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法科大学院在学中の司法試験合格者,及び司法試験合格者・判事補任官の最年少記録等(AIリライト)

第1 法科大学院在学中の司法試験合格者

1 令和5年司法試験から始まった在学中受験資格

司法試験法4条2項に基づく法科大学院在学中受験資格は,令和5年司法試験から利用できるようになった。
法務省「在学中受験資格に関するQ&A」は,制度の目的を法曹資格取得までの時間的・経済的負担の軽減と説明している。
法務省の同Q&AのQ3によれば,在学中受験資格を得るには,司法試験実施年の3月31日までに,法律基本科目の基礎科目30単位以上,同応用科目18単位以上及び選択科目4単位以上を修得する必要がある。
同Q&AのQ2によれば,所定科目単位の修得と,同年4月1日から1年以内に法科大学院を修了する見込みであることについて,法科大学院を置く大学の学長の認定を受ける必要がある。

2 合格の効力と司法修習生の採用要件は別である

司法試験の実施時点で在学中受験資格の要件を満たしていた者は,試験後に法科大学院を修了できず,又は退学しても,司法試験の合格が無効となったり取り消されたりすることはない。これは法務省「在学中受験資格に関するQ&A」のQ11が明示している。

もっとも,合格が有効であることと,司法修習生として採用されることは別問題である。裁判所法66条1項及び同Q&AのQ12によれば,在学中受験資格により合格した者が司法修習生として採用されるには,合格発表日の属する年の4月1日以降に法科大学院課程を修了していることが必要である。

合格年度中に修了できなくても,その後に法科大学院課程を修了すれば採用要件を満たし得る。この修了先は,受験時に在籍していた法科大学院と同一である必要はない(同Q&AのQ13)。

また,予備試験合格資格を既に取得していても,出願時に受験資格コード3又は5を選び,実際に在学中受験資格で受験して合格した場合は,同じ修了要件が適用される。予備試験合格資格を併有するだけで,法科大学院課程の修了要件が消えるわけではない(同Q&AのQ14)。

3 令和6年から令和8年までの司法試験の合格者数

令和6年から令和8年までの司法試験の受験資格別合格者数は,次のとおりである。

司法試験合格者総数法科大学院在学中受験資格法科大学院修了資格予備試験合格資格
令和6年1592人680人471人441人
令和7年1581人712人441人428人
令和8年1595人765人421人409人

法科大学院在学中受験資格による合格者は,令和6年の680人から令和7年の712人へ増加している。
令和8年は765人であり,令和7年から53人増加している。
令和8年司法試験の合格者1595人の内訳は,法科大学院在学中資格765人,法科大学院修了資格421人,予備試験合格資格409人である。
法科大学院経路の合格者1186人の64.50%が在学中資格による合格者であった。

(1) 在学中受験資格と修了予定年度の集計を区別する

令和7年司法試験の在学中受験資格による受験者は1352人,最終合格者は712人で,受験者に対する最終合格率は52.66%である。
一方,第122回の資料1-6PDF3頁は,「令和7年度修了予定者(令和7~10年受験可)」という群について,令和7年受験者1319人,合格者708人,合格率53.7%,受験者と合格者の差611人を示す。
1319人はこの群の令和7年受験者数であり,全修了予定者の人数という意味ではない。

比較対象受験者合格者合格/受験
令和7年の在学中受験資格による全受験者1352人712人52.66%
令和7年度修了予定者群の令和7年受験者1319人708人53.7%

前者は試験の受験資格による集計,後者は年度別の修了者・修了予定者の表に置かれた集計である。
この二つを同じ分母とみなして,差の33人又は4人を直ちに誤記と認定することはできない。
公表資料だけから,その差を生じた個々の受験者の事情までは確定できない。

同じ資料の令和5年・令和6年の在学中受験者欄は,当該年度にその資格で受験した者を,その後の修了の有無にかかわらず,翌年以降の受験状況も含めて同じ欄で追う方式である。
したがって,ある欄の累積結果と,単年度の受験資格別結果との間でも,対象者・観測期間を確認する必要がある。
脚注によれば,修了者数は文部科学省から提供された資料(令和7年12月現在)によるものである。

また,予備試験合格資格で司法試験を受けた者の出願時の学歴が法科大学院在学だったことと,在学中受験資格による受験も別の分類である。
受験資格,出願時の教育歴,修了年度のコホートをそれぞれ分けて理解したい。

(2) 法曹コース等の区分別にみた令和7年の在学中受験

令和7年司法試験の在学中受験資格者については,既修・未修の別と,出身学部・法曹コース等の別を組み合わせた内訳も公表されている。
分母を各区分の司法試験受験者数とした結果は,次のとおりである。

法科大学院の区分出身学部等の区分受験者数合格者数対受験者合格率
既修者法学部・法曹コース201人133人66.17%
既修者法学部・非法曹コース796人459人57.66%
既修者非法学部87人44人50.57%
既修者計上記3区分の計1084人636人58.67%
未修者法学部・法曹コース5人2人40.00%
未修者法学部・非法曹コース161人43人26.71%
未修者非法学部102人31人30.39%
未修者計上記3区分の計268人76人28.36%
在学中受験資格者計既修者・未修者の計1352人712人52.66%

出典は,第122回法科大学院等特別委員会・資料1-2「令和7年司法試験受験状況」1頁である。
同資料の注記によれば,法学部・非法学部・法曹コース・非法曹コースの別は,受験願書に基づく自己申告及び法科大学院への照会により把握した情報である。

これは在学中受験資格により実際に司法試験を受験した者の区分別実績であり,法曹コースに所属する学生全員の合格率ではない。
進路選択,入学者選抜,在学中受験に至るまでの選抜や受験者構成等の違いを取り除いた比較でもないため,率の差を法曹コースの教育効果と直ちに断定できない。
未修者の法学部・法曹コース区分は受験者5人と少ない点にも注意が必要である。

4 予備試験経由で法科大学院在学中に合格した人

法科大学院在学中受験資格とは別に,予備試験合格資格によって司法試験を受け,その出願時に法科大学院へ在学していた人がいる。
予備試験そのものの受験資格,試験科目及び年間スケジュールについては,予備試験とは―受験資格、試験科目、年間スケジュール及び法科大学院ルートとの合格率比較で扱っている。
予備試験合格資格による司法試験合格者のうち,出願時に法科大学院へ在学していた人は,次のとおりである。

司法試験法科大学院2年法科大学院3年合計
令和6年50人103人153人
令和7年48人96人144人

これらの人数は,法科大学院在学中受験資格による合格者の人数ではない。
受験資格と出願時の最終学歴は,別の統計項目である。
令和8年司法試験の予備試験合格資格による最終合格者409人の最終学歴欄には「法科大学院在学中」126人とあるが,これは出願者の自己申告による出願時現在の情報である。
そのため,上表の法科大学院2年・3年の区分には推定して振り分けない。

(1) 予備試験資格による合格者の学歴区分

令和7年司法試験に予備試験合格の資格で合格した428人の最終学歴には,出願時に法科大学院在学中とされた者144人,法科大学院修了12人,法科大学院中退13人が含まれる。
在学中144人の学年内訳は2年48人,3年96人である。
この3区分の合計は169人で,428人に対して約39.49%となる(169÷428×100による算出値)。
出典は,資料1-1「令和7年司法試験の採点結果等」PDF21頁及び資料1-9「令和7年司法試験最終学歴(出願時)別合格者一覧(予備合格者)」1頁である。
後者は,最終学歴の時点を司法試験出願時の令和7年4月1日現在とし,受験願書に基づく自己申告により把握した情報であると注記する。

428人は,司法試験に予備試験合格の資格で合格した者の数であり,その年の予備試験自体の合格者数ではない。
最終学歴の一項目から過去のすべての在籍歴や履修内容が分かるわけではないため,169人を「法科大学院で学んだ経験のある者全員の数」と断定することもできない。
この表から確認できるのは,予備試験資格という受験資格区分と,法科大学院在学・修了・中退という学歴区分が重なることである。

また,資料1-1の職種別集計では「法科大学院生」が147人である。
職種と最終学歴は異なる項目であるため,この147人を最終学歴の在学中144人へ置き換えたり,同一集計の誤植と決め付けたりすることはできない。

(2) 予備試験の合格年と司法試験の受験回数

令和7年司法試験で予備試験合格の資格に基づいて受験した472人のうち,直前の令和6年予備試験の合格者は436人で,そのうち412人が司法試験に合格した。
対受験者合格率は94.50%であり,予備試験資格による受験者全体の90.68%(428人/472人)とは対象集団が異なる。
出典は,資料1-2「令和7年司法試験受験状況」1頁である。
ここで区分しているのは予備試験に合格した年であり,司法試験を何回受験したかという区分と同じではない。

5 平成28年司法試験の表に関する訂正

文部科学省の「平成28年司法試験最終学歴(出願時)別合格者一覧(予備合格者)」は,予備試験合格資格で平成28年司法試験に最終合格した235人について,司法試験出願時の最終学歴を集計した表である。
同表の「法科大学院(2年)76人」は,法科大学院2年在学中に予備試験へ合格した人数ではない。
同様に,「大学(2年)4人」「大学(3年)16人」「大学(4年)49人」も,各学年で予備試験へ合格した人数ではない。
同表の注1によれば,最終学歴は平成27年12月時点の司法試験受験願書に基づく情報である。
同表の注2によれば,平成28年司法試験時には,実際の学年が表示された学年より1学年進んでいる場合がある。
したがって,同表だけから,予備試験に合格した時点の学年,司法試験を受けた時点の学年,法科大学院又は大学の修了・中退の有無,あるいは司法修習開始時の学籍を確定することはできない。

第2 司法試験合格者の最年少記録

1 本記事で扱う記録の範囲

法務省の公表資料によれば,令和6年司法試験合格者の最低年齢は17歳であり,令和7年司法試験合格者の最低年齢は18歳である。
令和8年司法試験合格者の最低年齢は20歳であり,令和6年の17歳という記録を更新していない。
年齢は令和8年12月末現在のものであり,受験日又は合格発表日現在の年齢ではない。
旧司法試験まで含む歴代の全合格者について,個人単位の年齢を連続的に検証できる公的データベースは確認できないため,本記事では現行司法試験の公表資料で確認できる範囲を扱う。

2 年少記録の推移

現行司法試験における年少記録の推移,年度別最低年齢及び確認資料は,司法試験合格者の最年少記録―年齢制限・予備試験経由・公表資料の限界(AI作成)で詳しく整理している。
本記事では,法科大学院在学中受験との関係を中心に扱い,個人別の年少記録は同記事に役割を移す。

第3 判事補任官の最年少記録

1 判事補の任命資格と任命

裁判所法43条により,司法修習生の修習を終えた人は判事補の任命資格を有する。
他方,同法40条1項により,下級裁判所の裁判官は,最高裁判所の指名した者の名簿によって内閣が任命するため,任命資格を得たことと実際に判事補へ任命されたこととは区別する必要がある。

2 公開資料で確認できた年少者

公開された資格審査資料及び裁判官経歴資料で確認できる範囲では,奥田紗永裁判官の22歳9か月が判事補任官の最年少記録である。
確認対象,計算方法及び年少者一覧は,判事補任官の最年少記録―任命資格・任官年齢・公開資料(AI作成)で詳しく整理している。

3 司法修習77期及び78期

司法修習77期及び78期について確認できた年少者は,前記の22歳9か月という記録を更新していない。
各期の氏名,生年月日,任官日及び確認資料は,前記の判事補任官の最年少記録の記事を参照されたい。

4 大学の学籍と司法修習生の身分

最高裁判所「司法修習生」によれば,司法修習生は公務員ではないが,修習専念義務を負い,兼業及び兼職が禁止される。
もっとも,大学の学生であることはそれ自体が職業又は営利業務ではなく,公開資料だけでは個々の司法修習生が修習開始後も大学の学籍を有していたかを一律に確定できない。
個別の根拠がない限り,大学の学籍と司法修習生の身分を同時に有していたと推測して記載すべきではない。

第4 関連裁判例

1 最年少記録を直接扱う裁判例

法科大学院在学中受験資格,司法試験合格者の最年少記録又は判事補任官の最年少記録そのものを争点とする公刊裁判例は,裁判所ウェブサイトの裁判例検索では確認できなかった。
裁判所ウェブサイトにはすべての裁判例が掲載されているわけではないため,該当裁判例が存在しないとまでは断定できない。
以下の裁判例は,最年少記録を直接扱うものではなく,司法修習生の法的地位,修習専念義務又は判事補の任命資格と実際の任命との区別に関連するものである。

2 司法修習生の法的地位に関する最高裁判例

最高裁昭和42年4月28日第二小法廷判決(昭和38年(オ)第5号,退職手当金請求事件,民集21巻3号759頁)は,司法修習生は国の事務を担当する者ではなく,国家公務員等退職手当法上の国家公務員又はこれに準ずる者には当たらないとした。
同判決は,給与の支給,監督及び兼職禁止等を,人材を吸収し,修習に専念させるための配慮と位置付けた。

3 給費制廃止違憲訴訟群

給費制廃止違憲訴訟では,司法修習生が国に労務を提供する者であるか,修習専念義務及び兼職・兼業の制約をどのように評価するかが争われた。
裁判例の原文又は裁判経過を確認できた主な裁判例は,次のとおりである。

裁判例事件番号結論
東京地裁平成29年9月27日判決平成25年(ワ)第20444号給費請求,国家賠償請求及び損失補償請求を棄却
広島地裁平成29年9月27日判決(裁判所ウェブサイト未掲載)平成25年(行ウ)第32号給費制が憲法上保障された制度であるとの主張等を退けた
大分地裁平成29年9月29日判決平成27年(ワ)第355号・第550号,平成28年(ワ)第113号給費制廃止が憲法に違反するとの主張等を退けた
福岡地裁平成29年10月17日判決平成25年(行ウ)第73号司法修習は国に対する労務提供ではないとして請求を棄却
名古屋地裁平成29年12月20日判決平成25年(行ウ)第78号給費制廃止及び救済措置を設けなかったことに関する請求を棄却
名古屋高裁令和元年5月30日判決平成30年(行コ)第5号名古屋地裁判決に対する控訴を棄却

同種訴訟として,熊本地裁平成30年4月16日判決,広島高裁平成30年10月10日判決,東京地裁平成30年6月15日判決,東京高裁平成31年2月6日判決,福岡高裁令和元年5月10日判決,最高裁令和元年9月6日決定,最高裁令和2年10月13日決定及び札幌高裁令和2年12月18日判決等がある。
これらには裁判所ウェブサイト未掲載の裁判例が含まれる。
いずれも最年少記録を判断した裁判例ではなく,司法修習生の地位及び給費制廃止の憲法適合性等を扱った裁判例である。

4 判事補任官拒否をめぐる裁判例

判事補の任命資格を有することと,最高裁判所の指名及び内閣の任命を受けることとは別である。
判事補任官拒否をめぐる取消訴訟には,東京地裁平成6年12月22日判決,東京高裁平成7年3月3日判決及び最高裁平成7年12月15日判決がある。
東京地裁判決は,最高裁判所が判事補候補者として指名しなかったことは,任命されるべき法律上の権利又は利益に影響を与える行政処分ではないとして,訴えを却下した。
国家賠償請求訴訟には,大阪地裁平成12年5月26日判決・判例時報1736号77頁,大阪高裁平成15年10月10日判決及び最高裁平成17年6月7日決定がある。
大阪地裁判決は,判事補候補者の指名を最高裁判所の広範な裁量に委ねられたものとしつつ,重要な事実の誤認,憲法上許容されない理由又は判断の明白な不合理があれば,裁量権の逸脱・濫用として違法となり得るとした。
前記任官拒否訴訟の各裁判例は,裁判所ウェブサイト未掲載である。
書誌及び裁判経過は,西川伸一『日本の裁判所―司法行政の歴史的研究』(晃洋書房,2018年)222頁~229頁で確認できる。

第5 関連記事及び出典

1 関連記事

法科大学院への進学を検討する場合は,法科大学院とは,法科大学院の選び方及び法科大学院の学費と2年・3年の総額を参照されたい。

① 新任判事補任命の閣議決定及び官報掲載の日付
② 司法修習生に関する記事
③ 司法修習77期の裁判官
④ 司法修習78期の裁判官
⑤ 司法試験とは―受験資格,5年間の受験期間,試験科目,合格判定及び合格後の流れ(AI作成)

2 法令・公的資料

① e-Gov法令検索・司法試験法
② e-Gov法令検索・裁判所法
③ 法務省「在学中受験資格に関するQ&A」
④ 法務省「令和6年司法試験の採点結果」
⑤ 法務省「令和7年司法試験の採点結果」
⑥ 文部科学省「平成28年司法試験最終学歴(出願時)別合格者一覧(予備合格者)」
⑦ 文部科学省「令和6年司法試験最終学歴(出願時)別合格者一覧(予備合格者)」
⑧ 文部科学省「令和7年司法試験最終学歴(出願時)別合格者一覧(予備合格者)」
⑨ 最高裁判所「司法修習生」
⑩ 法務省「令和8年司法試験の採点結果」
⑪ 法務省「令和8年司法試験法科大学院等別合格者数等」

3 書籍・報道等

① 慶應塾生新聞「最年少司法試験合格者・大槻凜さん」
② 弁護士JPニュース「17歳11か月で司法試験合格・仲西皓輝さん」
③ 筑波大学附属駒場中・高等学校「学校案内2025-2026」
④ MANTANWEB「17歳で司法試験に合格した早川惺氏を扱った記事」
⑤ 西川伸一『日本の裁判所―司法行政の歴史的研究』(晃洋書房,2018年)222頁~229頁