裁判所職員の採用者数―男女別・年度別の推移と最終合格者数との違い（AI作成）

第１　採用者数を調べるときは名簿年度と集計時点を確かめる

裁判所職員採用試験の最終合格者数と，実際に採用された人数は別の数字である。本記事は，裁判所事務官の令和４～６年度名簿からの採用者数と，家庭裁判所調査官補の令和５～７年４月１日付採用者数を，原資料に基づいて整理する。
事務官の資料は「年度名簿からの採用者数」を翌年４月１日現在で集計したものであり，調査官補の資料は「４月１日付の採用者数」である。表題と集計条件が異なるため，同じ年度名簿の数字として一括していない。
受験者数・最終合格者数・倍率は裁判所職員採用試験の年度別データ，合格後の手続は最終合格後の名簿・意向照会・採用漏れを参照されたい。

数字	確認すべき意味
申込者数	試験への申込み人数。試験を有効に受験した人数とは異なる。
最終合格者数	採用候補者名簿に記載される合格者の人数。実際の採用者数ではない。
採用予定人数	受験案内等に示される予定。実際の採用人数と同じとは限らない。
採用者数	資料の対象と集計時点までに採用された人数。名簿年度・採用日・試験区分を確認する。

第２　裁判所事務官・一般職の男女別採用者数

１　令和４～６年度名簿からの採用者数

次は一般職の大卒程度区分と高卒者区分の合計である。対象は各年度の名簿からの採用者で，集計時点は翌年４月１日現在である。

名簿年度	集計時点	計（人）	男性（人）	女性（人）
令和6年度名簿	令和7年４月１日	608	265	343
令和5年度名簿	令和6年４月１日	644	263	381
令和4年度名簿	令和5年４月１日	468	177	291

出典：令和４年度名簿・一般職，令和５年度名簿・一般職及び令和６年度名簿・一般職の各１頁。
この３つの集計時点では，採用者の合計は４６８人，６４４人，６０８人であった。この増減だけで，受験する年度の募集人数や採用される確率を予測することはできない。

２　大卒程度区分と高卒者区分を分けた人数

名簿年度	区分	計（人）	男性（人）	女性（人）
令和6年度	大卒程度	544	228	316
令和6年度	高卒者	64	37	27
令和5年度	大卒程度	567	222	345
令和5年度	高卒者	77	41	36
令和4年度	大卒程度	404	149	255
令和4年度	高卒者	64	28	36

「一般職」の合計を大卒程度区分だけの採用者数と読み替えてはならない。区分ごとの対象人数は，上記各年度の原資料の列を確認する必要がある。

３　高裁管轄区域別の採用者数

次は大卒程度・高卒者区分の合計である。各列の集計時点は，令和６年度名簿が令和７年４月１日，令和５年度名簿が令和６年４月１日，令和４年度名簿が令和５年４月１日である。

高裁管轄	令和６年度名簿（人）	令和５年度名簿（人）	令和４年度名簿（人）
東京	230	230	148
大阪	76	94	85
名古屋	50	56	47
広島	43	39	39
福岡	85	104	55
仙台	45	58	37
札幌	43	38	23
高松	36	25	34
合計	608	644	468

原資料の高裁別集計であり，筆記試験の試験地別人数ではない。また，一つの管轄区域に所属する個別裁判所ごとの採用人数を示す表でもない。

第３　裁判所事務官・総合職の男女別採用者数

１　院卒者区分・大卒程度区分の合計

名簿年度	集計時点	計（人）	男性（人）	女性（人）
令和6年度名簿	令和7年４月１日	16	9	7
令和5年度名簿	令和6年４月１日	21	6	15
令和4年度名簿	令和5年４月１日	14	5	9

出典：令和４年度名簿・総合職，令和５年度名簿・総合職及び令和６年度名簿・総合職の各１頁。
総合職の資料も翌年４月１日現在の集計である。人数の少ない区分では，数人の違いで男女の比率が大きく変わり得るため，割合だけでなく実人数を併せて確認する必要がある。

２　試験区分別の人数

名簿年度	区分	計（人）	男性（人）	女性（人）
令和6年度	院卒者	3	2	1
令和6年度	大卒程度	13	7	6
令和5年度	院卒者	5	2	3
令和5年度	大卒程度	16	4	12
令和4年度	院卒者	5	1	4
令和4年度	大卒程度	9	4	5

ここに掲載する総合職は裁判所事務官である。家庭裁判所調査官補の採用者数を含めた総合職全体の人数ではない。

第４　家庭裁判所調査官補の４月１日付採用者数

採用日	計（人）	男性（人）	女性（人）
令和７年４月１日	57	11	46
令和６年４月１日	54	8	46
令和５年４月１日	53	12	41

出典：令和５年４月１日付採用者数，令和６年４月１日付採用者数及び令和７年４月１日付採用者数の各１頁。
この資料は採用日を明記した男女別の総数である。院卒者・大卒程度の内訳や，対応する名簿年度別の内訳を示していないため，本記事では推測で割り振っていない。
養成研修に入る人数，研修を修了する人数及び調査官補として採用される人数も，同じ統計とは限らない。研修制度は裁判所職員総合研修所を参照されたい。

第５　採用漏れ率や男女差をこの表だけから断定しない

１　最終合格者数との差には複数の事情が含まれる

最終合格者数から採用者数を差し引いた人数を，そのまま採用漏れの人数とすることはできない。採用辞退，対象名簿，区分及び集計時点がそろっているかを確認する必要がある。
本記事の事務官の集計は翌年４月１日現在である。この日付だけでは名簿の有効期間全体の採用実績が確定したとはいえず，その後の採用を含むかも資料の条件に従って判断する必要がある。
名簿の有効期間，勤務地照会及び意向照会の制度は，最終合格後の採用手続で説明している。特定の合格者が採用される可能性を，過年度の集計人数だけで決めることはできない。

２　採用者の男女比と受験者の合格率は異なる

採用者に占める女性の割合は「女性採用者数÷採用者総数」であり，女性受験者の合格率ではない。
男女別の選考状況を比較するなら，同じ年度・職種・区分について，受験，合格及び採用の各段階の人数をそろえる必要がある。男女の採用人数に差があることだけで，選考基準の差やその原因を証明することはできない。
受験段階の男女別の人数と計算方法は，年度別データの男女別統計を参照されたい。