ウクライナ対ロシアのICJ裁判―軍事作戦停止命令・管轄判決・ロシアの反訴（AI作成）

第１　ICJは何を命じ，今は何を審理しているのか

国際司法裁判所（ICJ）は，２０２２年３月１６日，ロシア連邦に対し，同年２月２４日にウクライナ領内で開始した軍事作戦を直ちに停止するよう命じた。
２０２４年２月２日の判決では，ロシアの武力行使や自称共和国の承認がジェノサイド条約に違反するとの請求は管轄外とし，ウクライナがドネツク・ルハンスク両州でジェノサイドを行ったという疑いに関する確認請求は審理できるとした。
２０２５年１２月５日には，ウクライナによるジェノサイド条約違反を主張するロシアの反訴を受理した。

作戦停止を命じた段階，条約に基づく裁判の範囲を決めた段階，反訴を同じ手続で扱うと決めた段階では，裁判所が判断したことがそれぞれ異なる。
以下では，ICJ一般事件簿第１８２号について，２０２６年１１月９日（日本時間）までの公開資料を基に，その違いを整理する。
参照：ICJ第１８２号の事件ページ，ICJの係属事件一覧。

第２　なぜ侵攻の二日後にジェノサイド条約で提訴できたのか

１　ウクライナが援用した管轄の根拠

ロシアは２０２２年２月２４日にウクライナ領内で軍事作戦を開始した。
同月２６日，ウクライナは，ロシアがドネツク・ルハンスク両州でジェノサイドが起きていると虚偽の主張をし，これを軍事行動などの根拠にしたと主張して，ロシアをICJに提訴した。
同日，判決までの間に軍事行動を止める暫定措置も求めた。
ICJの事件ページの申立書欄には２月２７日と表示されるが，裁判所の命令・判決が記す提出日は２月２６日である。
参照：ウクライナの提訴申立書，２０２２年命令１～４項。

ICJの争訟管轄は当事国の同意に基づく。
ジェノサイド条約９条は，締約国間で条約の解釈，適用又は履行に関する紛争があるとき，当事国の一方の請求によりICJへ付託できると定める。
両国とも締約国であり，この条項に付していた留保は撤回されていた。
ウクライナはICJ規程３６条１項と条約９条を援用したため，まず両国の紛争のうち何がジェノサイド条約の対象に入るかが問題になった。
参照：ジェノサイド条約９条，ICJ規程３６条，２０２２年命令２７項。

２　ロシアの説明と暫定措置の審理

ロシアの２月２４日付の国連提出書簡は，大統領の演説を添付して，国連憲章５１条に従う自衛権行使として措置を通知した。
ロシアは３月７日の裁判所宛ての文書でも，軍事作戦の根拠として同条と慣習国際法を挙げ，演説にジェノサイドへの言及があることとジェノサイド条約を法的根拠として援用したことは別だと主張した。
ウクライナは，そのジェノサイドの主張自体を争っていた。
参照：ロシアの２月２４日付国連提出書簡，ロシアの３月７日付書面１０～１６項・２０項。

ロシアは３月７日の暫定措置の口頭審理に出席しなかったが，この書面で裁判所の管轄を争った。
ICJは，ロシアの欠席を理由に申立てをそのまま認めることはせず，この段階で裁判権を一応基礎付ける条項があるかを検討した。
参照：２０２２年命令１１～１３項，１８～２７項，３２～３５項。

第３　２０２２年３月１６日の暫定措置は何を求めたか

１　命令の主文

ウクライナは，命令から１週間後の初回報告とその後の定期報告を求めたが，ICJは報告を命じなかった。
第１・第２項に反対したのはGevorgian副所長とXue裁判官である。
Gevorgian副所長は，紛争の実質は武力行使であり，ジェノサイド条約では暫定措置を出すための管轄を基礎付けられないと考えた。
参照：２０２２年命令１４項・８１～８６項，Gevorgian副所長の宣言。

２　証拠に関する判断と命令の拘束力

ICJは命令５９項で，この段階では，ウクライナ領内でジェノサイドが行われたというロシアの主張を裏付ける証拠を有していないと述べた。
同項では，行われたとされるジェノサイドの防止又は処罰を目的として，一方の締約国が他国領内で一方的に武力を行使することを，条約が許すかにも疑義を示した。
その上で，行われたとされるジェノサイドの防止と処罰を目的とするロシアの軍事作戦を受けないというウクライナの主張する権利に，暫定措置の段階で求められるもっともらしさがあると判断した。
この判断は，管轄，受理可能性及び本案について後に裁判所が下す判断を留保している。
参照：２０２２年命令５９～６６項，８４～８５項。

ICJ規程４１条に基づく暫定措置命令には法的拘束力があり，命令の相手方に国際法上の義務を生じさせる。
他方，命令への拘束と履行を実現する手段は別問題である。
国連憲章９４条２項は，文言上，判決上の義務が履行されない場合に相手方が安保理に付託できるとし，安保理が必要と認めたときに勧告し，又は措置を決める仕組みを置く。
暫定措置が拘束力を持つことだけから，同項による執行措置が当然に取られるとはいえない。
参照：２０２２年命令８４項，LaGrand事件判決１０２項以下，国連憲章９４条。

第４　３２か国の参加は何を意味するか

２０２３年６月５日，ICJは，先決的抗弁の段階で，管轄の判断に関係する条約の解釈について３２か国の参加宣言を受理可能とした。
規程６３条による参加は，問題となる条約の締約国がその解釈について意見を述べる手続であり，判決が示す条約解釈は参加国にも拘束力を持つ。
参加国がウクライナとともに原告となる手続とは異なる。
米国は，自国が当事国となる紛争を条約９条でICJに付託するには個別の同意を要するとの留保を付しており，ICJは，米国は同条の解釈について参加できず，先決的抗弁段階では他の条項の解釈も同条による管轄判断に関係する限りで問題になるとして，同段階の参加宣言を受理しなかった。
参照：２０２３年６月５日命令の９４～９８項・１０２項，ICJ規程６２・６３条。

２０２４年判決後，書記官は先に宣言を提出した国に，本案段階に向けて従前の宣言を維持するか，新規又は調整後の宣言を出すかを照会した。
ポーランドは６３条の宣言に加え，法律的性質の利益に基づく６２条の参加許可も申請した。
両当事国は本案段階の参加宣言の受理可能性について書面を提出しており，先決的抗弁段階での参加国数から本案段階の参加範囲を決めることはできない。
参照：ICJ年次報告 A/81/4，１３５～１３７項。

第５　２０２４年２月２日判決で残った請求

１　三つの請求と裁判所の答え

ロシアは，本案審理に入る前に，裁判所の管轄やウクライナの請求の受理可能性を争う先決的抗弁を提出した。
判決の主文に照らすと，ウクライナの準備書面１７８項のうち，(b)と(c)・(d)で結論が分かれた。

参照：２０２４年２月２日判決５３～５７項，１４６～１５１項，同判決フランス語正文。

２　管轄がないという判断の意味

多数意見は，ロシアの武力行使や承認が仮に国際法に反するとしても，それを規律するのは武力行使や国家承認に適用される国際法であり，ここで援用されたジェノサイド条約の規定の違反にはなり得ないとした。
したがって，(c)・(d)をこの事件で審理できるかという結論から，ロシアの武力行使が国連憲章等の下で適法かどうかは決まらない。
Sebutinde・Robinson両裁判官は共同反対意見で，条約上の義務の誠実な履行との関係から，これらの請求についても管轄を肯定すべきだと論じた。
参照：２０２４年判決１４６～１５１項，Sebutinde・Robinson両裁判官の共同反対意見。

３　停止命令の効力と不履行請求はどうなったか

２０２２年命令は８１項で，事件の終局判断まで軍事作戦の停止を求め，８４項で暫定措置命令の拘束力を明示した。
２０２４年判決は武力行使と承認に関する条約違反の請求を管轄外としたが，主文に暫定措置を取り消す判断はない。
ウクライナは２０２４年２月２１日付の国連宛て書簡の附属文書で，停止命令はなお有効で，ロシアによる軍事作戦の継続は命令違反だと主張した。
これはウクライナの見解であり，２０２４年判決後に各措置がどこまで効力を持つかについては，この事件の公開された裁判文書から確定できない。
参照：２０２２年命令８１・８４・８６項，２０２４年判決１４９～１５１項，ウクライナの国連宛て書簡 A/78/783–S/2024/183，７～８頁。

ウクライナの請求には，ロシアが作戦を止めず，関係部隊等が作戦を進める行動を取らないよう確保する義務も履行しなかったとして，２０２２年命令に基づく独立の義務の違反確認と損害賠償を求めるものがある。
２０２５年命令１９項は，この請求を準備書面１７８項(e)及び１７９項(g)の引用として掲載した。
同命令の主文は反訴の受理と書面期限を扱い，この違反確認や賠償を判断していない。
２０２６年１１月９日までに確認できる第１８２号の公開記録では，命令不履行に関する請求の最終的な処理，違反の認定又は賠償の裁定は確認できない。
参照：２０２５年１２月５日命令１９～２０項，６３～６８項，第１８２号の命令一覧。

第６　２０２５年１２月５日命令はロシアの反訴をどう扱ったか

１　反訴の内容と受理の二つの要件

ロシアは２０２４年１１月１８日，答弁書に反訴を含めて提出し，ウクライナはその受理可能性を争った。
ロシアが本訴を退けるよう求めた部分とは別に，裁判所は，反訴として八つの宣言請求を整理した。
内容は，ジェノサイドの実行，未遂，共犯，直接かつ公然の扇動，共謀，ジェノサイドその他の条約３条所定の行為を防止する義務の違反，捜査・処罰義務違反，有効な刑罰を設けるための国内立法を行う義務の違反である。
ロシアは違反行為の停止や賠償なども求めた。
参照：２０２５年命令１１～１７項，２１～２２項，２９項。

裁判所規則８０条１項によれば，反訴を審理するには，裁判所の管轄に入ることと，相手方の本訴の主題と直接関連することが必要である。
多数意見は，反訴が条約９条の対象となる紛争に関し，ドンバスでの事実関係と，ウクライナの条約上の責任を明らかにするという法的目的の点で本訴と直接関係するとした。
ロシアが２０２２年２月２４日より後の出来事も主張していたことについて，ICJは，期間が完全に同じである必要はないとし，この段階で本訴の正確な時間的範囲を決めなかった。
参照：裁判所規則８０条，２０２５年命令２５～４０項，４８～５９項。

２　反対意見と残る審理

裁判所は１１対４で反訴を受理し，係属中の手続に組み入れた。
反対したAbraham裁判官は，ウクライナが自国に向けられた主張について確認を求めることと，ロシアがウクライナの国家責任を追及することは性質も法的目的も異なると論じた。
多数意見が判断したのは，同じ手続で反訴を審理できるかである。
条約２条の国民的，民族的，人種的又は宗教的な集団それ自体を全部又は一部破壊する意図などの実体要件が満たされたか，個々の反訴が理由を持つかは，本案の問題として残る。
参照：２０２５年命令５７～６８項，Abraham裁判官の反対意見１４～１８項，ジェノサイド条約２条。

第７　次の期限と混同しやすい別の手続

１　次の書面期限

２０２５年１２月５日命令が定めた期限は，ウクライナの反論書（Reply）が２０２６年１２月７日，ロシアの再反論書（Rejoinder）が２０２７年１２月７日である。
いずれの書面も，係属する双方の請求を扱う。
２０２５～２０２６年のICJ年次報告も反訴受理とこの期限を記録しており，２０２６年１１月９日に確認した事件ページと係属事件一覧では，第１８２号は引き続き係属中である。
これらは書面提出の期限であり，基準日の公開記録に判決日や口頭弁論の開催日は示されていない。
参照：２０２５年命令６８項，ICJ年次報告 A/81/4，第Ⅱ章Ａ第６節，係属事件一覧。

２　第１６６号，国連総会決議，ICC

第１６６号では，ICJはテロ資金供与の疑いに対する捜査義務や，クリミアでのウクライナ語による学校教育に関する条約違反も一部認定した。
同判決は，メジュリスへの制限の維持と紛争悪化を避ける義務に関して，２０１７年命令の違反を認定した。
同じ当事国間でも，その認定が第１８２号の２０２２年命令に及ぶわけではない。
参照：第１６６号の２０２４年１月３１日判決の主文，国連総会決議 ES-11/1，ICJ規程３４条，ローマ規程２５条。

第８　関連記事と主な一次資料

ICJの管轄の一般論は国際司法裁判所とは―役割・管轄権・国際刑事裁判所との違い，命令の拘束力と履行の仕組みは国際司法裁判所の判決に拘束力はあるかを参照されたい。
第三国参加の一般論は国際司法裁判所の訴訟参加とは―規程６２条・６３条と２０２６年のグアテマラ参加判決，国家間の裁判と個人の刑事手続の違いは国際司法裁判所と国際刑事裁判所の違いで説明している。

① ICJ第１８２号の事件記録
② ２０２２年３月１６日暫定措置命令
③ ２０２３年６月５日参加宣言受理可能性命令
④ ２０２４年２月２日先決的抗弁判決（フランス語正文）
⑤ ２０２５年１２月５日反訴受理命令
⑥ ２０２５～２０２６年ICJ年次報告（A/81/4）