刑事控訴審・上告審の終局区分別統計―平成１２年～令和７年の破棄・棄却の推移と控訴審の破棄自判に関する最高裁判例（AI作成）

第１　この記事の対象と基準日

この記事は，高等裁判所（控訴審）及び最高裁判所（上告審）における刑事訴訟事件の終局区分別既済人員を，司法統計年報に基づき平成１２年から令和７年まで一覧にするものである。
あわせて，控訴審が原判決を破棄して自判する場合及び上訴に関する最高裁判例を整理する。

数値の基準日は令和８年９月１８日であり，同日時点で裁判所ウェブサイトに掲載されている司法統計年報（刑事編）平成２７年版から令和７年版まで，及び平成１２年から平成２７年までを集計した推移表PDFによる。
令和８年１０月１８日に，本記事の全ての表の数値を，司法統計年報の各年版の第３表・第６表と照合した。

この記事で示す割合は，その年に終局した被告人の総数を分母とする全国の集計値であり，個別の事件で控訴又は上告が認められる見込みを示すものではない。

第２　刑事上訴審の終局区分別統計

１　統計の単位と範囲

(1)　既済人員という単位

以下の数値は，司法統計年報（刑事編）の「刑事訴訟事件の種類及び終局区分別既済人員」の表（高等裁判所は第６表，最高裁判所は第３表）による。
単位は事件数ではなく，その年に終局した被告人の人数（既済人員）である。

(2)　高等裁判所の数値の範囲

高等裁判所の平成２８年以降の数値は「控訴審」の行であり，再審を含まない。
平成２７年の第６表では，控訴審の総数は６０７８人で後記の推移表PDFの値と一致し，再審は０人であった。

(3)　最高裁判所の数値の範囲

最高裁判所の平成２８年以降の数値は「上告審」の行（第一審判決に対するもの及び第二審判決に対するもの）の合計であり，非常上告及び再審を含まない。
平成２７年の第３表では，上告審の合計は１８９１人で後記の推移表PDFの値と一致した。
第一審判決に対するもの（跳躍上告）は，平成２７年に１人（上告棄却）であり，平成２８年以降は，平成３０年に２人（上告棄却），令和４年に１人（上告棄却），令和６年に１人（取下げ）で，それ以外の年は０人である。

(4)　数値の出所と検算

平成１２年から平成２７年までの数値は，司法統計年報を基に作成した刑事訴訟事件の終局区分別既済人員の推移表（高裁及び最高裁）（平成１２年から平成２７年まで）を基にし，各年版の司法統計年報の第３表・第６表と照合した。
平成１６年，平成１９年及び平成２０年の最高裁判所の総数及び上告棄却は，推移表が第一審判決に対するもの（跳躍上告）を含んでいなかったため，これを加えた司法統計年報の値によっている。
平成２８年から令和７年までの数値は，裁判所ウェブサイトに掲載されている各年の司法統計年報（刑事編）のExcelファイルから転記した。
各行について，内訳の合計が総数と一致することを確認している。

２　高等裁判所（控訴審）の推移

(1)　年次別の終局区分

①　総数及び破棄自判の内訳

②　破棄差戻し・移送，控訴棄却，取下げ及びその他

(2)　期間ごとの割合

平成１２年から平成２７年までに終局した１２万２０１２人のうち，破棄自判で有罪となったのが１万５１５０人（１２．４２％），破棄自判で無罪となったのが２４７人（０．２０％），破棄差戻し・移送が１８５人（０．１５％），控訴棄却が８万１７３３人（６６．９９％），取下げが２万４１９２人（１９．８３％），その他が５０５人（０．４１％）である。
平成２８年から令和７年までに終局した５万３６３６人のうち，破棄自判で有罪となったのが４６３５人（８．６４％），破棄自判で無罪となったのが１７２人（０．３２％），破棄自判のその他が１人，破棄差戻し・移送が１９３人（０．３６％），控訴棄却が３万９２７０人（７３．２２％），取下げが９０９１人（１６．９５％），その他が２７４人（０．５１％）である。

令和７年に終局した５０４０人のうち，破棄自判で有罪となったのが３６３人（７．２０％），破棄自判で無罪となったのが９人（０．１８％），破棄差戻し・移送が１３人（０．２６％），控訴棄却が３８３５人（７６．０９％），取下げが８０３人（１５．９３％），その他が１７人（０．３４％）である。
破棄（破棄自判及び破棄差戻し・移送）の合計が総数に占める割合は，平成２８年の１１．３２％から令和７年の７．６４％まで，おおむね低下している。

３　最高裁判所（上告審）の推移

(1)　年次別の終局区分

①　総数及び破棄自判の内訳

②　破棄差戻し・移送，上告棄却，取下げ及びその他

(2)　期間ごとの割合

平成１２年から平成２７年までに終局した３万７６９２人のうち，破棄自判で有罪となったのが１４人，破棄自判で無罪となったのが１５人，破棄差戻し・移送が３１人，上告棄却が２万９４２３人（７８．０６％），取下げが８０９０人（２１．４６％），その他が１１９人（０．３２％）である。
平成２８年から令和７年までに終局した１万８４２０人のうち，破棄自判で有罪となったのが１３人，破棄自判で無罪となったのが４人，破棄自判のその他が２人，破棄差戻し・移送が１３人，上告棄却が１万５３８９人（８３．５５％），取下げが２９４１人（１５．９７％），その他が５８人（０．３１％）である。

令和７年に終局した１６５６人のうち，破棄自判で有罪となったのが２人，上告棄却が１３９７人（８４．３６％），取下げが２５２人（１５．２２％），その他が５人であり，破棄自判で無罪となった人及び破棄差戻し・移送となった人はいない。
最高裁判所で破棄自判の無罪となった人は，平成２８年から令和７年までの１０年間で４人にとどまる。

４　統計を読むときの限界

(1)　割合が示すもの

割合は，その年に終局した被告人の総数を分母として本記事で計算したものであり，個別の事件で控訴又は上告が認められる確率を示すものではない。
第６表及び第３表は，控訴又は上告を申し立てたのが検察官か被告人側かを区別していない。

(2)　理由別の表の重複計上

司法統計年報には，控訴理由別及び破棄理由別の表もあるが，二つ以上の理由がある場合はそれぞれの理由欄に計上されている。
理由別の数値を合計しても，破棄された人数にはならない。

(3)　年報の更新と東京高裁の集計

令和６年の司法統計年報（刑事編）については，令和８年９月１７日付で正誤表及び更新版が掲載されており，本記事は更新版のExcelファイルを用いた。
東京高裁の令和７年の途中集計による破棄率等は，東京高裁の刑事控訴－破棄率，審理期間，保釈抗告及び大型記録事件（令和７年度）（AI作成）で扱っており，全国の年報とは母集団及び集計期間が異なる。

５　最高裁が破棄自判無罪とした例（平成２９年３月１０日判決）

(1)　判決の内容

最高裁平成２９年３月１０日判決（第二小法廷，平成２７年（あ）第６３号，集刑３２１号１頁）は，窃盗被告事件について，第１審の有罪判決（懲役１年，３年間執行猶予）を維持した広島高裁平成２６年１２月１１日判決（平成２６年（う）第１号）及び第１審判決をいずれも破棄し，被告人を無罪とした。
同判決は，置き忘れられた現金在中の封筒を窃取したとされる事件について，封筒内に現金が在中していたとの事実を動かし難い前提として，被告人以外に現金を抜き取る機会のあった者がいなかったことを理由に窃取を認定した第１審判決及び原判決の判断が，論理則，経験則等に照らして不合理で是認できないとして，刑事訴訟法４１１条３号により両判決を破棄したものであり，反対意見が付されている。

(2)　原審の裁判長と関連資料

広島高裁判決の裁判長は高麗邦彦裁判官であり，陪席裁判官は辛島明裁判官及び國分進裁判官である。
事件の経過は，煙石博さんの無罪を勝ちとる会のウェブサイトに広島高裁判決の写し等が掲載されているほか，現代ビジネスの記事でも紹介されている。

第３　控訴審の破棄自判と上訴に関する最高裁判例

１　無罪判決に対する検察官上訴

最高裁大法廷昭和２５年９月２７日判決（昭和２４年新（れ）第２２号，刑集４巻９号１８０５頁）は，下級審の無罪又は有罪判決に対し検察官が上訴し，有罪又はより重い刑の判決を求めることは，被告人を二重の危険にさらすものではなく，憲法３９条に違反しないとした。
同判決は，一審の手続も控訴審の手続も上告審の手続も，同じ事件においては継続する一つの危険の各部分にすぎないとの考え方を前提としている。

２　第１審無罪判決を控訴審が破棄して有罪とする場合

(1)　昭和４７年判決

最高裁昭和４７年６月１５日判決（第一小法廷，昭和４４年（あ）第２５６０号，集刑１８４号６３７頁）は，検察官の控訴に基づき第１審の無罪判決を破棄して自ら有罪とした控訴審判決に対する上告を棄却したものである。
同判決の裁判要旨は，第１審で無罪を言い渡された被告人に対し，控訴裁判所が事実の取調べの上で無罪判決を破棄し，自ら有罪の判決を言い渡すこと，及びこの場合にその控訴審判決に対して上訴で事実誤認等を争う途が閉ざされていることは，憲法３１条ないし４０条又はその精神に反するものではないとしている。
刑事訴訟法４０５条が定める上告理由は憲法違反又は憲法解釈の誤り及び判例違反であり，事実誤認は，同法４１１条３号により，判決に影響を及ぼすべき重大な事実の誤認があって原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認めるときの職権破棄の対象となるにとどまる。

(2)　令和３年決定

最高裁令和３年５月１２日決定（第一小法廷，令和２年（あ）第３４３号，刑集７５巻６号５８３頁）は，原審が被告人質問を実施したが被告人が黙秘し，他に事実の取調べが行われなかった事案で，第１審が無罪とした公訴事実を原審が認定して直ちに自ら有罪の判決をしても，刑事訴訟法４００条ただし書に違反しないとした。
控訴審で破棄した後に自判するか差し戻すかの考え方は，刑事控訴審で原判決を破棄した後の自判と差戻し―刑訴法400条と実務（AI作成）で扱っている。

３　原判決が破棄された場合の未決勾留日数

最高裁平成２５年１１月１９日判決（第三小法廷，平成２５年（あ）第５０７号，集刑３１２号４９頁）は，控訴審が被告人の控訴に基づいて第１審判決を破棄する場合には，控訴申立後の未決勾留日数は刑事訴訟法４９５条２項２号により判決が確定して執行される際に当然に全部本刑に通算されるものであり，控訴裁判所には通算するか否かの裁量はなく，刑法２１条により判決でその全部又は一部を本刑に算入する旨の言渡しをすべきではないとした。
同判決は，原判決のうち当審未決勾留日数を算入した部分を破棄し，その余の上告を棄却している。
控訴棄却の場合を含む算入の扱いは，刑事控訴審の未決勾留日数の算入―控訴棄却・原判決破棄の場合（AI作成）で扱っている。

第４　関連記事

刑事上訴の手続，統計及び最高裁判所の審理に関する関連記事は，次のとおりである。
①刑事事件の上訴及び不服申立て－控訴・上告・抗告等の期間と手続（AI作成）
②刑事控訴の事実誤認―刑訴法382条の審査基準と論理則・経験則違反（AI作成）
③東京高裁の刑事控訴－破棄率，審理期間，保釈抗告及び大型記録事件（令和７年度）（AI作成）
④被告人側の上告があり，最高裁が被告人に有利に原判決を破棄した刑事判決５６件（平成元年以降）（AIリライト）
⑤刑事事件の上告棄却決定に対する異議の申立て（AIリライト）
⑥終局区分別既済事件数の推移表
⑦最高裁判所事件月表の一覧と読み方―令和元年５月以降の新受・既済・未済（AI作成）
⑧最高裁判所調査官とは？職務・調査報告書・判例解説を解説（AIリライト）
⑨最高裁判所判例解説（調査官解説）の意味・読み方・探し方（AIリライト）
⑩判決要旨は誰に交付されるか―広報ハンドブック，平成２８年・平成２９年の事務連絡，美濃加茂市長事件及び情報公開答申（AI作成）

第５　出典・参考資料

１　法令

①刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）４００条，４０５条，４１１条，４９５条（e-Gov法令検索。令和８年１０月１８日確認）
②刑法（明治４０年法律第４５号）２１条（e-Gov法令検索。令和８年１０月１８日確認）
③日本国憲法３９条（e-Gov法令検索。令和８年１０月１８日確認）

２　裁判例

①最高裁判所大法廷昭和２５年９月２７日判決（昭和２４年新（れ）第２２号，刑集４巻９号１８０５頁，裁判所ウェブサイト）
②最高裁判所第一小法廷昭和４７年６月１５日判決（昭和４４年（あ）第２５６０号，集刑１８４号６３７頁，裁判所ウェブサイト）
③最高裁判所第三小法廷平成２５年１１月１９日判決（平成２５年（あ）第５０７号，集刑３１２号４９頁，裁判所ウェブサイト）
④最高裁判所第二小法廷平成２９年３月１０日判決（平成２７年（あ）第６３号，集刑３２１号１頁，裁判所ウェブサイト）
⑤最高裁判所第一小法廷令和３年５月１２日決定（令和２年（あ）第３４３号，刑集７５巻６号５８３頁，裁判所ウェブサイト）

３　統計

①最高裁判所「司法統計年報（刑事編）」平成２７年版第３表・第６表（第３表を含むPDF，第６表を含むPDF）
②最高裁判所「司法統計年報（刑事編）」平成２８年版～令和２年版第３表・第６表（Excel。平成２８年版：第３表・第６表，平成２９年版：第３表・第６表，平成３０年版：第３表・第６表，令和元年版：第３表・第６表，令和２年版：第３表・第６表）
③最高裁判所「司法統計年報（刑事編）」令和３年版～令和７年版（Excel。令和３年版，令和４年版，令和５年版，令和６年版（令和８年９月１７日更新版），令和７年版）
④刑事訴訟事件の終局区分別既済人員の推移表（高裁及び最高裁）（平成１２年から平成２７年まで）（PDF１頁）
⑤最高裁判所「司法統計年報（刑事編）」平成１６年版・平成１９年版・平成２０年版第３表（平成１６年版，平成１９年版，平成２０年版。いずれもPDF２頁。第一審判決に対するものを含む上告審の値）

４　その他の資料

①煙石博さんの無罪を勝ちとる会「広島高裁平成２６年１２月１１日判決の写し」（PDF全２１頁。判決書２０頁に裁判官の署名欄）
②現代ビジネス「恐怖！地方の人気アナが窃盗犯にデッチ上げられるまでの一部始終」