第１ 法務省とは何をするところか
法務省は，民事・刑事の基本的な法制度，検察，矯正，更生保護，登記・戸籍，人権擁護，出入国在留管理などを担当する国の行政機関である。
法律を作るための制度の検討から，登記，人権相談，犯罪からの立ち直りの支援まで，担当する仕事は幅広い。
法務省の長は法務大臣である。
法務省設置法（https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000093）２条から４条までには，法務省の設置，任務及び所掌事務が定められている。
同法３条は，基本法制の維持及び整備，法秩序の維持，国民の権利擁護，国の利害に関係する争訟の処理，出入国及び外国人の在留の公正な管理を任務としている。
本記事は，令和８年１０月１８日に確認した法令と公式資料に基づき，法務省全体の仕事と，調べたい内容に応じた確認先を説明する。
公式ホームページは，法務省（https://www.moj.go.jp/）である。
申請，採用試験，現職の氏名などを確認する際は，解説記事と併せて，担当機関の最新の案内を確認する必要がある。
第２ 法務省が担当する主な仕事
法務省の仕事は，次のように整理できる。
これは法務省設置法４条等と公式の組織案内を基にした主要分野の案内であり，同法の全ての所掌事務を列挙したものではない。
| 分野 | 主な仕事 | 関係する組織の例 |
|---|---|---|
| 基本法制・司法制度 | 民事法制，刑事法制及び司法制度の企画立案，司法試験 | 本省の担当部局 |
| 民事行政 | 国籍，戸籍，登記，供託，公証に関する事務 | 民事局，法務局・地方法務局 |
| 検察・刑事司法 | 検察，刑事に関する国際共助など | 刑事局，検察庁 |
| 矯正 | 刑事施設，少年院，少年鑑別所などに関する事務 | 矯正局，矯正施設 |
| 更生保護 | 保護観察，生活環境の調整，更生保護事業など | 保護局，地方更生保護委員会，保護観察所 |
| 人権擁護 | 人権侵犯事件の調査・救済・予防，人権啓発など | 人権擁護局，法務局・地方法務局 |
| 国の争訟 | 国の利害に関係する訴訟等の処理 | 訟務局，法務局・地方法務局の訟務部門 |
| 出入国在留管理 | 出入国，外国人の在留，難民認定など | 出入国在留管理庁 |
制度を企画立案する仕事と，個々の申請・相談・事件を処理する仕事は区別される。
例えば，登記制度を所管する法務省の本省と，個々の登記申請を取り扱う法務局の窓口とは，問い合わせ先が異なる。
また，刑事局と検察庁は別の組織であり，刑事局を個々の刑事事件の捜査を担当する検察庁と同一視することはできない。
各分野の仕事は，法務省民事局とは，法務省刑事局とは，法務省訟務局とはで説明している。
司法制度に関する企画立案等を担当する組織については，法務省大臣官房司法法制部とはも参照されたい。
第３ 法務省の組織をどう調べるか
１ 本省の内部部局と各地の機関
法務省には，大臣官房，民事局，刑事局，矯正局，保護局，人権擁護局，訟務局など，本省の内部部局が置かれている。
これらに加え，法務局・地方法務局，矯正管区，地方更生保護委員会，保護観察所など，各地で事務を担当する機関がある。
本省の部局名と，地域の窓口や施設の名称を分けて読むと，組織の関係を理解しやすい。
組織の全体像は，法務省「組織案内」（https://www.moj.go.jp/soshiki_index.html）から，組織図，内部部局，施設等機関，地方支分部局，外局などをたどって確認できる。
担当者の氏名を知りたいときは組織図だけで判断せず，基準日を付した幹部一覧も確認する必要がある。
２ 外局と本省の局との違い
法務省の公式案内では，出入国在留管理庁，公安審査委員会，公安調査庁が外局として掲げられている。
例えば，出入国在留管理庁は，本省内部の「局」とは異なる組織上の位置付けを持つ。
所管する省が共通していても，具体的な申請先・相談先まで同じという意味ではない。
外局の確認先は，法務省「外局」（https://www.moj.go.jp/soshiki_gaikyoku_index.html）である。
各組織が扱う事務の範囲は，設置法，組織令及びそれぞれの公式案内で確かめる。
第４ 法務局・検察庁・裁判所・内閣法制局との違い
１ 法務省と法務局の違い
法務省は国の行政機関として法務行政全体を所管し，法務局・地方法務局は，地域において登記，戸籍・国籍，供託，人権擁護，訟務などの事務を担当する。
したがって，「法務省に聞けば全ての登記申請を受け付けてもらえる」と考えるのではなく，手続の種類と管轄に応じた法務局の案内を確認する必要がある。
法務局が取り扱う事務と相談先は，法務局とは何をするところ？できること・相談・管轄を解説（AI作成）で説明している。
各地の法務局の公式案内は，法務局ホームページ（https://houmukyoku.moj.go.jp/）から確認できる。
２ 法務省と検察庁の違い
検察庁は，法務省設置法１４条が本省に置く特別の機関として定める組織である。
法務省の本省で刑事に関する制度等を担当する刑事局と，個々の事件を取り扱う検察庁を区別することが大切である。
特定の事件について連絡する際は，事件を担当する検察庁や通知書に記載された窓口を確認する。
３ 法務省と裁判所の違い
法務省は行政機関であり，裁判所は司法権を行う機関である。
法務省が司法制度の企画立案を担当することから，個々の裁判の結論を裁判官に命じる権限が生じるわけではない。
日本国憲法（https://laws.e-gov.go.jp/law/321CONSTITUTION）７６条は，司法権の帰属と裁判官の独立を定めている。
裁判の申立てや係属事件の手続は，管轄裁判所やその事件の担当部で確認する事項である。
登記・供託や人権相談を扱う行政の窓口と，裁判所の手続窓口を分けて確認するとよい。
４ 法務省と内閣法制局の違い
法務省は，所管する制度の企画立案と法務行政を担当する。
内閣法制局は，内閣提出の法律案などの審査や法令解釈に関する意見を通じ，内閣を法制面から補佐する。
法務省が原案を作る法律案でも，内閣が国会に提出するまでには，内閣法制局の審査や閣議決定などの段階がある。
役割と法案提出までの流れは，内閣法制局と法務省・議院法制局の違い―役割と法案審査を比較（AI作成）で説明している。
公式説明は，内閣法制局「業務概要」（https://www.clb.go.jp/about/outline/）で確認できる。
第５ 法務大臣と事務次官の役割
法務大臣は法務省の長であり，法務行政を担当する国務大臣である。
事務次官は，その省の長である大臣を助け，省務を整理し，各部局及び機関の事務を監督する。
事務次官の職務は，国家行政組織法（https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000120）１８条２項に定められている。
幹部名簿では，大臣，事務次官，大臣官房長，局長などの役職を区別し，それぞれがどの組織に置かれた職であるかを確認する必要がある。
法務大臣の具体的な権限は，法務大臣の権限と仕事とは―指揮権・国の訴訟・死刑執行命令（AI作成）で扱っている。
第６ よくある質問
１ 法務省とは何をするところ？
民事・刑事の基本的な法制度，検察，矯正，更生保護，登記・戸籍，人権擁護，出入国在留管理などを担当する国の行政機関である。
制度を企画立案する仕事と，各地の機関で個々の手続・相談・事件を扱う仕事の両方がある。
２ 法務省職員の給料はいくらですか？
職種，適用俸給表，職務の級・号俸，勤務地及び手当によって異なる。
例えば，法務省の採用案内が示す令和８年４月１日時点の法務局一般職の初任給例は，大卒２７万８４００円，高卒２４万３６０円であり，地域手当を含む額である。
これは，法務省の全職員の給与や平均年収を示す数字ではない。
職種別の公式例，金額の基準日，年収の考え方は，法務省職員の給料・年収はいくらか―職種別の初任給と手当の調べ方（AI作成）で説明している。
採用案内は，法務省「一般職試験からの採用予定機関」（https://www.moj.go.jp/jinji/shomu/jinji05_00007.html）で確認できる。
３ 法務省の大臣は誰ですか？
令和８年１０月１８日に確認した法務省の公式紹介では，法務大臣は山下貴司氏である。
人事異動があるため，現在の氏名は，法務省「大臣・副大臣・大臣政務官の紹介」（https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/prof_index.html）で確認されたい。
幹部の氏名を過去の資料で調べる際は，資料の基準日と閲覧日を区別する必要がある。
例えば，法務省幹部一覧（令和８年１月１６日現在）（Markdown形式）（AI作成）は，同日の役職・氏名を記録した資料であり，閲覧時の現職名簿として使うものではない。
４ 法務省の出世コースは？
採用区分や所属分野によって職務や経歴が異なるため，法務省全体に共通する一本の順序として説明することはできない。
法務省の総合職採用では，専門性や地方機関を持つ各分野の特徴を踏まえ，局別採用が行われている。
採用経路，配置・研修の制度及び幹部個人の経歴例は，それぞれ別の資料として読む必要がある。
公式の採用形態は，法務省「採用形態 採用実績」（https://www.moj.go.jp/jinji/shomu/jinji02_00028.html）で確認できる。
特定の大学や職歴だけから，将来の昇進先や昇進確率を決め付けることは適切でない。
第７ 目的別の公式窓口と主な出典
１ 何を調べたいかに応じた確認先
| 調べたい内容 | 最初に確認する公式案内 |
|---|---|
| 法務省全体の組織や担当分野 | 法務省の組織案内・組織図 |
| 登記，供託，国籍，人権相談など | 担当する法務局・地方法務局の案内 |
| 現職の大臣や幹部の氏名 | 大臣等の公式紹介・基準日付き幹部一覧 |
| 採用区分，募集時期，給与・勤務条件 | 採用試験のメニューと志望する職種・機関の募集要項 |
| 相談窓口を探したい | 法務省の相談窓口一覧から担当分野の案内へ |
相談の入口は，法務省「相談窓口」（https://www.moj.go.jp/soudan_index.html），採用の入口は，法務省「採用試験」（https://www.moj.go.jp/recruitment_test.html）である。
個別の手続では，対象，管轄，予約の要否，受付方法を担当機関のページで確認する。
２ 法令・公式資料
① 法務省設置法（https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000093）２条～４条，８条，１４条，２６条
② 国家行政組織法（https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000120）１８条
③ 日本国憲法（https://laws.e-gov.go.jp/law/321CONSTITUTION）４１条，７６条
④ 法務省「組織案内」（https://www.moj.go.jp/soshiki_index.html），「地方支分部局」（https://www.moj.go.jp/soshiki_chiho_index.html），「外局」（https://www.moj.go.jp/soshiki_gaikyoku_index.html）
⑤ 法務省「大臣・副大臣・大臣政務官の紹介」（https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/prof_index.html），「法務省幹部一覧」（https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/kanbu.html）
⑥ 法務省「採用試験」（https://www.moj.go.jp/recruitment_test.html），「採用形態 採用実績」（https://www.moj.go.jp/jinji/shomu/jinji02_00028.html），「一般職試験からの採用予定機関」（https://www.moj.go.jp/jinji/shomu/jinji05_00007.html）
⑦ 内閣法制局「業務概要」（https://www.clb.go.jp/about/outline/）