1 新任判事補任命の閣議決定の日付
2 内閣による新任判事補任命の官報掲載の日付
3 60期から68期までの新任判事補の生年月日が分かる文書
4 関連記事その他
(1) 新任判事補任命の閣議決定の日付は以下のとおりです。
76期:令和 6年 1月 9日(火)(76期判事補任命時の閣議書)
75期:令和 5年 1月 6日(金)(75期判事補任命時の閣議書(75人分))
→ 令和6年2月1日付で,75期の村上亜優判事補が追加で任命されています。
74期:令和 4年 5月10日(火)(74期判事補任命時の閣議書)
73期:令和 3年 1月 8日(金)(73期判事補任命時の閣議書)
72期:令和 2年 1月 7日(火)(72期判事補任命時の閣議書)
71期:平成31年 1月 8日(火)(71期判事補任命時の閣議書)
70期:平成30年 1月 9日(火)(70期判事補任命時の閣議書)
69期:平成29年 1月10日(火)(69期判事補任命時の閣議書)
68期:平成28年 1月12日(火)
67期:平成27年 1月 9日(金)
66期:平成26年 1月10日(金)
65期:平成25年 1月11日(金)
(2) リンク先は首相官邸HPの閣議案件です。
ただし,65期及び66期に関しては,閣議案件への記載がなぜかないです。
(3) 「75期新任判事補の◯◯◯◯,◯◯◯◯,◯◯◯◯,◯◯◯◯及び◯◯◯◯の生年月日が分かる判事補任命資格調(令和5年1月6日付)」といったファイル名の文書も私のブログに掲載しています。
76期:令和 6年1月18日(木)
75期:令和 5年1月18日(水)
74期:令和 4年5月19日(木)
73期:令和 3年1月20日(水)
72期:令和 2年1月20日(月)
71期:平成31年1月18日(金)
70期:平成30年1月19日(金)
69期:平成29年1月19日(木)
68期:平成28年1月20日(水)
67期:平成27年1月21日(水)
66期:平成26年2月 4日(火)
65期:平成25年1月23日(水)
* 官報情報検索サービスで「判事補に任命する(各通)」というキーワードで検索すれば分かります。
類型①の元Jは、要するにJになってみたものの、やっぱり合わない、弁護士の方がよかった、と思って比較的早期にいわば第二新卒で法律事務所に入るパターンであり、その場合はJとしての経験を期待するというよりはJに採用されるようなポテンシャルがあることそのものを期待して採用される。 #エアリプ
— QB被害者対策弁護団団員ronnor✌︎(‘ω’✌︎ ) (@ahowota) November 7, 2021
これは同意する。
若くして金を手にすると、人生が彩られる。70で2億を手にしても、ほぼ相続予定財産である。 https://t.co/TXwT9CLdbu
— ピピピーッ (@O59K2dPQH59QEJx) December 13, 2020
3 60期から68期までの新任判事補の生年月日が分かる文書
・ 以下のとおり履歴書の抜粋を掲載しています(最高裁の開示文書です。)。
現行60期,新60期,現行61期,新61期
現行62期,新62期,現行63期,新63期
現行64期,新64期,65期,66期,67期,68期
4 関連記事その他
1 平成31年3月8日付の理由説明書には,「新任判事補辞令交付式に当たり,最高裁判所長官の新任判事補に対する話の内容を記載した司法行政文書を作成するような定めはなく,必ず作成しなければならないものではない。」と書いてあります。
2 以下の記事も参照してください。
・ 判事補時代に退官した元裁判官の名簿(令和時代)
・ 判事補時代に退官した元裁判官507人の名簿(昭和時代及び平成時代)
・ 65期以降の二回試験の不合格発表及びその後の日程
・ 新60期以降の,新任検事辞令交付式及び判事補の採用内定の発令日
→ 新任判事補向けの事務手続の説明文書も掲載しています。
・ 判事補採用願等の書類,並びに採用面接及び採用内定通知の日程
・ 新任判事補の採用内定通知から辞令交付式までの日程
・ 新任判事補研修の資料
・ 裁判官の再任の予定年月日,及び一斉採用年月日
内閣法制局第一部の執務参考資料集8には,内閣法制局の想定問答として,裁判官任命につき,「内閣の任命権があるという以上、純理論として拒否権が全くないといい切れないが、拒否すべき合理的な理由を考えることはできない。」と書いてあります。
内閣法制局の開示文書全体https://t.co/1nVKIUfb0R pic.twitter.com/b9qTp50DjB
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) November 1, 2020
判事補任命資格調(令和3年1月16日現在)→73期裁判官に関するもの(閣議書添付資料)1/3を添付しています。 pic.twitter.com/vSUyXgConB
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) April 3, 2021
転勤制度が悪いって言い放つのはすごく簡単なんだけど、全国一律のサービスを提供する職種(公務員も民間も含む)が、転勤なしで、特に過疎地方の人材をどう確保し、運営していけるのか、という点についての答えが用意されない限り、変革は無理だと思うのだよね。
— 心の貧困 (@mental_poverty) March 11, 2022
裁判官ハンドブック(令和3年3月の最高裁判所事務総局の文書)を掲載しています。https://t.co/Pk8RmWFhzE pic.twitter.com/0vGAP2AUjr
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) July 31, 2022