第１ 最高裁判決の事案と結論
最高裁第三小法廷令和５年９月１２日判決（令和４年（行ツ）第１４４号，同年（行ヒ）第１４６号，憲法５３条違憲国家賠償等請求事件，民集７７巻６号１５１５頁）は，参議院議員による臨時会の召集要求をめぐる事件である。
参議院の総議員の４分の１以上である７２名の議員は，平成２９年６月２２日，憲法５３条後段の規定により，内閣に対し，国会の臨時会の召集を決定することを要求した。
内閣は，同年９月２２日，臨時会（第１９４回国会）を同月２８日に召集することを決定した。
同日，第１９４回国会が召集されたが，その冒頭で衆議院が解散され，参議院も同時に閉会となった。
要求をした議員の一人である上告人は，次の二つを求めた。
① 次に総議員の４分の１以上の議員の一人として臨時会の召集を要求した場合に，内閣が２０日以内に臨時会が召集されるよう召集を決定する義務を負うことの確認（予備的に，２０日以内に臨時会の召集を受けられる地位の確認）
② 内閣が要求から９２日後まで召集を決定しなかったことが違憲，違法であるとして，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償
判決は上告を棄却した。
確認の訴えは法律上の争訟に当たるが確認の利益を欠くとし，損害賠償請求は認められないとした。
裁判官宇賀克也の反対意見がある。
本稿は，令和８年１１月１２日に確認した判決文に基づいて整理する。
第２ 要求書の提出と９２日・９８日
臨時会の召集の決定を要求するには，いずれかの議院の総議員の４分の１以上の議員が連名で，議長を経由して内閣に要求書を提出しなければならない（国会法３条）。
この判決の事案では，要求が平成２９年６月２２日，内閣の召集決定が同年９月２２日，召集が同月２８日である。
要求から召集決定までが９２日，召集までが９８日となる。
上告人が主張した「９２日後まで召集決定をしなかった」という遅滞は，召集決定までの日数であり，召集までの日数とは区別して読む。
第３ 確認の訴えは法律上の争訟か，確認の利益はあるか
原審の東京高裁令和４年２月２１日判決（令和３年（行コ）第９１号）は，臨時会の召集要求は国会議員が国の機関として有する権限を行使するものであり，個々の国会議員が召集要求に係る権利を有するとはいえないから，確認の訴えは法律上の争訟に当たらないとして却下すべきものとした。
第一審の東京地裁令和３年３月２４日判決（平成３０年（行ウ）第３９２号）も，確認の訴えを法律上の争訟に当たらないとしていた。
最高裁は，この原審の判断を是認できないとした。
上告人の確認の訴えは，個々の国会議員が召集要求に係る権利を有するという憲法５３条後段の解釈を前提に，公法上の法律関係に関する確認の訴えとして，被上告人が負う法的義務又は上告人が有する法律上の地位の確認を求めるものと解される。
そのため，具体的な権利義務又は法律関係の存否に関する紛争であって，法令の適用によって終局的に解決することができるものであり，法律上の争訟に当たるとした。
しかし，最高裁は続けて，この訴えは将来の召集要求の遅滞によって上告人自身に生ずる不利益を防止する訴えであるところ，将来，上告人を含む参議院の総議員の４分の１以上により召集要求がされるか否かや，された場合にいつ召集決定がされるかは現時点で明らかでないとした。
このため，上告人に不利益が生ずる現実の危険があるとはいえず，確認の利益を欠くとして，確認の訴えを却下した原審の判断を結論において是認した。
法律上の争訟に当たることと，確認の利益があることは別の問題である。
第４ 内閣の召集決定義務と国家賠償
最高裁は，憲法５３条後段は，いずれかの議院の総議員の４分の１以上による臨時会召集要求があれば，内閣は召集決定をしなければならないと規定すると述べた。
これは，国会と内閣との間の権限の分配という観点から，内閣が召集を決定することとしつつ，それがされない場合にも，国会の会期を開始して国会が国政の根幹に関わる広範な権能を行使できるようにするため，各議院を組織する一定数以上の議員に召集要求をする権限を付与し，要求があった場合には内閣が召集決定をする義務を負うこととしたものと解されるとした。
一方で，この規定は，個々の国会議員の臨時会召集要求に係る権利又は利益を保障したものとは解されないとした。
内閣は，召集要求をした議員が予定している議員活動の内容にかかわらず召集決定をする義務を負い，召集要求をした議員であるかどうかによって，召集後の臨時会で行使できる権能に差異はないからである。
そのため，召集決定の遅滞によって，召集要求をした議員の権利又は法律上保護される利益が侵害されるとはいえず，議員は，遅滞を理由に国家賠償法に基づく損害賠償請求をすることができないとした。
この判決は，本件の９２日の召集決定が憲法上許されるか，憲法上許される具体的な日数がどれだけかを，判断していない。
国家賠償請求が認められなかったことから，具体的な遅滞が合憲と判断されたと読むことはできない。
第５ 宇賀裁判官の反対意見が示した２０日
宇賀裁判官は，確認の訴えが法律上の争訟に当たるという多数意見に賛成しつつ，確認の利益と損害賠償請求の当否について多数意見と意見を異にした。
確認の利益については，次のように述べた。
過去３年間は毎年，常会等の直前の国会の閉会後間もなく召集要求が行われており，令和４年の要求に加わった５会派の所属議員数が総議員の４分の１を超えていることから，今後も召集要求がされる蓋然性は相当に高い。
また，記録によれば，要求のうち２０日以内に召集されたのは４０回中５回しかなく，過去３年間も召集決定は要求から２０日を大きく超えてから行われているため，今後も２０日以内に召集されない蓋然性が相当に高いとして，確認の利益を認めた。
請求の理由については，憲法５３条後段により，内閣は合理的期間内に召集を決定する法的義務を負うとした。
その上で，合理的期間について憲法は定めていないが，２０日あれば十分と思われると述べた。
その理由として，自由民主党の憲法改正草案が要求から２０日以内の召集を定めていること，地方自治法１０１条３項・４項が，臨時会の招集の請求があった場合に，請求のあった日から２０日以内に招集しなければならないと定めていること，憲法５４条１項と国会法２条の３第２項が，選挙後の国会召集を選挙の日等から３０日以内と定めていることを挙げた。
結論として，上告人が次に召集要求をした場合，特段の事情がない限り，内閣は２０日以内に臨時会が召集されるよう召集決定をする義務を負うと解されるとした。
２０日以内に召集されるよう決定する義務であり，２０日以内に閣議決定をすれば足りるという意味ではない。
国家賠償請求については，臨時会が召集されなかった期間は，召集要求をした議員の国会での活動が妨げられたことになるとし，特段の事情の有無と損害額を原審で審理させるため，原判決のうち損害賠償請求に係る部分を破棄して差し戻すべきと考えた。
２０日という期間は，多数意見ではなく反対意見が示したものである。
第６ 他の裁判所の判断との関係
同じ平成２９年の召集要求をめぐって，ほかの裁判所にも国家賠償請求訴訟が提起されており，次のとおり，いずれも請求を棄却している。
どの議院の議員が，何を求め，どの理由で棄却されたかを区別して読む必要がある。
那覇地裁令和２年６月１０日判決（平成３０年（ワ）第８０３号）は，憲法５３条後段による召集要求に対し，内閣は臨時会を召集すべき憲法上の義務を負い，この義務は単なる政治的義務にとどまらない法的義務であるとした。
また，内閣の召集決定が司法審査の対象になるとし，憲法違反と評価される余地があるとした。
しかし，個々の国会議員に対して国家賠償法上の職務上の義務を負うものではないとして，冒頭解散や合理的期間の徒過が違憲かどうかを判断するまでもなく，請求を棄却した。
福岡高裁那覇支部令和４年３月１７日判決（令和２年（ネ）第５８号）は，その控訴審であり，控訴を棄却した。
内閣は，召集のために必要な合理的な期間内に臨時会を召集する決定をする義務を負うが，それは国会と内閣という国家機関相互の間の公法上の義務であり，召集要求をした国会議員に対して負う義務ではないとした。
広島高裁岡山支部令和４年１月２７日判決（令和３年（ネ）第７７号）は，他の議員１１９名と連名で召集を要求した衆議院議員が，要求から９８日が経過するまで召集を怠ったとして国家賠償を求めた事件の控訴審で，控訴を棄却した。
国会議員の国会活動に，公益に解消されない主観的利益の側面があることは否定できないとしたが，内閣の義務は国会との機関相互の関係を規律するもので，個々の議員との関係を規律するものではないとした。
第７ 出典と関連記事
① 最高裁第三小法廷令和５年９月１２日判決（令和４年（行ツ）第１４４号）判決全文（裁判所）
② 裁判所「裁判例結果詳細 令和４年（行ツ）第１４４号」
③ 東京地裁令和３年３月２４日判決（平成３０年（行ウ）第３９２号）
④ 東京高裁令和４年２月２１日判決（令和３年（行コ）第９１号）
⑤ 那覇地裁令和２年６月１０日判決（平成３０年（ワ）第８０３号）
⑥ 福岡高裁那覇支部令和４年３月１７日判決（令和２年（ネ）第５８号）
⑦ 広島高裁岡山支部令和４年１月２７日判決（令和３年（ネ）第７７号）
⑧ 国会法（e-Gov法令検索） ２条の３，３条。
⑨ 国会用語の意味と根拠条文
⑩ 内閣法制局に関するメモ書き