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民事控訴審における反訴―相手方の同意,異議,移送・却下及び手数料(AI作成)

第1 控訴審の反訴に追加される要件

1 原則として相手方の同意が必要である

控訴審でも反訴は提起できるが,第一審の反訴要件に加え,相手方の同意を要する(民事訴訟法300条1項)。これは反訴について第一審の審判を受ける利益を保護するためである。

2 異議なく本案弁論をすると同意とみなされる

相手方が異議を述べず反訴の本案について弁論したときは,同意したものとみなされる(同条2項)。反訴を受けた側は,本案に入る前に同意の有無と異議を明確にする必要がある。

第2 同意を要しない場合

1 第一審の審判を受ける利益を失わせない場合

最高裁昭和38年2月21日判決は,相手方から第一審の審判を受ける利益を実質上奪うおそれがない場合には,同意を要しないとした。
反訴と本訴の争点・証拠の重なりや,第一審での審理状況を具体的に示す必要がある。

最高裁昭和38年2月21日判決では,建物明渡しを求める本訴の第一審で,同じ建物の賃借権の存否が争われ,裁判所もこれを判断していた。
控訴審の反訴は,その賃借権の確認を求めるものだった。
相手方は反訴に同意していなかったが,賃借権の存否を第一審で争って判断を受ける機会が既にあったため,反訴について第一審の審判を受ける利益を実質上奪うおそれがないとされた。
控訴審でこの例外を主張するときは,反訴の請求を支える事実のうち,第一審で双方が何を争い,原判決が何を判断したかを,第一審の書面・判決の該当箇所に即して示す。
最高裁昭和38年2月21日判決,理由3

第一審で新たな反訴の争点が審理されていない場合は,同意を要するかを慎重に確認する。
知財高裁令和元年5月30日中間判決(平成30年(ネ)第10081号・第10091号)では,反訴で求められた差止請求権の不存在確認について,確認の利益や対象となる写真・映像等が第一審で主張立証されていなかった。
同裁判所は,相手方の審級の利益が害されないとはいえず,その同意なしの反訴を不適法と判断した。
知財高裁の中間判決・争点15

2 人事訴訟の特則

人事訴訟法18条1項は,民事訴訟法300条等にかかわらず,第一審又は控訴審の口頭弁論終結まで,被告が反訴を提起できると定める。
この特則は人事訴訟に関する手続についてのものである。
渉外事件で,日本の裁判所が反訴の目的となる請求について管轄権を有しない場合は,同条3項各号の要件を確認する。
人事訴訟法18条

第3 相手方が同意しない場合

1 移送説と却下説がある

過去の下級審裁判例には,管轄権を有する第一審裁判所へ移送した例と,不適法として却下した例がある。反訴状送達前の段階から,担当裁判官と進行を確認することが重要である。

2 書面で明確にする事項

反訴状には,請求の趣旨・原因だけでなく,控訴審で反訴を許すべき理由,相手方の同意の有無,同意不要と主張する根拠及び本訴との関連性を記載する。

第4 手数料

1 第一審が本訴を判断した場合

第一審が本訴請求の当否を判断した判決に係る控訴審では,反訴の訴額について,控訴提起の区分で定めた訴額対応額を基準とする。
本訴と同じ目的の反訴については,控訴審で現に係属している本訴請求の価額について算出した額の控除を検討する。
新法適用事件では,手数料表の訴額対応部分を参照する規定であり,郵便費用相当額を含む控訴の納付総額を,そのまま基準額や控除額にしない。

2 第一審が本訴を判断していない場合

第一審が本訴請求の当否を判断しなかった判決に係る控訴審で反訴を提起する場合は,訴え提起の区分で定めた訴額対応額を基準とする。
本訴と同じ目的の反訴については,訴え提起の区分で算出する控除を検討する。
事件に適用される法令と手数料表を区別し,目的の同一性や控訴審に係属する請求の範囲に疑問があれば,納付前に担当部へ確認する。
民事訴訟費用等に関する法律・反訴提起の項・裁判所の手数料案内

第5 根拠資料及び関連記事

民事訴訟法(e-Gov法令検索),人事訴訟法(e-Gov法令検索)及び民事訴訟費用等に関する法律(e-Gov法令検索)を確認した。
電子提出の一般的な扱いは,mintsで反訴・訴えの変更をする方法を参照されたい。