裁判所職員採用試験の合格倍率の推移―平成１６年度以降と難易度の変化（AI作成）

第１　長期的には一般職の合格競争が緩和している

１　平成１６年度と直近年度の比較

裁判所職員採用試験の合格倍率は，一般職を中心に長期的に低下している。
裁判所事務官の一般職・大卒程度に対応する区分は，平成１６年度の２０．９倍から令和８年度の４．５倍へ，高卒者に対応する区分は，平成１６年度の５２．２倍から令和７年度の９．１倍へ下がった。
「最終合格者１人に対して何人の受験者がいたか」という競争の厳しさは，当時より明らかに緩和している。

低下幅は，丸める前の「受験者数÷最終合格者数」を比較して計算した。
旧制度との対応関係と全年度の人数・倍率を以下に掲載し，途中で倍率が上がった年度も省略しない。
令和８年１０月１６日現在，高卒者区分の令和８年度最終結果は公表前であるため，直近の確定年度を令和７年度とする。

２　５年度ずつ比較しても低下しているか

特定の年度だけで判断しないため，始めの５年度と直近の５年度について，受験者数の合計を最終合格者数の合計で割ると，次のようになる。
これは各年度倍率の単純平均ではなく，５年度を合計した人数比である。

この比較でも一般職の競争倍率は大きく下がっており，平成１６年度と直近年度だけを選んだ結果ではない。
合格競争という意味での難易度が長期的に下がっていることは，以上の人数と倍率から客観的に読み取れる。
ただし，試験問題自体が易しくなったことや，合格者の能力が下がったことまで，この統計は証明しない。

第２　一般職・大卒程度の倍率―平成１６年度以降の全年度

１　受験者数・最終合格者数と倍率の推移

平成１６～２３年度は裁判所事務官採用Ⅱ種試験，平成２４～２６年度は裁判所職員採用一般職試験（大卒程度試験），平成２７年度以降は一般職試験（裁判所事務官，大卒程度区分）である。
制度・名称の変遷を含む対応区分の推移であり，全期間が同じ科目・受験資格・選抜方法の試験だったという意味ではない。

「受験者数等」は，平成１６～２６年度の開示資料では「受験者数」，平成２７年度以降の資料では「有効受験者数」又は「第１次試験有効受験者数」と表示された人数である。
申込者数は用いていない。
倍率は掲載した人数から「受験者数等÷最終合格者数」で算出し，小数第２位を四捨五入した小数第１位の参考値である。
近年の実施結果の公式倍率と一致するが，古い資料に記載のない倍率を公式の公表値と呼ぶものではない。

平成２７年度以降の一般職・大卒程度の原資料は，総合職試験の特例希望者を含む集計である。
平成１６～２６年度の開示表では，特例希望者の集計範囲について説明されていない。
このため，旧制度と現在の制度を厳密に同じ受験者集団とみなすことは避け，制度変更をまたぐ長期比較として読む必要がある。

２　受験者の減少と最終合格者の増加

平成１６年度と令和８年度を比較すると，受験者数等は１万２５８７人から８１３１人へ約３５．４％減り，最終合格者数は６０２人から１８２１人へ約３．０倍に増えている。
倍率の低下は，受験者の減少だけでなく，最終合格者の増加も伴うものである。
もっとも，最終合格者数は実際の採用者数ではない。

低下は毎年続いたわけではない。
令和２年度は２．２倍まで下がり，令和３年度には７．２倍へ上がっている。
令和５年度の３．６倍から令和６・７年度４．２倍，令和８年度４．５倍へと，直近も上昇している。
したがって，「長期的には以前より競争が緩和している」という結論と，「今後も毎年易しくなる」という予測は区別する必要がある。

第３　一般職・高卒者の倍率―平成１６年度以降の全年度

１　受験者数・最終合格者数と倍率の推移

平成１６～２３年度は裁判所事務官採用Ⅲ種試験，平成２４～２６年度は裁判所職員採用一般職試験（高卒者試験），平成２７年度以降は一般職試験（裁判所事務官，高卒者区分）である。
以下の人数の表示と倍率の算出方法は，第２と同じである。

平成１６年度と令和７年度を比較すると，受験者数等は１万１８人から１９４１人へ約８０．６％減少し，最終合格者数は１９２人から２１４人へ約１１．５％増加した。
この区分では，長期的な倍率低下に受験者数の大幅な減少が表れている。

２　高卒者区分には大きな年ごとの波がある

平成２４年度は９．４倍，平成２５年度は５９．９倍であり，長期系列の途中にも大きな上下がある。
令和６年度の１２．１倍から令和７年度の９．１倍への低下だけで，翌年度も同じ程度になると決めつけることはできない。
大卒程度区分と高卒者区分を合算した倍率で受験先を判断することも適切ではない。

令和８年度高卒者区分の最終合格者発表日は，裁判所の試験日程では令和８年１１月１３日である。
最終合格者が確定する前に，申込者数や第１次合格者数を使って同年度の最終倍率を作ることはできない。

第４　旧Ⅰ種・総合職の倍率も全年度で確認する

１　平成１６～２３年度の旧Ⅰ種試験

旧Ⅰ種試験は，現在の院卒者区分と大卒程度区分に分けていない。
平成２４年度以降の片方の区分へそのまま接続せず，旧制度として別表に示す。
倍率は開示表の受験者数と最終合格者数から算出した参考値である。

２　平成２４年度以降の総合職・裁判所事務官

平成２４～２６年度は総合職の法律・経済区分，平成２７年度以降は総合職試験（裁判所事務官）である。
院卒者区分と大卒程度区分を分けて比較する。

令和８年度の大卒程度区分は４６．４倍であり，令和７年度の３０．８倍より上がっている。
院卒者区分でも，最終合格者が少ない年度の倍率は大きく振れる。
例えば平成２４年度の院卒者区分は受験者９３５人・最終合格者９人，大卒程度区分は受験者８６４人・最終合格者１人であり，それぞれ１０３．９倍・８６４．０倍となる。
一般職の倍率低下を根拠に，全ての総合職区分も一様に易しくなったと結論づけることはできない。

３　平成２４年度以降の総合職・家庭裁判所調査官補

平成２４～２６年度は総合職の人間科学区分，平成２７年度以降は総合職試験（家庭裁判所調査官補）である。
こちらも院卒者区分と大卒程度区分を分けて示す。

旧Ⅰ種の家庭裁判所調査官補は平成１６年度２２．４倍，平成２３年度１２．０倍であり，令和８年度の総合職は院卒者区分５．２倍，大卒程度区分７．３倍である。
ただし，旧Ⅰ種の一つの倍率と，現在の院卒者・大卒程度の二つの倍率は，区分の範囲が異なる。
単純な低下率を付けず，制度変更を踏まえた比較にとどめるべきである。

第５　倍率と難易度に関するよくある疑問

１　倍率が下がれば，合格しやすくなったといえるか

最終合格者１人当たりの受験者が減ったという意味では，合格競争は緩和している。
一般職・大卒程度の人数比を逆にすると，平成１６年度は約４．８％，令和８年度は約２２．４％となり，集計上の合格者の割合も上がっている。
ただし，受験者の学力分布，受験資格，試験科目，科目ごとの下限，採用地域などの条件を調整した比較ではない。
この割合を，特定の受験者の合格確率や，問題が易しくなった程度へ読み替えることはできない。

２　全国倍率と高裁別倍率はどう使い分けるか

全国倍率は長期的な全体像を見るために使い，高裁別倍率は希望する勤務地の管轄区域を比較する際に確認する。
例えば令和８年度の一般職・大卒程度は，全国４．５倍に対し，東京３．４倍，大阪８．３倍である。
同じ年度・試験区分でも地域差があり，全国値だけでは希望地域の競争状況は分からない。
令和６～８年度の高裁別比較表と各地域の人数は，年度別データ記事を参照されたい。

３　一次・二次倍率と最終倍率はどう違うか

令和８年度の一般職・大卒程度の公式最終倍率は，第１次試験有効受験者８１３１人を最終合格者１８２１人で割った４．５倍である。
各段階の公表人数を比較すると，次の参考値になる。

一般職には総合職の特例希望者が含まれ，合格者決定方法は，総合職の各段階の結果に応じて一般職の第２次有効受験者として扱う場合を定めている。
上の値は各段階の集計人数の比であり，同じ受験者集団を追跡した通過率ではない。
第１次合格者数と第２次有効受験者数の差を全て辞退者としたり，２．１９倍又は２．４５倍を面接だけの倍率と呼んだりすることはできない。

４　裁判所事務官は何割取れば合格するか

一般職・大卒程度は，全体で一定の正答率を取れば必ず合格する仕組みではない。
第１次合格は基礎能力・専門試験の素点がそれぞれ下限以上の者について標準点合計の順で決まり，最終合格は論文と人物試験の条件を満たす者について全試験種目の標準点合計の順で決まる。
合格最低点・標準点と科目ごとの下限の違いは，合格最低点・合格最高点の記事で説明している。

５　最終合格倍率から採用率や辞退率も分かるか

最終合格倍率は採用倍率ではない。
最終合格者と実際の採用者の差には，辞退や集計時点などの事情が含まれ得るため，その差だけから辞退率又は採用漏れ率を求めることはできない。
採用候補者名簿・意向照会・推薦の仕組みは最終合格後の記事，実際の人数は採用者数の記事を参照されたい。

第６　出典と関連記事

１　年度別の出典と計算方法

平成１６～２６年度は，最高裁判所の平成２７年４月１７日付け事務連絡に添付された人数表（PDF実頁２）による。
平成２７・２８年度は段階別合格者数等の開示資料，平成２９年度以降は年度別実施結果による。
年度は試験実施年度であり，採用候補者名簿から実際に採用された年度とは区別する。
以下のリンクは，最高裁判所の開示資料の写し又は裁判所の公式実施結果である。
各表の倍率は掲載人数から同じ式で算出したものであり，途中年度を補間した値や予測値は含まない。

平成１６～２６年度（PDF実頁２）：https://yamanaka-bengoshi.jp/wp-content/uploads/2018/12/平成１６年度から平成２６年度までの裁判所職員採用試験に関するデータ.pdf
平成２７年度（大卒程度４・１３頁，高卒者１５頁，総合職３・５・９・１１頁）：https://yamanaka-bengoshi.jp/wp-content/uploads/2018/12/平成２７年度裁判所職員採用試験に関するデータ.pdf
平成２８年度（大卒程度３・８頁，高卒者９頁，総合職２・４・６・７頁）：https://yamanaka-bengoshi.jp/wp-content/uploads/2018/12/平成２８年度裁判所職員採用試験に関するデータ.pdf
平成２９年度（２～６頁）：https://yamanaka-bengoshi.jp/wp-content/uploads/2020/01/平成２９年度裁判所職員採用試験-実施結果.pdf
平成３０年度（２～６頁）：https://yamanaka-bengoshi.jp/wp-content/uploads/2019/12/平成３０年度裁判所職員採用試験-実施結果.pdf
令和元年度（２～６頁）：https://yamanaka-bengoshi.jp/wp-content/uploads/2019/12/２０１９年度裁判所職員採用試験　実施結果.pdf
令和２年度（２～６頁）：https://yamanaka-bengoshi.jp/wp-content/uploads/2020/12/令和２年度裁判所職員採用試験の実施結果.pdf
令和３年度（２～６頁）：https://yamanaka-bengoshi.jp/wp-content/uploads/2021/11/裁判所職員採用試験の令和３年度実施結果.pdf
令和４年度（１～５頁）：https://yamanaka-bengoshi.jp/wp-content/uploads/2023/03/裁判所職員採用試験の令和４年度実施結果.pdf
令和５年度（１～５頁）：https://yamanaka-bengoshi.jp/wp-content/uploads/2024/05/裁判所職員採用試験の令和５年度実施結果.pdf
令和６年度（１～５頁）：https://yamanaka-bengoshi.jp/wp-content/uploads/2024/12/裁判所職員採用試験の令和６年度実施結果.pdf
令和７年度（１～５頁）：https://yamanaka-bengoshi.jp/wp-content/uploads/2026/07/裁判所職員採用試験の令和７年度実施結果.pdf

令和８年度の裁判所事務官・一般職大卒程度（１頁）：https://www.courts.go.jp/saiyo/vc-files/saiyo/03-C-15-kekka.pdf
令和８年度の裁判所事務官・総合職院卒者（１頁）：https://www.courts.go.jp/saiyo/vc-files/saiyo/01-AX-15-kekka.pdf
令和８年度の裁判所事務官・総合職大卒程度（１頁）：https://www.courts.go.jp/saiyo/vc-files/saiyo/02-BX-15-kekka.pdf
令和８年度の家庭裁判所調査官補（１頁）：https://www.courts.go.jp/saiyo/vc-files/saiyo/Y-15kekka.pdf

各段階の人数比と標準点等の説明は，裁判所が現在案内する一般職・大卒程度区分の合格者決定方法１～２頁による。
https://www.courts.go.jp/saiyo/vc-files/saiyo/2024/saisi/XC-goukakusyakettei/R7-C-goukakusyakettei.pdf
令和８年度高卒者区分の最終合格者発表日と結果公表状況は，次の公式ページによる。
https://www.courts.go.jp/saiyo/sikenjoho/siken/index.html
https://www.courts.go.jp/saiyo/sikenjoho/siken/jissi/index.html

２　受験準備と職員制度の関連記事

裁判所職員採用試験とは―受験資格・試験科目・日程・倍率・採用まで
高卒で裁判所事務官になるには
裁判所事務官・書記官等の記事一覧