第1 選択科目の数字で比較できること
選択科目別の合格者数を見ると,どの科目を選んだ人が最終合格者に多いかが分かる。
ただし,その人数だけで,これから科目を選ぶ自分が合格しやすいかを判断することはできない。
比較する前に,人数の分母と得点の種類を確かめる必要がある。
| 数字 | 分かること | 比較するときの条件 |
|---|---|---|
| 科目別の最終合格者数 | 合格者の科目別内訳 | 選択者全員の人数とは異なる |
| 採点対象者に対する最終合格者の割合 | その対象集団に限定した結果 | 司法試験受験者全員を分母にした率と区別する |
| 最低ライン未満者数 | 素点による判定で最低ラインに届かなかった人数 | 調整後得点の25点未満者と同一視しない |
対象:令和8年司法試験の選択科目統計。
出典:法務省「令和8年司法試験の採点結果」1・2・14~15頁。
表の読み分けは本記事の整理である。
第2 8科目の人数と分母を並べる
次の表は,論文式試験の選択科目別得点分布の採点対象者数,最終合格者数及び素点による最低ライン未満者数を並べたものである。
「最終合格/対象者」は,最終合格者数をこの採点対象者数で割った参考割合であり,選択科目単独の合否を示す率ではない。
| 選択科目 | 採点対象者 | 最終合格者 | 最終合格/対象者 | 最低ライン未満者 |
|---|---|---|---|---|
| 倒産法 | 504 | 275 | 54.56% | 19 |
| 租税法 | 137 | 59 | 43.07% | 5 |
| 経済法 | 673 | 352 | 52.30% | 4 |
| 知的財産法 | 338 | 172 | 50.89% | 4 |
| 労働法 | 936 | 506 | 54.06% | 15 |
| 環境法 | 106 | 43 | 40.57% | 3 |
| 国際関係法(公法系) | 67 | 31 | 46.27% | 1 |
| 国際関係法(私法系) | 307 | 157 | 51.14% | 16 |
| 合計 | 3068 | 1595 | 51.99% | 67 |
対象・単位:令和8年司法試験,人・%。
採点対象者は原表の選択科目別得点分布の対象集団。
出典:法務省採点結果1・2・14~15頁。
割合は人数から計算して小数第3位を四捨五入した。
例えば労働法の506/936という計算では,分母は労働法の論文採点対象者936人である。
出願者数や途中欠席者を含む受験者数を分母とした合格率ではない。
また,最終合格は他の論文科目や総合点の条件も含む結果なので,この割合を労働法そのものの「合格しやすさ」とは扱えない。
選択科目別の人数が多い理由についても,受験者の人数,選択者の経験・学習状況その他の条件を分けて考える必要がある。
この集計だけでは,同じ受験者が別の科目を選んでいた場合の成績は分からない。
第3 合格者の構成割合と合格率を区別する
| 計算 | 労働法の例 | その数字の意味 |
|---|---|---|
| 当該科目の合格者/全合格者 | 506/1595=31.72% | 全合格者に占める労働法選択者の割合 |
| 当該科目の合格者/当該科目の採点対象者 | 506/936=54.06% | 労働法の論文採点対象者のうち最終合格した割合 |
| 当該科目の合格者/当該科目の全受験者 | この表では計算していない | 受験者数の別資料と集計範囲の照合が必要 |
対象・単位:令和8年司法試験,人・%。
出典:法務省採点結果1頁及び15頁。
上表の割合は人数から独自計算した。
構成割合は,全合格者をどの科目の選択者が占めているかを示す。
科目ごとの受験者を分母とする合格率とは,答えている問いが違う。
なお,法務省1頁の労働法の構成割合は31.73%と掲載されているが,公表された人数506/1595から小数第3位を四捨五入すると31.72%となる。
本記事は計算方法を明示し,原表の表示値と区別している。
第4 最低ラインは素点で,得点分布は別に読む
法務省の採点結果は,論文式試験の各科目について素点の25%点以上を得ることを,最終合格判定の前提としている。
選択科目の最低ラインは素点25点である。
| 比較項目 | 最低ライン未満者の表 | 選択科目別得点分布 |
|---|---|---|
| 掲載箇所 | 採点結果2頁 | 採点結果14~15頁 |
| 読む数字 | 素点による最低ライン判定の人数 | 得点の階級別人数と累計 |
| 確認する点 | 当該選択科目で最低ラインに届かなかった人数 | 論文式試験の得点(採点格差の調整後)の分布として,制度資料と併読する |
| 避ける計算 | 得点分布の25点未満者をそのまま最低ライン未満者とすること | 階級の人数から素点の判定結果を逆算すること |
対象:令和8年司法試験の論文式試験。
出典:法務省採点結果1・2・14~15頁。
素点と得点調整の仕組みは,合格点・採点・成績通知の記事も参照。
最低ライン未満者数の増減からも,その科目を選んだことが不合格の原因だったと直ちに結論付けることはできない。
最低ライン未満者には,他の科目でも最低ラインに届かなかった受験者が含まれ得るからである。
令和8年は,科目別の延べ人数が465人であるのに対し,最低ライン未満の実人員は332人であった。
科目別の人数の合計を,そのまま実人員と読むことはできない。
得点分布の25点未満の人数も,素点による最低ライン未満者数とは一致しない。
例えば倒産法では,得点分布の25点未満は504人-474人=30人であるのに対し,素点による最低ライン未満者は19人である。
第5 選択前の確認手順
科目別の統計を選択の材料に使う前には,人数の対象と分母が同じか,素点と調整後得点を区別したかを確認し,確認できないときは原表の対象・注記に戻る。
根拠:法務省採点結果の人数表・得点分布・注記。
この確認の順序は本記事の提案であり,法務省が推奨する選択手順ではない。
公表統計は受験者集団の実績を知る資料として有用である。
そのうえで,実際の問題を読んで学習内容を把握し,教材や学習時間を検討することが必要であり,単年度の数字だけから「得な科目」を決めることはできない。
第6 関連記事と出典
① 令和8年司法試験の合格者数・合格率・合格点
② 司法試験の合格点・採点・成績通知
人数の基礎資料は,法務省「令和8年司法試験の採点結果」である。
人数から算出した割合と,原表に印字された割合は区別して記載した。
採点と得点調整の方式は,司法試験の方式・内容等について(令和7年11月26日司法試験考査委員会議申合せ事項)第4による。