全命令事件は，本案の管轄裁判所又は仮に差し押さえるべき物若しくは係争物の所在地を管轄する地方裁判所が管轄し（民事保全法１２条１項），この管轄は専属である（同法６条）。

（続きを読む...）預金・給料の仮差押え―取扱店舗の特定，差押禁止の範囲及び陳述催告（AI作成）