ユコス仲裁判断の承認と国家免除―シンガポール控訴裁が仲裁合意の再争を認めなかった理由（AI作成）

第１　何が争われたか

外国国家を相手にした仲裁判断について，別の国の裁判所で承認や執行を求めると，その国の裁判所が手続を進められるかが争われることがある。
ユコスの旧株主らによる手続で，シンガポール控訴裁判所は，ロシアが仲裁合意の存在を再び争えるかを検討した。

対象は，オランダを仲裁地とし，エネルギー憲章条約を根拠として出された三つの仲裁判断である。
２０２６年９月２２日のシンガポール控訴裁判決では，ロシアが裁判権免除を主張した。

判決が引用するシンガポール国家免除法第３条は原則として外国国家の裁判権免除を定め，第１１条は書面による仲裁合意がある場合に仲裁に関する裁判手続での例外を定めている。
当事者間に反対の合意がある場合や，国家間の仲裁合意については，第１１条の留保を確認する必要がある。

控訴裁は，仲裁合意に関する争点が，同じ当事者間でオランダ裁判所の判断に必要な争点として既に判断されていたことに着目した。
その争点をシンガポールで再び争うことを認めず，ロシアの上告を棄却した。

オランダの判決がシンガポールの裁判所に管轄を与えたわけではない。
シンガポールの裁判所が自国法の免除の例外を判断する中で，先行裁判で判断済みの争点を改めて争えるかを検討したものである。

先行判断が関係する事案では，当事者が同じか，問題になっている争点が同じか，先行裁判の結論に必要な判断だったかを確認する。
外国裁判所の判断があるというだけで，仲裁合意の再争が常に許されなくなるわけではない。

この判決は，ロシアの特定の財産を差し押さえられるか，又は旧株主らが支払いを受けたかを判断したものではない。
個別財産への執行では，財産の所在地や用途，適用される執行免除の規則を別に確認する必要がある。