新任判事補任命の閣議決定及び官報掲載の日付

目次
１　新任判事補任命の閣議決定の日付
２　内閣による新任判事補任命の官報掲載の日付
３　６０期から６８期までの新任判事補の生年月日が分かる文書
４　関連記事その他

１　新任判事補任命の閣議決定の日付
(1)　新任判事補任命の閣議決定の日付は以下のとおりです（「７７期判事補任命時の閣議書（令和７年４月１８日付）」といったファイル名で掲載しています。）。
７８期：令和　８年　４月１７日（金）（７８期判事補任命時の閣議書）
７７期：令和　７年　４月１８日（金）（７７期判事補任命時の閣議書）
７６期：令和　６年　１月　９日（火）（７６期判事補任命時の閣議書）
７５期：令和　５年　１月　６日（金）（７５期判事補任命時の閣議書（７５人分））
→　令和５年２月１日付で，７５期の村上亜優判事補が追加で任命されています。
７４期：令和　４年　５月１０日（火）（７４期判事補任命時の閣議書）
７３期：令和　３年　１月　８日（金）（７３期判事補任命時の閣議書）
７２期：令和　２年　１月　７日（火）（７２期判事補任命時の閣議書）
７１期：平成３１年　１月　８日（火）（７１期判事補任命時の閣議書）
７０期：平成３０年　１月　９日（火）（７０期判事補任命時の閣議書）
６９期：平成２９年　１月１０日（火）（６９期判事補任命時の閣議書）
６８期：平成２８年　１月１２日（火）（６８期判事補任命時の閣議書）
６７期：平成２７年　１月　９日（金）（６７期判事補任命時の閣議書）
６６期：平成２６年　１月１０日（金）（６６期判事補任命時の閣議書）
６５期：平成２５年　１月１１日（金）（６５期判事補任命時の閣議書）
(2)　リンク先は首相官邸ＨＰの閣議案件です。
   ただし，６５期及び６６期に関しては，閣議案件への記載がなぜかないです。
(3)　「７７期新任判事補の◯◯◯◯，◯◯◯◯，◯◯◯◯，◯◯◯◯，◯◯◯◯及び◯◯◯◯の生年月日が分かる判事補任命資格調（令和７年４月２４日付）」といったファイル名の文書も私のブログに掲載しています。

２　内閣による新任判事補任命の官報掲載の日付
７８期：令和　８年４月２７日（月）
７７期：令和　７年４月２８日（月）
７６期：令和　６年１月１８日（木）
７５期：令和　５年１月１８日（水）
７４期：令和　４年５月１９日（木）
７３期：令和　３年１月２０日（水）
７２期：令和　２年１月２０日（月）
７１期：平成３１年１月１８日（金）
７０期：平成３０年１月１９日（金）
６９期：平成２９年１月１９日（木）
６８期：平成２８年１月２０日（水）
６７期：平成２７年１月２１日（水）
６６期：平成２６年２月　４日（火）
６５期：平成２５年１月２３日（水）
＊　官報情報検索サービスで「判事補に任命する（各通）」というキーワードで検索すれば分かります。
＊　７８期の判事補任命を掲載した官報令和８年４月２７日本紙第１６９５号５頁は，官報発行サイトで閲覧できます。
同頁の「内閣」欄には「判事補に任命する（各通）（四月二十三日）」とあり，任命された者を数えると８３人で，同月１７日の閣議決定の人数と一致します。

類型①の元Jは、要するにJになってみたものの、やっぱり合わない、弁護士の方がよかった、と思って比較的早期にいわば第二新卒で法律事務所に入るパターンであり、その場合はJとしての経験を期待するというよりはJに採用されるようなポテンシャルがあることそのものを期待して採用される。 #エアリプ

— QB被害者対策弁護団団員ronnor✌︎(‘ω’✌︎ ) (@ahowota) November 7, 2021

これは同意する。
若くして金を手にすると、人生が彩られる。

70で2億を手にしても、ほぼ相続予定財産である。 https://t.co/TXwT9CLdbu

— ピピピーッ (@O59K2dPQH59QEJx) December 13, 2020

３　６０期から６８期までの新任判事補の生年月日が分かる文書
・　以下のとおり履歴書の抜粋を掲載しています（最高裁の開示文書です。）。
現行６０期，新６０期，現行６１期，新６１期
現行６２期，新６２期，現行６３期，新６３期
現行６４期，新６４期，６５期，６６期，６７期，６８期

裁判官は、刑事と民事　どちらに行くかは、希望は出せますが、自分で選べるわけではありません… pic.twitter.com/90WHwiZgPt

— 岡口基一 (@okaguchik) March 20, 2025

４　関連記事その他

判事補の採用基準や任官者数に関する説明は，判事補の採用に関する国会答弁を参照。

旧司法修習と新司法修習の採用日程を比較する場合は，「判事補の採用日程における，旧司法修習と新司法修習の比較」を参照。

判事補任官時の年齢を比較する場合は，判事補任官の最年少記録―任命資格・任官年齢・公開資料（AI作成）を参照。

１　平成３１年３月８日付の理由説明書には，「新任判事補辞令交付式に当たり，最高裁判所長官の新任判事補に対する話の内容を記載した司法行政文書を作成するような定めはなく，必ず作成しなければならないものではない。」と書いてあります。
２(1)　４７期ないし５８期の判事補任命時の閣議書，及び５９期ないし６８期の判事補任命時の閣議書を掲載しています。
(2)　５１期の判事補任命時の閣議書までは，閣僚全員が署名していました。
３　以下の記事も参照してください。
・　判事補時代に退官した人の名簿（令和時代）
・　判事補時代に退官した人５０７人の名簿（昭和時代及び平成時代）
・　６５期以降の二回試験の不合格発表及びその後の日程
・　新６０期以降の，新任検事辞令交付式及び判事補の採用内定の発令日
→　新任判事補向けの事務手続の説明文書も掲載しています。
・　判事補採用願等の書類，並びに採用面接及び採用内定通知の日程
・　新任判事補の採用内定通知から辞令交付式までの日程
・　新任判事補研修の資料
・　裁判官の再任の予定年月日，及び一斉採用年月日