民事控訴審は，第一審の判決に対する不服を，控訴された範囲で審理する手続である。地裁の第一審判決に対する控訴は高裁へ，簡裁の通常民事訴訟の判決に対する控訴は地裁へ進む（民事訴訟法２８１条，裁判所法１６条・２４条）。高裁で審理する場合も，控訴状の提出先は第一審裁判所である。
高裁の役割と三審制全体は，高等裁判所とは―役割・地裁や最高裁との違い・全国８高裁と支部の一覧を参照されたい。本記事は，控訴提起後の書面準備，第一回期日，弁論終結及び和解の流れを説明する。少額訴訟や決定に対する抗告は，通常の民事判決に対する控訴とは手続が異なる。
大まかな流れは，①第一審裁判所への控訴状提出，②控訴裁判所への記録送付，③控訴理由書・答弁書等の準備，④第一回口頭弁論期日と第一審口頭弁論の結果陳述，⑤審理の続行又は弁論終結・判決，である。和解の協議が行われることもある。全事件が同じ回数の期日・同じ期間で進むわけではない。
第１ 控訴提起から第一回期日まで
１ 控訴状と記録送付
控訴状は第一審裁判所に提出する（民事訴訟法２８６条）。適法な控訴として整理された後，記録が控訴裁判所へ送られる。記録送付後の事件番号，担当部・係，書面の提出先・提出方法は，控訴裁判所からの通知等で確認する。電子事件ではmintsによる提出・送達等の現行運用を確認する。
２ 控訴理由書と答弁書
控訴人は定められた期間内に控訴理由書を提出し，被控訴人はこれに対する答弁を準備する。新証拠，訴えの変更又は附帯控訴がある場合は，第一回期日前に手続を明確にする。
第一回期日前には，①第一審判決のどの判断を争うか，②第一審の主張・証拠と新たに提出するものの対応関係，③相手方の書面への反論，④期日までの提出指示と提出状況，を整理する。新証拠を出す場合には，何を立証する資料か，第一審で提出しなかった事情や審理の必要性も具体的に説明できるようにする。
第２ 第一審口頭弁論の結果陳述
１ 控訴審へ第一審の訴訟資料を引き継ぐ
民事訴訟法296条2項により，当事者は第一審の口頭弁論の結果を陳述する。これは第一審で提出した主張・証拠を控訴審の判断資料として引き継ぐための手続である。
２ 陳述範囲を曖昧にしない
最高裁昭和41年11月10日判決は，「第一審判決事実摘示のとおり」との陳述では，判決の事実摘示に記載されていない主張が控訴審で陳述されたことにならないとした。判決に現れていない重要主張は，控訴審書面で明示するのが安全である。
第３ 一回結審と続行
１ 第一回期日で終結することがある
控訴審は提出書面と原審記録を事前に検討し，第一回期日で弁論を終結することがある。重要な主張・証拠を「期日後に出す」前提で準備してはならない。
２ 続行が必要な場合
新たな争点，証拠調べ，訴えの変更又は和解協議が必要なときは続行され得る。続行を求める場合は，必要な審理事項と予定期間を具体的に示す。
第４ 和解
１ 控訴審でも和解は可能である
控訴審では第一審判決を踏まえて法的・経済的リスクが具体化しているため，和解が試みられることがある。
２ 仮執行・担保・関連紛争も確認する
和解条項では，支払方法，遅延時の取扱い，仮執行による既払金，強制執行の停止・取下げ，訴訟費用及び関連事件を漏れなく確認する。
第５ 根拠資料及び関連記事
裁判所「民事事件Ｑ＆Ａ」も参照した。法令及び公式の控訴先の案内は令和８年１０月１１日に確認した。事件ごとの提出指示・期日の通知と，現行の手続案内を併せて確認されたい。
民事訴訟法２８１条・２８６条・２９６条以下（e-Gov法令検索）を確認した。
手続の現行化は，大阪高裁民事部主任決議集を令和8年の民事訴訟で使う方法及びmintsで控訴・上告・上告受理申立てをする方法を参照されたい。