第１ ロシア国内の裁判と実際の回収
ロシア中央銀行がユーロクリアを相手にロシアで得た裁判と，ＥＵ内にある資産を実際に回収できるかは，別の手続で決まる。
ＥＵ加盟国で承認・執行が問題になる場合には，適用される規則，資産の所在地，相手方の設立法や国籍を確認する必要がある。
この記事では，ロシアの裁判の経過，ＥＵの資産移転禁止と承認・執行の禁止，ロシア中銀がＥＵで提起した三つの訴えを整理する。
１ ロシアの裁判の経過
ロシア中央銀行は，２０２５年１２月１２日にモスクワ商事裁判所へ，ベルギーの証券決済機関ユーロクリアを相手とする損害賠償請求を提起した。
事件番号はＡ４０-３４５１５７／２０２５である。
インターファクス通信によると，請求額は２０２５年１２月１日時点の損失として２００１億ユーロ（１８兆１７３０億ルーブル）とされた。
同通信は，その内訳が実損１８１５億ユーロ，逸失利益等１８６億ユーロであると，請求書の内容を知る匿名の情報源が述べたと報じている。
いずれも裁判所が認容した額として確認されたものではない。
２０２６年１月１６日のインターファクス通信は，法廷取材に基づき，銀行秘密を含む資料を理由とする非公開審理の申立てが認められたと報じた。
ユーロクリア側は，審理の継続を妨げる申立て（訴えの却下や手続の終了を求めるもの）を先に扱うべきだと述べていた。
非公開を決める前に反論の機会があったかについても，当事者の見解は分かれていた。
ユーロクリアの２０２６年１０月３０日の第３四半期の公表によると，ロシア中央銀行に有利な第一審の判断が５月１５日にあり，控訴は７月１６日に，破毀申立て（破毀審）は１０月２２日に，それぞれ退けられた。
同社は判断を引き続き争うとし，ロシアの裁判所の管轄を認めていないとも説明している。
第一審について，インターファクス通信は同日，ユーロクリア側の弁護士の話として，請求が全部認容されたと報じた。
一方，ロシア中央銀行は，判決の最終文書が作成されておらず効力も生じていないので，どのような方法で請求を満足させるかを論じるのは時期尚早だと述べていた。
裁判書の本文を確認できる資料はないため，認容額や理由は，これらの公表と報道から確定できない。
２ 帳簿上の資産と利益の拠出
ユーロクリアの同じ公表によると，２０２６年９月末のユーロクリア銀行の貸借対照表の２４４０億ユーロのうち，２０４０億ユーロがロシアの制裁に関連する資産である。
この数字は，訴訟の請求額・認容額・回収額とは別のものである。
同社は，この資産から生じた利益の一部をＥＵに拠出しており，累計は約８０億ユーロ，２０２６年８月の拠出額は１４億ユーロであると説明している。
利益の拠出は，資産の元本を移転して判決を履行する手続とは異なる。
外国にある資産への執行を判断するには，資産の所在地，裁判所の判断の承認・執行に適用される法令，実際に行われた執行手続を個別に確認する必要がある。
第２ ＥＵの資産移転禁止と融資規則
１ 理事会規則２０２５／２６００号
ＥＵ理事会規則２０２５／２６００号（２０２５年１２月１２日）は，ロシア中央銀行又はそのため若しくは指示を受けて行動する法人等の資産・準備について，直接・間接の移転を禁止する（第２条第１項）。
対応する現金残高は分別して管理する（同条第２項）。
第４条第１項は，この規則の措置が契約・取引の履行に影響を与えたことに関し，ロシア連邦，第２条の法人等又はそのため若しくは指示を受けて行動する者が得た請求に応じることを禁じる。
同項はさらに，規則の有効期間中，第２条の措置に関してこれらの者が得た裁判・仲裁判断・行政判断を，ＥＵで承認し，効力を認め，又は執行することを禁じる。
請求の執行手続では，同項により請求に応じることが禁止されていないことの立証責任を，執行を求める者が負う（第２項）。
第１項所定の者が，契約上の義務を履行しなかったことの適法性を裁判で争う権利は，第３項により保たれる。
第２条から第４条の措置は暫定的である。
第６条第１項は，措置が終了する条件として，ロシアが侵略戦争を終えること，ＥＵに経済的・財政的な悪影響を与えずにウクライナの復興を可能にするのに必要な賠償をすること，ロシアの行為がＥＵ経済に重大な困難をもたらす大きな危険を客観的にもたらさなくなったことを挙げる。
欧州委員会は，２０２６年１２月３１日までに，その後は１２か月ごとに，規則の見直しを行い，理事会へ報告する（第５条）。
２ ウクライナ支援融資規則
規則２０２６／４６７号（２０２６年２月２４日，欧州議会・理事会）は，２０２６年と２０２７年のウクライナ支援融資を定める。
第２０条第２項は，ＥＵ・ウクライナ間の融資契約が盛り込むべき事項を列挙し，その（ｎ）で，ＥＵが，ＥＵ内で固定されたロシア資産を，ＥＵ法と国際法に完全に従って融資の返済に利用する権利を持つことを挙げる。
第３項は，融資契約に違反したときに欧州委員会が分割払の実行を停止・取消しできること，返済条件に違反したときに未払額の全部又は一部の弁済期が到来することを定める。
第２項（ｎ）の規定だけから，実際に資産の元本が移転されたかどうかは判断できない。
第３ ＥＵ域内の承認・執行と当事者への命令
２０２６年７月２３日に採択された理事会規則２０２６／１８４８号は，規則８３３／２０１４号を改正し，公表の翌日（７月２４日）に発効した。
以下の第１１条，第１１ａ条，第１１ｃ条，第１１ｃａ条は，この規則による改正後の内容である。
１ 撤退・整理のための請求の許可
第１１条第４項は，所管当局が個別に審査し，ロシアからの撤退又はロシアでの事業の整理・終了に厳格に必要と認める場合に，２０２７年１２月３１日まで，第１１条第１項（ｂ）の者による請求に応じることを，適切と認める条件を付して許可できると定める。
２ 第三国での提訴による損害の回復
第１１ａ条第１項は，第１３条（ｃ）（ｄ）の対象者（加盟国の国民と加盟国法に基づく法人等）が，規則の措置によって履行に影響を受けた契約・取引に関して第三国の裁判所に提訴された結果，自ら又は第１３条（ｄ）の者が所有・支配する法人等に生じた損害（訴訟費用を含む）の賠償を，加盟国の所管裁判所で求められるようにする。
ただし，当該法域で救済手段を実効的に利用できない場合に限る。
賠償は，第１１条第１項（ａ）～（ｄ）の提訴者又はその所有・支配者に対して請求できる。
３ ロシア判断の不承認と提訴禁止命令
第１１ｃ条第１項は，ロシア商事訴訟法第２４８．１条・第２４８．２条若しくは同等のロシア法に基づく判断，又はその他のロシア法に基づくロシアの裁判所・当局の判断が対象である。
規則の措置により履行が直接・間接に全部・一部で影響を受けた契約・取引に関し，その判断が第１３条（ｃ）（ｄ）の対象者の契約・不法行為その他の責任を認め，又はその者に対する請求・権利・義務に直接・間接に効力を与える場合には，加盟国は承認し，効力を認め，又は執行してはならない。
倒産，破産，再建及び類似の手続での判断も，この条件を満たせば含まれる。
規則２６９／２０１４号にも，同様の規定が第１１ｃ条として設けられた（理事会規則２０２６／１８４４号）。
第１１ｃａ条は，これとは別に，当事者に対する命令の制度を定める。
第１１条第１項（ａ）～（ｃ）の者が，規則８３３／２０１４号又は２６９／２０１４号の措置により履行が影響を受けた契約・取引に関して，専属管轄・仲裁条項に違反し，ロシア商事訴訟法第２４８．１条・第２４８．２条や同等の法令等を濫用し，又はＥＵの制限措置を潜脱する形でロシアの裁判所に提訴した場合に，第１３条（ｃ）（ｄ）の対象者は，加盟国の所管裁判所で相手方に対し，次の命令を求められる（第１項）。
①訴えを起こさないこと，又は手続を終えること
②その手続で得た又は得られる判断の執行・承認・援用を，どの法域でも求めないこと
命令に違反した場合，裁判所は，申立人に生じ得る損失に比例する金銭制裁を課し，その金銭は命令を求めた者へ支払われる（第２項）。
命令の相手方は提訴した当事者である。
ＥＵ外の裁判所がその国の承認・執行法を適用することとは区別して考える必要がある。
ロシア側からロシアの裁判所に外国手続の禁止を求める制度は，制裁で外国の仲裁に参加できないとき―ロシア商事訴訟法第２４８．１・２条で扱っている。
第４ ＥＵでの三つの取消訴訟
ＥＵ一般裁判所では，移転禁止，ウクライナ支援融資，ロシアの裁判手続をめぐる命令の三つについて，ロシア中央銀行が別々に取消訴訟を提起している。
第１は，移転禁止を定める理事会規則２０２５／２６００号の取消しを求める，理事会を相手とする事件（Ｔ－１５０／２６）である。
ロシア中央銀行の２０２６年３月３日の公表によると，２０２６年２月２７日に提起された。
同行は，司法による権利保護の機会が失われること，財産権の侵害，国家とその中央銀行の主権免除への違反，ＥＵ運営条約第２１５条の全会一致要件を回避して多数決で採択されたことなどを主張している。
第２は，欧州議会と理事会を相手とする事件（Ｔ－３３１／２６）である。
２０２６年５月２２日に提起され，規則２０２６／４６７号を争う。
固定されたロシア資産を融資の返済に利用する権利を定めた規定が，主な論点とされている。
第３は，２０２６年９月１５日に提起された，理事会規則２０２６／１８４８号第１条第２８号（改正後の第１１ｃａ条）を争う訴えである。
ロシア中央銀行の同月１７日の公表によると，同行は，この規定がロシア中銀の権利保護にとって，ＥＵ外での保護を含め不均衡な制限を課すこと，司法へのアクセス，法的安定性，国家とその中央銀行の主権免除と相容れないこと，域外適用にあたることを主張している。
同じ公表は，ベルギーで係属する裁判手続への言及とともに，モスクワ商事裁判所の判断（事件番号Ａ４０-３４５１５７／２０２５）の執行を問題にしている。
三つの訴えの主張は，原告であるロシア中央銀行が主張するところであり，一般裁判所の判断が出たわけではない。
第５ 取引と訴訟で確認する資料
まず，問題となる支払・契約，適用される制裁，対象とされる当事者，請求又は判断の内容を特定する。
規則８３３／２０１４号第１１ｃ条の適用を確認する場合は，判断をしたロシアの裁判所・当局，根拠法，どの規則の措置が取引の履行に影響したか，ＥＵ側当事者の国籍・設立法を示す資料を用意する。
第１１ｃａ条に基づく命令を求める場合は，ロシアでの申立書，専属管轄・仲裁の合意文書，申立てと制限措置の関係を示す資料を確認する。
ＥＵの外で承認や執行が争われるときは，手続が行われる国の承認・執行の要件，財産の帰属，執行免除等を確認する。
ＥＵで当事者に下された命令と，第三国の裁判所で判断される執行の可否は区別する。
第三国での執行免除の例はスウェーデン最高裁の外国国家財産の執行免除で扱っている。
第６ 出典・関連記事
出典：
ロシア中央銀行・２０２６年９月１７日の公表（規則２０２６／１８４８号の提訴に関するもの）
ロシア中央銀行・２０２６年３月３日の公表（規則２０２５／２６００号の提訴に関するもの）
ユーロクリア・２０２６年第３四半期の公表
インターファクス通信・２０２６年１月１６日
インターファクス通信・２０２６年５月１５日
理事会規則２０２５／２６００号
規則２０２６／４６７号
理事会規則２０２６／１８４８号
理事会規則２０２６／１８４４号
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