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ウクライナではロシア語が禁止されているのか―会話・学校・接客・出版と少数民族の権利(AI作成)

第1 ロシア語の使用は,場面によって扱いが違う

ウクライナで,ロシア語の使用があらゆる場面で一律に禁止されているわけではない。
国語法(法律第2704-VIII号)は,公的生活の各分野におけるウクライナ語の使用を定める一方,私的なコミュニケーションと宗教儀式には適用しないと定めている(2条)。
ただし,本人が私的な連絡だと考えていても,仕事やサービス提供の一部であれば,別の結論になり得る。

確認する場面原則・確認点
家庭・友人との私的な会話国語法の適用除外。業務や教育活動との区別が必要
店舗・消費者向けサービス原則はウクライナ語。利用者の求めと双方の受入れがある他言語対応は別に判断
医療原則はウクライナ語。患者の希望があっても,医師に別言語の習得義務が生じるわけではない
学校・就学前教育教育段階,公私,資金,対象言語で例外が異なる
企業のウェブサイト等対象となる事業者・媒体には国語版等の義務。個人の全投稿への一律の規制ではない
少数民族の言語活動一般的な権利と,ロシア語等に適用されない特別の保護を区別
外国からの書籍の郵送会話と別の輸入規制がある。言語,著者,製造地,輸入方法を確認

出典:国語法2・21・27・30・33条,少数民族法10条,教育オンブズマン及び言語オンブズマンの案内,国家テレビ・ラジオ放送委員会の書籍郵送案内。
制度の確認基準日は2026年11月22日である。

ロシア語話者,ロシア系のウクライナ国民,ロシア国籍の外国人は同じ分類ではなく,使用言語だけから在留資格や国籍を推定することはできない。
ウクライナ憲法26条と外国人関係法令による外国人の権利も,国民の権利と分けて確認する必要がある。

ウクライナ憲法24条は,国民について民族的出自や言語等による特権・制限を禁じ,64条は戒厳下でも24条の権利を制限できないとする。

第2 私的会話・SNSと業務上の連絡

例何を確認するか
友人間のメッセージ私的なコミュニケーションに当たるか
集合住宅管理団体の業務用チャット法人の職務・住民へのサービスとして使っていないか
学級の保護者チャット教育過程との関係,参加者,教員・管理側の関与,内容
国内事業者の販売サイト・SNS国語法27条等の対象事業者・情報資源に当たるか

言語オンブズマンは,2026年9月1日の公表事例で,集合住宅管理団体の代表者が使うViberの業務用チャットについて,消費者サービスに関する30条の適用を認め,警告と30日以内の是正を求めたと説明している。
これは当局による個別事例の説明であり,あらゆるチャットについて裁判所が同じ判断をしたことを意味しない。

同日付の学校チャットに関する説明では,保護者がロシア語を使えば一律に罰金になるという理解を否定し,教育活動か私的な会話かを個別に判断するとしている。
アプリが私用かどうかだけで決めず,誰が,どの立場で,何のために発信したかを確認する必要がある。

国語法27条6項は,国・地方公共機関,公有の企業・施設等,ウクライナで登録されたメディア及び国内で登録され国内で商品・サービスを販売する事業者のウェブサイト・SNS上の拠点を対象とする。
他言語版を設けることもできるが,国家語版は他言語版に比べて情報の量・内容が少なくてはならず,国内利用者に既定で表示する。
この規定を,全個人のSNS投稿をウクライナ語にしなければならないという規定に置き換えることはできない。

ウェブ情報の対象国家語版等の扱い
国内の対象機関・事業者等他言語版に劣らない量・内容の国家語版を設け,国内利用者には既定で表示
国内拠点を持ち国内で商品・サービスを販売する外国事業者分かりやすい案内と事業目的のために十分な国家語情報を設け,国内利用者には既定で表示
言語別の媒体・学術刊行物先住民族語・英語・その他EU公用語だけの印刷媒体のWeb拠点・オンライン媒体には国家語Web版義務の例外(国家語併記の有無不問)。22条により言語を定める学術刊行物も含む

27条6項の例外には,25条5項に該当する印刷媒体のインターネット上の拠点と,先住民族語・英語・その他EU公用語だけで発行するオンライン媒体が含まれ,国家語を併記するかどうかは問わない。
22条により刊行言語を定める学術刊行物も含まれる。

学術刊行物は,22条2項により,ウクライナ語,英語及び/又は他のEU公用語で刊行できる。
英語・他のEU公用語で刊行する場合には,ウクライナ語の要旨とキーワード一覧を付ける。

参照:国語法22条・27条。

第3 接客・医療では,誰が言語を選べるか

場面ウクライナ語以外の言語相手方の義務との関係
消費者へのサービス利用者の求めがあり,双方が受け入れる言語で個別対応することができる利用者が一方的に特定言語を強制する仕組みではない
医療患者の求めにより,双方が受け入れる別言語を使用できる医師に別言語の習得・切替えを義務付けるものではない
医療の提供自体使用言語の問題と区別する当局は,別言語への切替義務がないことと医療提供義務が残ることを併せて説明

言語オンブズマンの2026年11月17日付説明は,患者から他言語での対応を求められた場合でも,医師がその言語を習得していなければならないわけではないとする。
他方,言語の問題を,医療を提供しなくてよい理由として扱っていない。
「ロシア語での対応が必ず保障される」「ロシア語で話した患者には診療できない」という説明は,いずれもこの区別を落としている。

参照:接客・医療における他言語対応の当局説明。

第4 学校教育と私立学校の例外

学校・制度原則と例外確認上の注意
教育過程一般国語が原則。先住民族語・EU公用語で学ぶ少数民族向けの法定枠がある各教育法と対象言語を確認
私立の一般中等教育公費を受けず私人・法人の資金で運営する学校には,教育言語を選ぶ規定があるウクライナ語の習得義務は残る
私立の就学前教育私立の言語選択規定に,侵略国・占領国の公用語の除外がある一般中等教育の例外をそのまま移せない
2026年の教育改正先住民族語・EU公用語向けの併用・試験翻訳等の枠を整備ロシア語がEU公用語枠に入るわけではない
私立一般中等教育の追加規制案法案第14361号として審議中成立法と議事日程への掲載を区別

私立一般中等教育の例外は,完全一般中等教育法5条10項に関する教育オンブズマンの説明で確認できる。

これに対し,就学前教育法7条6項は,私立施設の言語選択に侵略国・占領国公用語の除外を置く。

入学先を探す際は,「私立」という名称だけで判断せず,教育段階,学校の法的類型,資金の出所,教育課程,国語習得の条件を学校側に確認する必要がある。

法律第5008-IX号は2026年10月12日に公布され,翌13日に施行された。
教育法7条,国語法21条等を改め,先住民族語又はEU公用語の少数民族学級等がある施設で,国語と併せて当該言語を教育過程や施設内の一定のコミュニケーションに使用する枠を定めた。
また,対象言語で一般中等教育を受けた者が希望する場合の試験問題の翻訳を認めるが,言語・文学分野の問題は除く。

教育改正の経過措置等条件・起点
政府の関係規則整備法律施行から6か月以内。法律自体の施行を6か月後にする規定ではない
少数民族学校の新たな地位EU公用語の当該少数民族語で学ぶ生徒が全体の50%を超える学校について規定
既存学校の地位維持・終了施行時に既に少数民族学校の権利を有する学校は,当該少数民族語で学ぶ生徒20%以上なら維持。20%未満で地位を終了するには,教育科学分野の所管中央行政機関の同意が必要
既存の一定の私立校長対象学級を有する私立施設で,施行時に在職する校長について国語能力証明の特則

少数民族学校としての地位の終了と,学校自体の閉鎖は同じではない。
私立校の長に関する特則は,先住民族語又はEU公用語である少数民族語による対象学級を持つ私立教育機関の,施行前に選任・任命された長について,国語法10条2項の証明を要求しないというものである。
すべての私立学校の長に国語習得義務がなくなるという意味ではない。

法案第14361号は,私立一般中等教育での侵略国公用語の扱いを改める案として提出されている。
2026年11月22日に確認した最高会議の法案カードでは委員会審査中であり,これを既に施行された規制として説明することはできない。
学校選択に関わる制度変更のため,入学・契約時には,その後の成立・施行の有無も確認する必要がある。

参照:私立一般中等教育の言語に関する教育オンブズマンの説明,法律第5008-IX号の官報原本,法案第14361号の公式カード。

第5 少数民族法の保護とロシア語に対する特則

少数民族法が保護する少数民族の構成員は,同法の定義上,ウクライナ国民である。
ロシア国籍の在留外国人という地位とは分けて考える。

区別する規定内容ロシア語との関係
少数民族法10条1項法律に反しない範囲で私的・公的に少数民族語を使用する一般的な権利同条14項による列挙除外の対象項には含まれていない
10条の特別の言語保護2026年改正でEU公用語に加え,国内批准法の対象言語にも一定の保護を拡張侵略国・占領国公用語は列挙された特別保護から除外
V章3項の戦時特則V章3項1号の対象となる少数民族について,7条の平和的集会の部分,14条の財政支援,18条の諮問機関,19条のセンター,20条3項の政府間委員会参加を時限制限ロシア系住民の全権利を停止する規定ではない
国内批准法の対象言語法律第4699-IX号が国内の対象言語一覧を改正ロシア語を一覧から削除。国際条約上の効果は別問題

10条14項は,ウクライナ議会が侵略国又は占領国と認定した国の公用語について,同条2・3・5・7~11・13項を列挙して除外する。
10条全体を除外する規定ではなく,1項の一般的な使用権まで当然に失わせるものではない。

V章3項1号は,ウクライナ国内及び/又は国際機関により,ウクライナに対して侵略行為を行うテロ国家(侵略国家)と認定された国との民族的出自による帰属を自己同定する少数民族についての特則である。
対象は表に掲げた指定の権利であり,期間は戒厳中及びその終了・解除後6か月である。

10条6項には,救急医療,家庭内暴力に関する援助・保護,高齢者の施設ケアにおいて,本人の求めにより,理解できる他言語を使用する規定がある。
6項は14項の列挙除外には含まれない。
特別な少数言語保護からの除外,私的会話の禁止,国民の平等権の喪失は,それぞれ別に検討する必要がある。
旧版にあった戦後5年間の言語特則の制限は,2023年12月の改正で削除されている。

2025年の人種差別撤廃委員会(CERD)は,EU公用語とそれ以外の言語を区別する制度等について懸念を示した。
その後,2026年に国内法の対象区分が変更されているため,委員会が当時評価した制度と,現在の条文を分けて読む必要がある。
また,国内批准法の言語一覧を改めた事実だけから,地域言語・少数言語憲章に基づく国際法上の義務が当然に消滅したと結論付けることはできない。

参照:少数民族法の民間再録・2026年6月13日版,法律第4699-IX号の成立過程,CERDの2025年総括所見。

第6 書籍・出版と私的な会話を区別する

行為確認する制度
手元にある本を私的に読む書籍の輸入・刊行・流通の規制と同じ問題ではない
外国語の印刷媒体を発行する国語版の同時刊行等の条件と,対象言語・科学出版等の例外
書籍を刊行・流通させる国語法26条,原語作品等の例外,出版法の禁止対象
国際郵便で書籍を送る言語,著者,製造・刊行地,輸入経路に関する出版法の規制

外国語の印刷媒体は,原則として,その外国語版と同時に国家語版を刊行する。
各言語版は同じ名称を用い,内容・量・印刷方法が対応し,同じ号数を付けて同日に刊行する。
ここでいう号数は発行部数ではない。
定期購読でも国家語版を選べるようにする。
先住民族語・英語・EU公用語のみの媒体及び法定の学術媒体には,25条5項が列挙する義務の例外がある。
その言語類型に該当する媒体は,国家語を併記しているかどうかを問わない。
同項の例外は1項・2項・4項第2段落を対象とし,4項第1段落の販売箇所の50%基準まで一括して免除するものではない。

外国語の印刷媒体を頒布する場所では,その媒体の国家語版も頒布しなければならない。
25条5項の例外がこの義務に及ぶ場合と,販売場所のタイトル50%以上という別の基準は分けて確認する。

場面国家語の基準数え方
印刷媒体の販売箇所50%以上当該箇所で販売する印刷媒体のタイトル数
登録出版者当該暦年に50%以上当該出版者の刊行した書籍のタイトル数
書店等販売中の50%以上当該販売施設の書籍のタイトル数

出典:国語法25条4項,26条4・5項。
単位はいずれもタイトル数であり,発行部数・冊数ではない。
法令の確認基準は2026年11月22日。

書籍の出版・流通は,原則としてウクライナ語,ウクライナの先住民族の言語又はEU公用語で行う。
ただし,次の類型には,これら以外の言語による出版・流通も認める規定がある。
①ウクライナで出版され,又は法令に従って輸入された書籍で,収録する作品がすべて原語の作品又はウクライナ語・先住民族語・EU公用語への翻訳である場合。
②ウクライナ国家機関が国家安全保障とロシアの侵攻への対処のために発注し,国内の書籍流通網を通じた販売その他の頒布の対象としない場合。
③2023年1月1日より前に出版された書籍で,出版事業法によって頒布を禁止されていない場合。
この言語規則は電子書籍と音声ファイルの書籍にも適用されるが,別の出版事業法の輸入・流通禁止を解除する規定ではない。

登録簿に登録された出版社は,各暦年に出版する書籍のタイトル総数の50%以上をウクライナ語で出版する必要がある。
部数の半分という意味ではない。
ただし,①先住民族・少数民族の権利実現に関する法律に従い,国家予算又は地方予算の費用で,クリミア・タタール語,他の先住民族語又はウクライナの少数民族語により出版される出版物と,②EU公用語でもある少数民族語の出版物は,この要件の対象から除かれる。
②について同項は公費による出版を条件としていない。
公費が使われていれば言語や法的根拠を問わず除外されるという規定ではない。

各書店その他の書籍流通施設でも,販売中の書籍のタイトル総数の50%以上をウクライナ語の書籍とする必要がある。
ウクライナ語を含む辞書・教科書・会話集と,同じ内容の本文を2言語以上で収録し,そのうち1言語がウクライナ語である書籍は,ウクライナ語の書籍として数える。
ただし,先住民族語,EU公用語でもある少数民族語及びウクライナ語の書籍,並びに/又は外国語の辞書・会話集・外国語学習用教科書だけを扱う書店等には,50%要件を適用しない。
一般の外国語書籍を扱う店すべてが除外されるわけではない。
個人が手元の本を読むこと,書籍を刊行・流通させること,次に述べる国際郵便による輸入は別の場面である。

国家テレビ・ラジオ放送委員会の2026年9月8日付案内は,出版法28-1条を根拠として,ロシア・ベラルーシ・占領地由来の本等に加え,どの国からであってもロシア語で刊行された本を国際郵便で輸入する可能性を法律が認めていないと説明する。
著者の国籍による区分には,後にウクライナ国籍を取得してロシア国籍を離脱した者等の例外も説明されている。
これは国際郵便の案内であり,旅行者の携行品その他の輸入経路についてまで同じ結論を一律に広げるものではない。

参照:国際郵便による書籍送付の公式案内。

第7 言語法違反について申し立てる手順

順序行うこと期限・必要事項
1対象行為が国語法の適用分野かを確認私的会話の除外,相手方の職務・事業との関係を整理
2事実と資料を保存相手方,日時・場所,具体的行為,写真・録音等
3言語オンブズマンへ申立て違反を知った日から6か月以内
4必要事項を記載氏名・居住地・申立て内容。紙は日付・署名,電子は返信先等
5訴訟との関係を確認裁判所に係属する申立ては取り扱わず,既開始でも訴訟提起により停止

苦情を受けた当局は,受領から10労働日以内に内容を確認し,言語鑑定,監督措置又は不取扱いを判断する。
審査期間は,鑑定又は予備的監督措置を行う決定の日から30労働日であり,通知の上,さらに最大30労働日延長できる。
必要記載がない苦情は審査されない。
当局の決定・行為・不作為は裁判所で争うことができる。

起点期間・次の処理
苦情の受領10労働日以内に内容を確認し,鑑定・監督措置・不取扱いを判断
鑑定又は予備的監督措置を行う決定30労働日で審査。通知の上,最大30労働日の延長が可能

出典:国語法55条。
期間の単位は労働日であり,6か月の苦情提出期限とは起点・単位が異なる。

電子申立てに電子署名は不要とされ,公式サイトの電子フォーム又は案内された郵送方法を利用できる。
申立てをしたことと違反・罰金が確定したことは別であり,消費者サービスの57条について当局は,最初の違反への警告と,1年以内の再違反に対する罰金を区別して説明している。
対象分野によって根拠条文や責任の構造が異なるため,すべての言語問題に同じ制裁を当てはめない。

参照:公式申立て窓口,申立ての記載案内,言語オンブズマンのQ&A。

第8 国際機関の評価と世論調査の読み方

ヴェネツィア委員会は2019年,ウクライナ語を国語として強化する必要を認めつつ,少数言語の権利との均衡に問題があると評価した。
CERDの2025年総括所見にも,言語・少数民族制度への懸念と勧告がある。
これらの評価は,個別の法律違反を認定する国内裁判や,ジェノサイドの成立を認定する判断とは異なる。

2026年のKIIS調査系統的な抑圧・迫害があるとの回答問題はないとの回答
調査対象全体17%78%
家庭で主にロシア語を使う回答者34%59%

単位は回答者の割合。
調査期間は2026年5月7日~6月3日,政府支配地域に住む18歳以上のウクライナ国民1,000人への電話調査である。
占領地域住民と侵攻後に国外へ出た者は対象外。
出典:KIISの原調査・設問及び表2。

この設問は,言語による抑圧についての主観的な認識を尋ねたものであり,回答者本人の客観的な被害経験を測ったものではない。
そのため,17%を法令違反の被害率としたり,78%という回答から権利侵害が存在しないと結論付けたりすることはできない。
法令の内容,行政の個別事例,国際機関の評価,世論調査を別の資料として突き合わせる必要がある。

第9 制度を確認するときの順序と関連記事

自分の場面に当てはめる際は,①誰のどの行為か,②私的な会話か公的・業務上の行為か,③適用される法律と例外は何か,④改正法が施行されたか,⑤申立て又は学校・事業者への確認が必要か,の順で整理するとよい。
法案,当局の説明,法律の本文,裁判所の判断は同じものではなく,古い説明を使う場合は,その後の改正との関係を確認する必要がある。

国籍・動員の問題はウクライナの戦時動員制度,ジェノサイド条約をめぐる裁判の審理範囲はウクライナ対ロシアのICJ裁判で扱っている。

主要法令の原文参照:国語法の公式掲載先,少数民族法の公式掲載先,ウクライナ憲法第Ⅱ章。
原文取得が制限される場合は,本文で示した公的機関の説明及び版を明示した民間再録との対応を確認されたい。