判決要旨の取扱い及び刑事上訴審の事件統計－広報ハンドブック，事務連絡，情報公開答申及び平成１２年～令和７年の終局区分（AI作成）

第１　この記事の対象と基準日

この記事は，裁判所が報道機関向けに作成する「判決要旨」について，平成２８年から平成２９年にかけて作成・公表された司法行政上の資料（広報ハンドブック，事務連絡，司法行政文書の不開示通知及び情報公開・個人情報保護審査委員会の答申）を整理するものである。
あわせて，高等裁判所及び最高裁判所における刑事訴訟事件の終局区分別既済人員を，司法統計年報に基づき平成１２年から令和７年まで一覧にする。
調査の基準日は令和８年９月１８日であり，統計は同日時点で裁判所ウェブサイトに掲載されている司法統計年報（刑事編）平成２７年版から令和７年版まで，及び平成１２年から平成２７年までを集計した推移表PDFによる。

判決要旨の交付を申し出る際の現在の実務，申出先及び受領後の扱いは，判決要旨等で扱っている。
この記事は，その前提となった資料の内容と経過，及び刑事上訴審の統計を確認するための記事として位置付ける。

判決要旨は正式な判決書そのものではない。
上訴の判断では，判決要旨だけでなく，主文，正式な判決書及び上訴期間を別に確認する必要がある。

第２　判決要旨の性格と取扱いの変遷

１　広報ハンドブックの記載の変化

(1)　平成２５年４月版

最高裁判所事務総局広報課の「広報ハンドブック（平成２５年４月版）」の「６－４　判決要旨等」には，「要旨・骨子は，速報性が要求される報道機関の利用のために裁判部に特別に作成してもらったものであり，そのような報道機関以外に提供することは基本的に予定されていない。」との記載があった。
同じ箇所には続けて，要旨・骨子も裁判所の広報業務の一環として作成された司法行政文書であり，司法行政文書の開示の対象になり得るものとして扱う必要がある旨が記載されていた。
この記載は「基本的に予定されていない」という表現であり，報道機関以外への提供を禁止する文言ではなかった。

(2)　令和２年３月版

「広報ハンドブック（令和２年３月版）」５５頁～５７頁の「６－４　判決要旨等」では，判決要旨は速報性が要求される報道機関の利用のために特別に作成したものであるとしつつ，刑事訴訟事件では訴訟関係人から判決要旨の交付を求められることがあるとされた。
そのような場合には，裁判体の意見を踏まえ，司法行政上の便宜供与として，当該訴訟関係人に対し，報道機関交付用の判決要旨を交付することが相当であると記載されている。
同版は，判決要旨等が司法行政文書の開示の対象になり得ることにも引き続き触れている。

同版の該当箇所の全文は，判決要旨等に掲載している。
広報ハンドブックは裁判所職員向けの司法行政上の参考資料であり，訴訟法上の交付請求権を定める法令ではない。

判決要旨の性格については，裁判所の判決要旨は外部に出してもよいように手を加えたものであり，報道とは異なり正確であるとの評価を述べる次のX投稿もある。

裁判所のいう「判決要旨」は、裁判所が外部に出してもよいように判決の内容を削る方向で手を加えたもの。マスコミの報道と異なって「要約不相当」がありえず、非常に正確。クソ長くて読みにくく、webメディアとしては「読まれない」リスクがあるが、ハフポスが全文を載せたのは非常に価値のある試み。 https://t.co/FNcT4wpZHL

— らめーん (@shouwarame) September 4, 2021

２　平成２８年１２月２０日付事務連絡

(1)　訴訟関係人への交付を相当とした内容

最高裁判所事務総局広報課長及び刑事局第二課長は，平成２８年１２月２０日付で，高等裁判所事務局長及び地方裁判所事務局長に宛てて，事務連絡「訴訟関係人に対する刑事訴訟事件の判決要旨の交付について」を発出した。
同事務連絡は，刑事訴訟事件では，判決書原本の作成が判決宣告後になり判決書謄本の交付に時間を要する場合などに，訴訟関係人から判決要旨の交付を求められることがあるとしている。
その場合には，事務局において，裁判体の意見を踏まえ，司法行政上の便宜供与として，当該訴訟関係人に報道機関交付用の判決要旨を交付することが相当であると考えられるとしている。

同事務連絡は，訴訟関係人から裁判部に交付を求められた場合に備えて，裁判部から事務局に取り次ぐ旨をあらかじめ取り決めておくなど，裁判部と事務局が連携して対応に遺漏がないようにする必要があるとも述べている。
裁判部が報道機関交付用の判決要旨を保管していれば，特段の支障がない限り，事務局と協議した上で裁判部から交付することも考えられるとしている。
この事務連絡の考え方は，前記の令和２年３月版の広報ハンドブックの記載と同じ方向のものである。

(2)　大阪高裁の平成２９年１月１０日付文書

大阪高裁の平成２９年１月１０日付文書「訴訟関係人に対する刑事訴訟事件の判決要旨の交付について」は，次のX投稿で画像を掲載している。

訴訟関係人に対する刑事訴訟事件の判決要旨の交付について（平成２９年１月１０日付の大阪高裁の文書）を添付しています。 pic.twitter.com/LWpBEN2lJS

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) May 12, 2021

３　平成２９年７月２５日付事務連絡

(1)　交付先を広げた趣旨

最高裁判所事務総局広報課長並びに総務局，民事局，刑事局，行政局及び家庭局の各第一課長は，平成２９年７月２５日付で，事務連絡「報道機関等への判決要旨等の交付について」を発出した。
同事務連絡は，判決要旨等を交付する目的が裁判結果等の内容を報道機関へ周知し，正確に報道してもらうことにあるとして，司法記者クラブからの依頼に基づいて作成された判決要旨等を，当該司法記者クラブ所属の報道機関に限らず，その目的にかなう報道機関にも交付して差し支えないとしている。

(2)　別紙に挙げられた交付先の例

別紙では，交付先として相当と考えられる報道機関の例として，日本新聞協会，日本専門新聞協会，日本地方新聞協会，日本民間放送連盟，日本雑誌協会及び日本インターネット報道協会（法人会員のみ）の各会員並びに外国記者登録証の保持者等が挙げられている。
他方，司法記者クラブ外の記者から判決要旨等の作成依頼があった場合は，従前どおり各庁の実情に応じて対応するとされている。
この事務連絡は報道機関への交付先を扱うものであり，訴訟関係人への交付を扱う平成２８年１２月２０日付事務連絡とは対象が異なる。

４　経過の一覧

判決要旨の取扱いに関する主な資料を日付順に並べると，次のとおりである。
平成２８年１２月２０日付事務連絡は名古屋高裁判決の約３週間後に発出されているが，両者の関係を示す資料は確認できていない。

第３　美濃加茂市長事件の判決要旨と司法行政文書の開示

１　事件の経過と判決要旨の交付をめぐる指摘

(1)　第１審無罪から上告棄却まで

美濃加茂市長に対する受託収賄等被告事件では，名古屋地裁平成２７年３月５日判決（平成２６年（わ）第１４９４号）が無罪を言い渡した。
名古屋高裁平成２８年１１月２８日判決は，第１審判決を破棄し，懲役１年６月，執行猶予３年及び追徴金３０万円を言い渡したと報道されている（裁判長は村山浩昭裁判官）。
同判決は裁判所ウェブサイトに掲載されていない。
主任弁護人であった郷原信郎弁護士の平成２９年１２月１４日のブログ記事によれば，最高裁は同月１１日に上告棄却決定をした。
この決定も裁判所ウェブサイトに掲載されていない。

(2)　判決要旨の交付をめぐる弁護人の記述

郷原信郎弁護士の平成２８年１１月３０日のブログ記事「村山浩昭裁判長は，なぜ「自分の目と耳」を信じようとしないのか」によれば，弁護人が名古屋高裁の担当書記官に判決要旨の交付を求めたが，判決謄本ができるまで待ってほしい，弁護人には判決要旨は渡せないとの回答であったとされる。
同記事は，判決言渡しの直後に判決要旨が報道機関に配布されていたとも述べている。
これらは弁護人側の記述であり，裁判所側の資料で確認できるものではない。

２　名古屋高裁の不開示通知と最高裁の理由説明書

(1)　名古屋高裁長官の存否応答拒否

名古屋高裁が報道機関に提供した同判決の判決要旨については，司法行政文書の開示の申出がされた。
名古屋高裁長官の平成２９年１月１７日付の不開示通知書（名高裁総第２８号）は，文書の存否を答えること自体が，公にすると広報事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報（行政機関の保有する情報の公開に関する法律５条６号に相当）を開示することになるとして，存否を答えずに不開示とした。

(2)　最高裁判所事務総長の理由説明書

この判断に対する苦情申出について，最高裁判所事務総長は，平成２９年２月２３日付の理由説明書で，報道機関に交付する判決要旨の交付申請は報道機関の取材活動そのものであり，判決要旨が作成されたこと自体が公開され，個々の報道機関の取材活動の存在や内容が推知されると，取材源の秘匿を基本原則とする報道機関と裁判所との信頼関係を大きく損なうおそれがあると説明した。
同説明書は，本件の判決要旨が報道機関に配布された旨を一部の報道機関が報じていても，存否を秘匿する必要性が減殺されるわけではないとも述べている。

３　平成２９年度（情）答申第４号

(1)　委員会の判断

情報公開・個人情報保護審査委員会の平成２９年度（情）答申第４号（平成２９年５月２５日答申）は，名古屋高裁長官の存否応答拒否を妥当とした。
同答申は，報道機関は通常，判決要旨の交付を受けていることを基本的に公にせずに取材活動を行うという最高裁判所事務総長の説明を不合理とはいえないとした。
その上で，存否を明らかにして開示・不開示を判断すると，個別の事件で報道機関への判決要旨の交付・不交付の事実が公になり，取材活動の存在や内容が推知されて，報道機関との信頼関係が損なわれ，広報事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとした。
なお，答申書のうち，「判決要旨の交付申請は，報道機関の取材活動そのものである。」との文章は，答申書が要約した最高裁判所事務総長の説明の部分にあり，委員会自身の判断の理由とは別である。

(2)　取材源の秘匿をめぐる最高裁決定との関係

取材源の秘密については，最高裁平成１８年１０月３日決定（第三小法廷，平成１８年（許）第１９号）の裁判要旨が，民事事件の証人となった報道関係者が民事訴訟法１９７条１項３号に基づき取材源に係る証言を拒絶できるかどうかは，報道の内容，性質，社会的意義・価値，取材の態様，将来の取材活動が妨げられることによる不利益の内容・程度等と，当該民事事件の内容，性質，社会的意義・価値，証言を必要とする程度，代替証拠の有無等の諸事情を比較衡量して決すべきであるとしている。
同決定は，その上で，当該報道が公共の利益に関するものであって，取材の手段・方法が一般の刑罰法令に触れるとか，取材源となった者が取材源の秘密の開示を承諾しているなどの事情がなく，しかも，当該民事事件が社会的意義や影響のある重大な民事事件であるため，取材源の秘密の社会的価値を考慮してもなお公正な裁判を実現すべき必要性が高く，そのために当該証言を得ることが必要不可欠であるといった事情が認められない場合には，証人は，原則として，取材源に係る証言を拒絶することができるとした。
同決定は証人の証言拒絶の場面の判断であり，司法行政文書の開示の場面に直接当てはまるものではない。
もっとも，同決定が，一定の事情がない限り取材源の秘密を原則として保護する枠組みを示したことと，判決要旨の交付の有無を事件を問わず一律に明らかにしない扱いとの関係は，検討の余地があると考えられる。

４　令和７年度（情）答申第９５号による区別

(1)　報道機関交付分と当事者等交付分の区別

令和７年度（情）答申第９５号（令和８年１月１６日答申）は，静岡地裁における特定事件の判決要旨の開示申出について，報道機関に交付した判決要旨と，民事事件の当事者又は刑事事件の訴訟関係人等（当事者等）に交付した判決要旨を区別して検討した。
同答申は，最高裁判所事務総長が理由説明書で挙げた過去の答申を，報道機関に交付した判決要旨のみを対象とした事案であって本件とは事案が異なるとした。
その上で，当事者等に交付した判決要旨については存否応答拒否を相当でないとしつつ，静岡地裁がこれを保有していないとの説明は合理的であるとして，不存在を理由とする不開示となるべきものとし，結論として原判断を妥当とした。

(2)　判決要旨の保有期間と関連記事

同答申は，判決要旨は交付までの間，交付に必要な部数が一時的に保有されるにすぎず，交付先の記録等を残すことも通常は想定されないとしている。
同答申の詳しい内容及び静岡地裁令和７年１１月２７日判決（令和６年（ワ）第６９９号）の内容は，判決要旨等で扱っている。

第４　刑事上訴審の終局区分別統計

１　統計の単位と範囲

(1)　既済人員という単位

以下の数値は，司法統計年報（刑事編）の「刑事訴訟事件の種類及び終局区分別既済人員」の表（高等裁判所は第６表，最高裁判所は第３表）による。
単位は事件数ではなく，その年に終局した被告人の人数（既済人員）である。

(2)　高等裁判所の数値の範囲

高等裁判所の平成２８年以降の数値は「控訴審」の行であり，再審を含まない。
平成２７年の第６表では，控訴審の総数は６０７８人で後記の推移表PDFの値と一致し，再審は０人であった。

(3)　最高裁判所の数値の範囲

最高裁判所の平成２８年以降の数値は「上告審」の行（第一審判決に対するもの及び第二審判決に対するもの）の合計であり，非常上告及び再審を含まない。
平成２７年の第３表では，上告審の合計は１８９１人で後記の推移表PDFの値と一致した。
第一審判決に対するもの（跳躍上告）は，平成２７年に１人（上告棄却）であり，平成２８年以降は，平成３０年に２人（上告棄却），令和４年に１人（上告棄却），令和６年に１人（取下げ）で，それ以外の年は０人である。

(4)　数値の出所と検算

平成１２年から平成２７年までの数値は，司法統計年報を基に作成した刑事訴訟事件の終局区分別既済人員の推移表（高裁及び最高裁）（平成１２年から平成２７年まで）による。
平成２８年から令和７年までの数値は，裁判所ウェブサイトに掲載されている各年の司法統計年報（刑事編）のExcelファイルから転記した。
各行について，内訳の合計が総数と一致することを確認している。

２　高等裁判所（控訴審）の推移

(1)　年次別の終局区分

(2)　期間ごとの割合

平成１２年から平成２７年までに終局した１２万２０１２人のうち，破棄自判で有罪となったのが１万５１５０人（１２．４２％），破棄自判で無罪となったのが２４７人（０．２０％），破棄差戻し・移送が１８５人（０．１５％），控訴棄却が８万１７３３人（６６．９９％），取下げが２万４１９２人（１９．８３％），その他が５０５人（０．４１％）である。
平成２８年から令和７年までに終局した５万３６３６人のうち，破棄自判で有罪となったのが４６３５人（８．６４％），破棄自判で無罪となったのが１７２人（０．３２％），破棄自判のその他が１人，破棄差戻し・移送が１９３人（０．３６％），控訴棄却が３万９２７０人（７３．２２％），取下げが９０９１人（１６．９５％），その他が２７４人（０．５１％）である。

令和７年に終局した５０４０人のうち，破棄自判で有罪となったのが３６３人（７．２０％），破棄自判で無罪となったのが９人（０．１８％），破棄差戻し・移送が１３人（０．２６％），控訴棄却が３８３５人（７６．０９％），取下げが８０３人（１５．９３％），その他が１７人（０．３４％）である。
破棄（破棄自判及び破棄差戻し・移送）の合計が総数に占める割合は，平成２８年の１１．３２％から令和７年の７．６４％まで，おおむね低下している。

３　最高裁判所（上告審）の推移

(1)　年次別の終局区分

(2)　期間ごとの割合

平成１２年から平成２７年までに終局した３万７６８８人のうち，破棄自判で有罪となったのが１４人，破棄自判で無罪となったのが１５人，破棄差戻し・移送が３１人，上告棄却が２万９４１９人（７８．０６％），取下げが８０９０人（２１．４７％），その他が１１９人（０．３２％）である。
平成２８年から令和７年までに終局した１万８４２０人のうち，破棄自判で有罪となったのが１３人，破棄自判で無罪となったのが４人，破棄自判のその他が２人，破棄差戻し・移送が１３人，上告棄却が１万５３８９人（８３．５５％），取下げが２９４１人（１５．９７％），その他が５８人（０．３１％）である。

令和７年に終局した１６５６人のうち，破棄自判で有罪となったのが２人，上告棄却が１３９７人（８４．３６％），取下げが２５２人（１５．２２％），その他が５人であり，破棄自判で無罪となった人及び破棄差戻し・移送となった人はいない。
最高裁判所で破棄自判の無罪となった人は，平成２８年から令和７年までの１０年間で４人にとどまる。

４　統計を読むときの限界

(1)　割合が示すもの

割合は，その年に終局した被告人の総数を分母として本記事で計算したものであり，個別の事件で控訴又は上告が認められる確率を示すものではない。
第６表及び第３表は，控訴又は上告を申し立てたのが検察官か被告人側かを区別していない。

(2)　理由別の表の重複計上

司法統計年報には，控訴理由別及び破棄理由別の表もあるが，二つ以上の理由がある場合はそれぞれの理由欄に計上されている。
理由別の数値を合計しても，破棄された人数にはならない。

(3)　年報の更新と東京高裁の集計

令和６年の司法統計年報（刑事編）については，令和８年９月１７日付で正誤表及び更新版が掲載されており，本記事は更新版のExcelファイルを用いた。
東京高裁の令和７年の途中集計による破棄率等は，東京高裁の刑事控訴－破棄率，審理期間，保釈抗告及び大型記録事件（令和７年度）（AI作成）で扱っており，全国の年報とは母集団及び集計期間が異なる。

５　最高裁が破棄自判無罪とした例（平成２９年３月１０日判決）

(1)　判決の内容

最高裁平成２９年３月１０日判決（第二小法廷，平成２７年（あ）第６３号，集刑３２１号１頁）は，窃盗被告事件について，第１審の有罪判決（懲役１年，３年間執行猶予）を維持した広島高裁平成２６年１２月１１日判決（平成２６年（う）第１号）及び第１審判決をいずれも破棄し，被告人を無罪とした。
同判決は，置き忘れられた現金在中の封筒を窃取したとされる事件について，封筒内に現金が在中していたとの事実を動かし難い前提として，被告人以外に現金を抜き取る機会のあった者がいなかったことを理由に窃取を認定した第１審判決及び原判決の判断が，論理則，経験則等に照らして不合理で是認できないとして，刑事訴訟法４１１条３号により両判決を破棄したものであり，反対意見が付されている。

(2)　原審の裁判長と関連資料

広島高裁判決の裁判長は高麗邦彦裁判官であり，陪席裁判官は辛島明裁判官及び國分進裁判官である。
事件の経過は，煙石博さんの無罪を勝ちとる会のウェブサイトに広島高裁判決の写し等が掲載されているほか，現代ビジネスの記事でも紹介されている。

第５　控訴審の破棄自判と上訴に関する最高裁判例

１　無罪判決に対する検察官上訴

最高裁大法廷昭和２５年９月２７日判決（昭和２４年新（れ）第２２号，刑集４巻９号１８０５頁）は，下級審の無罪又は有罪判決に対し検察官が上訴し，有罪又はより重い刑の判決を求めることは，被告人を二重の危険にさらすものではなく，憲法３９条に違反しないとした。
同判決は，一審の手続も控訴審の手続も上告審の手続も，同じ事件においては継続する一つの危険の各部分にすぎないとの考え方を前提としている。

２　第１審無罪判決を控訴審が破棄して有罪とする場合

(1)　昭和４７年判決

最高裁昭和４７年６月１５日判決（第一小法廷，昭和４４年（あ）第２５６０号，集刑１８４号６３７頁）は，第１審で無罪を言い渡された被告人に対し，控訴裁判所が事実の取調べの上で無罪判決を破棄し，自ら有罪の判決を言い渡すこと，及びこの場合にその控訴審判決に対して上訴で事実誤認等を争う途が閉ざされていることは，憲法３１条ないし４０条又はその精神に反するものではないとした。
刑事訴訟法４０５条が定める上告理由は憲法違反又は憲法解釈の誤り及び判例違反であり，事実誤認は，同法４１１条３号により，判決に影響を及ぼすべき重大な事実の誤認があって原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認めるときの職権破棄の対象となるにとどまる。

(2)　令和３年決定

最高裁令和３年５月１２日決定（第一小法廷，令和２年（あ）第３４３号，刑集７５巻６号５８３頁）は，原審が被告人質問を実施したが被告人が黙秘し，他に事実の取調べが行われなかった事案で，第１審が無罪とした公訴事実を原審が認定して直ちに自ら有罪の判決をしても，刑事訴訟法４００条ただし書に違反しないとした。
控訴審で破棄した後に自判するか差し戻すかの考え方は，刑事控訴審で原判決を破棄した後の自判と差戻し―刑訴法400条と実務（AI作成）で扱っている。

３　原判決が破棄された場合の未決勾留日数

最高裁平成２５年１１月１９日判決（第三小法廷，平成２５年（あ）第５０７号，集刑３１２号４９頁）は，控訴審が被告人の控訴に基づいて第１審判決を破棄する場合には，控訴申立後の未決勾留日数は刑事訴訟法４９５条２項２号により判決が確定して執行される際に当然に全部本刑に通算されるものであり，控訴裁判所には通算するか否かの裁量はなく，刑法２１条により判決でその全部又は一部を本刑に算入する旨の言渡しをすべきではないとした。
同判決は，原判決のうち当審未決勾留日数を算入した部分を破棄し，その余の上告を棄却している。
控訴棄却の場合を含む算入の扱いは，刑事控訴審の未決勾留日数の算入―控訴棄却・原判決破棄の場合（AI作成）で扱っている。

第６　関連記事

判決要旨の申出実務，終局区分別統計の全体像及び刑事上訴に関する関連記事は，次のとおりである。
①判決要旨等
②終局区分別既済事件数の推移表
③刑事控訴の事実誤認―刑訴法382条の審査基準と論理則・経験則違反（AI作成）
④被告人側の上告があり，最高裁が被告人に有利に原判決を破棄した刑事判決５６件（平成元年以降）（AIリライト）
⑤刑事事件の上告棄却決定に対する異議の申立て（AIリライト）
⑥最高裁判所事件月表（令和元年５月以降）
⑦最高裁判所調査官とは？職務・調査報告書・判例解説を解説（AIリライト）
⑧最高裁判所判例解説（調査官解説）の意味・読み方・探し方（AIリライト）

第７　出典・参考資料

１　法令

①刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）４００条，４０５条，４１１条，４９５条（e-Gov法令検索。令和８年９月１８日確認）
②刑法（明治４０年法律第４５号）２１条（e-Gov法令検索。令和８年９月１８日確認）
③日本国憲法３９条（e-Gov法令検索）

２　裁判例

①最高裁判所大法廷昭和２５年９月２７日判決（昭和24年新（れ）第22号，刑集4巻9号1805頁，裁判所ウェブサイト）
②最高裁判所第一小法廷昭和４７年６月１５日判決（昭和44年（あ）第2560号，集刑184号637頁，裁判所ウェブサイト）
③最高裁判所第三小法廷平成１８年１０月３日決定（平成18年（許）第19号，民集60巻8号2647頁，裁判所ウェブサイト）
④最高裁判所第三小法廷平成２５年１１月１９日判決（平成25年（あ）第507号，集刑312号49頁，裁判所ウェブサイト）
⑤最高裁判所第二小法廷平成２９年３月１０日判決（平成27年（あ）第63号，集刑321号1頁，裁判所ウェブサイト）
⑥最高裁判所第一小法廷令和３年５月１２日決定（令和2年（あ）第343号，刑集75巻6号583頁，裁判所ウェブサイト）
⑦名古屋地方裁判所平成２７年３月５日判決（平成26年（わ）第1494号，裁判所ウェブサイト）
⑧静岡地方裁判所令和７年１１月２７日判決（令和6年（ワ）第699号，裁判所ウェブサイト）
⑨名古屋高等裁判所平成２８年１１月２８日判決（裁判所HP未掲載。判決書は確認しておらず，日本経済新聞の報道及び弁護人のブログ記事により言渡しの事実を確認）
⑩最高裁判所平成２９年１２月１１日決定（裁判所HP未掲載。決定書は確認しておらず，弁護人のブログ記事により上告棄却決定の事実を確認）

３　司法行政文書・答申

①最高裁判所事務総局広報課「広報ハンドブック（平成２５年４月版）」６－４（転載として最高裁判所の広報ハンドブック）
②最高裁判所事務総局広報課「広報ハンドブック（令和２年３月版）」５５頁～５７頁（該当箇所の転載として判決要旨等）
③最高裁判所事務総局広報課長及び刑事局第二課長「訴訟関係人に対する刑事訴訟事件の判決要旨の交付について」（平成２８年１２月２０日付事務連絡。令和元年７月８日付司法行政文書開示通知書により開示）
④最高裁判所事務総局広報課長ほか「報道機関等への判決要旨等の交付について」（平成２９年７月２５日付事務連絡。令和元年７月９日付司法行政文書開示通知書により開示）
⑤名古屋高等裁判所長官「司法行政文書不開示通知書」（平成２９年１月１７日付，名高裁総第２８号）
⑥最高裁判所事務総長「理由説明書」（平成２９年２月２３日付。平成２８年度（情）諮問第２３号）
⑦情報公開・個人情報保護審査委員会「平成２９年度（情）答申第４号」（平成２９年５月２５日）１頁～４頁
⑧情報公開・個人情報保護審査委員会「令和７年度（情）答申第９５号」（令和８年１月１６日）１頁～９頁

４　統計

①最高裁判所「司法統計年報（刑事編）」平成２７年版第３表・第６表（第３表を含むPDF，第６表を含むPDF）
②最高裁判所「司法統計年報（刑事編）」平成２８年版～令和２年版第３表・第６表（Excel。平成２８年版：第３表・第６表，平成２９年版：第３表・第６表，平成３０年版：第３表・第６表，令和元年版：第３表・第６表，令和２年版：第３表・第６表）
③最高裁判所「司法統計年報（刑事編）」令和３年版～令和７年版（Excel。令和３年版，令和４年版，令和５年版，令和６年版（令和８年９月１７日更新版），令和７年版）
④刑事訴訟事件の終局区分別既済人員の推移表（高裁及び最高裁）（平成１２年から平成２７年まで）（PDF１頁）

５　その他の資料

①郷原信郎「村山浩昭裁判長は，なぜ「自分の目と耳」を信じようとしないのか」（郷原信郎が斬る，平成２８年１１月３０日）
②郷原信郎「【藤井浩人美濃加茂市長　冤罪】　日本の刑事司法は‟真っ暗闇”だった！」（郷原信郎が斬る，平成２９年１２月１４日）
③日本経済新聞「美濃加茂市長に逆転有罪　高裁「贈賄側証言に信用性」」（平成２８年１１月２８日）
④煙石博さんの無罪を勝ちとる会「広島高裁平成２６年１２月１１日判決の写し」（PDF全２１頁。判決書２０頁に裁判官の署名欄）
⑤現代ビジネス「恐怖！地方の人気アナが窃盗犯にデッチ上げられるまでの一部始終」