１(1) 「弁護教官等の謝金について」を以下のとおり掲載しています。
（令和時代）
令和２年度，令和３年度，令和４年度，令和５年度，
令和６年度，
（平成時代）
平成２９年度，平成３０年度，平成３１年度
＊ 「令和４年度の弁護教官等の謝金について（令和４年４月１日付の司法研修所の文書）」といったファイル名です。
(2) 司法研修所弁護教官謝金の支給調書も参照してください。
２ 日弁連は，司法研修所の弁護教官に対して月額６万円，司法研修所弁護教官室所付に対して月額４万円を支払っています（司法研修所弁護教官及び弁護教官室所付に対する経済的支援に関する規則（平成２８年１月２２日規則第１７３号））。
３ 最高裁判所の令和４年度概算要求書（説明資料）６４４頁には，「弁護教官謝金」として以下の記載があります。
＜要求要旨＞
(ア) 司法修習のうち，中央（司法研修所）における修習は，導入修習及び集合修習をそれぞれクラスに分けて実施する。各クラスに民事裁判，刑事裁判，検察，民事弁護及び刑事弁護の５科目の教官を１人ずつ配置する。民事弁護及び刑事弁護を担当する弁護教官は，最高裁判所から司法研修所教官の事務を委嘱された弁護士であり，いずれも本業である弁護士の業務にも従事しているが，単に司法研修所において講義，起案講評等を行うのみならず，司法修習生に起案させた訴状，準備書面，弁論要旨等の法律文書の添削，講義・講評の事前の打合せ（合議），修習記録として使用する事件記録等の収集・編集，テキスト等の教材の作成等にも従事し，また，クラスの裁判教官・検察教官とともに，司法修習生の全人格的な指導に当たり，さらに，教官会議や各種委員会に出席して，司法研修所の運営にも関与している。このように，弁護教官の事務は，その内容も専門職の養成指導という高度の知的作業を含む多岐にわたるもので，これによる拘束時間も必然的に長時間に及ぶものであって，弁護教官は，本来の弁護士業務を相当程度犠牲にして弁護教官事務に従事しているのが実情である。
なお，このような弁護教官の負担を軽減するため，教官を補助して下調べ的な事務を行う弁護所付を配置しているが，弁護所付も最高裁判所から教官の事務の補助を委嘱された弁護士であり，弁護教官と同様，本来の弁護士業務を相当程度犠牲にしている。
(イ) 令和４年度には，司法研修所において，２年次生１，５２３人及び１年次生１，４９２人に対する修習を行うことになる。
そこで，同年度における弁護教官の講義・講評・起案添削等に対する謝金として，必要な予算措置を要求する。
R070623 最高裁の不開示通知書（司法研修所教官室内で共有されているマニュアル）を添付しています。 pic.twitter.com/LseTRc9KHp
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) June 26, 2025