目次
第１ 結論
第２ 令和8年5月21日施行の民事訴訟規則77条
第３ ウェブ会議にも許可が必要となる理由
第４ 裁判所が作成する録音・録画との違い
第５ 刑事事件及び庁舎内撮影との区別
第６ 弁護士の実務チェックリスト
第７ 一次資料及び関連記事
第１ 結論
１ 本記事が扱うのは，当事者又は代理人が，ウェブ会議その他の民事裁判期日を私物端末等で録音，録画又は画面撮影する場面です。報道機関による法廷内カメラ取材は，「法廷内写真撮影」及び「最高裁判所における法廷内カメラ取材運用要領」で扱います。
２ 現行の民事訴訟規則77条は，民事訴訟に関する手続の期日における写真撮影，速記，録音，録画又は放送について，裁判長，受命裁判官又は受託裁判官の許可を必要としています。
３ 規制対象は従前の「法廷」に限られません。ウェブ会議で参加する弁論準備手続その他の期日でも，無断の録音，録画又はスクリーンショットをしてよいことにはなりません。
４ 当事者双方が同意していること，端末に録画機能があること又は自分の発言だけを記録する目的であることは，裁判長等の許可に代わるものではありません。必要がある場合は，目的，方法，保存期間及び利用範囲を示して事前に許可を求めるべきです。
第２ 令和8年5月21日施行の民事訴訟規則77条
１ 裁判所が公表する現行民事訴訟規則77条は，対象を「民事訴訟に関する手続の期日」と定め，写真撮影，速記，録音，録画又は放送について許可を要求しています。
２ 同条後段は，期日外の審尋及び民事訴訟法176条2項に基づく書面による準備手続の協議についても同じ扱いとしています。
３ 令和8年5月21日より前の条文は「法廷における」撮影等を対象としていました。古い条文を現在のウェブ会議にそのまま当てはめると，適用範囲を誤るおそれがあります。
第３ ウェブ会議にも許可が必要となる理由
１ 民事規則制定諮問委員会資料は，ウェブ会議等の利用場面が拡大する一方で，旧条文では裁判所が行う弁論準備手続期日や書面による準備手続の協議に一律の規律が及ばないという問題を説明しています。
２ 画面撮影又は録画には，裁判官，裁判所職員，当事者，代理人，証人，通訳人，資料及び画面通知などが記録される可能性があります。情報漏えいだけでなく，発言萎縮，手続運営及び証人隔離への影響も生じ得ます。
３ 規則77条は許可制であり，条文上「常に不許可」とされているわけではありません。ただし，許可の有無及び条件は個別の手続で確認する必要があります。
第４ 裁判所が作成する録音・録画との違い
１ 民事訴訟規則76条は，裁判所が必要と認めるときに，申立て又は職権で口頭弁論の陳述を録音装置により録取できることを定めています。
２ 簡易裁判所では，所定の場合に裁判所書記官が証人等の陳述又は検証結果を録音・録画した電磁的記録を作成する制度もあります。
３ これらは裁判所が訴訟記録又は当事者の裁判上の利用のために作成する公式記録の制度です。当事者又は代理人が私物端末で記録することとは，根拠，管理主体，利用目的及び開示範囲が異なります。
第５ 刑事事件及び庁舎内撮影との区別
１ 刑事訴訟規則215条は，公判廷における写真撮影，録音又は放送について，裁判所の許可を必要としています。民事訴訟規則77条とは文言及び適用場面が同一ではないため，刑事事件は別に確認します。
２ 法廷又は裁判期日以外の廊下，玄関，敷地等の撮影は，訴訟規則だけでなく，庁舎管理及び各庁の運用の問題となります。
３ 報道機関向けの冒頭カメラ撮影は，代表取材，撮影時間及び対象などについて個別の運用要領が設けられることがあります。一般の当事者又は傍聴人に同じ扱いが当然に及ぶものではありません。
第６ 弁護士の実務チェックリスト
１ 対象手続が民事訴訟，家事，労働審判，民事調停，刑事又はその他の手続のいずれかを確認する。
２ 法廷，ウェブ会議，電話会議，期日外の協議又は庁舎共用部のいずれを記録したいのかを特定する。
３ 記録の目的，対象，開始・終了時刻，保存方法，利用者，第三者提供の有無及び削除時期を整理する。
４ 必要であれば，期日前に担当書記官を通じて裁判長等の許可を求め，許可条件を期日調書又は自分の業務記録に残す。
５ 許可が得られない場合に備え，詳細な手控え，期日調書の閲覧，裁判所による録音・録画制度又は期日後の確認書面など，目的に応じた代替手段を検討する。
６ 録音・録画データを取得した場合でも，目的外利用，依頼者情報，第三者の個人情報及びSNS等への公表は別問題として審査する。
第７ 一次資料及び関連記事
１ 一次資料等
・ 民事訴訟規則（裁判所公表・令和8年5月21日更新）
・ 刑事訴訟規則（裁判所公表・令和8年5月21日更新）
・ 民事規則制定諮問委員会資料
・ 裁判所「改正民訴法等で変わる民事訴訟手続の概要」
２ 関連記事
・ 法廷内写真撮影
・ 裁判所の庁舎内（敷地内）写真撮影
・ 最高裁判所における法廷内カメラ取材運用要領