第１ 要求書の受領時に確認する事項
国会（各議院）から証人として出頭を求められたときは，議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（以下「議院証人法」という）が適用される。
この法律は，各議院から，議案その他の審査又は国政に関する調査のため，証人として出頭及び証言又は書類の提出（提示を含む）を求められたときは，別段の定めがある場合を除き，何人でもこれに応じなければならないと定める（第１条）。
本稿は，令和８年１１月１２日に確認した条文に基づき，要求を受けた人と，その相談を受ける弁護士が確認すべき点を整理する。
参議院議員の事務の全体像は，参議院議員のしおり（令和７年版）の解説（AI作成）で扱っている。
議院は，証人に出頭を求めるときは，出頭すべき日の５日前（外国にある者については１０日前）までに，その旨を通知するものとする。
ただし，特別の事情がある場合に証人の同意があるときは，この限りでない（第１条の３第１項）。
通知には，具体的に記載された証言を求める事項と，正当の理由がなくて出頭しないときは刑罰に処せられる旨を併せて記載する（同条第２項）。
書類の提出を求めるときは，①刑事訴追等のおそれがあるときは書類の提出を拒めること，②業務上委託を受けて知り得た他人の秘密については書類の提出を拒めること，③正当の理由がなく提出しないときは刑罰に処せられることを通知する（同条第３項）。
通知が届いたら，出頭日との間隔，証言を求められる事項，書類の範囲を確認する。
疾病その他の理由で議院に出頭することが困難な場合で，証言を求めることが特に必要なときに限り，議院外の指定する場所への出頭又は現在場所での証言を要求できる。
この場合は，議院等の決定に基づき，指名された２人以上の議員又は委員が派遣される（第１条の２）。
証人には，原則として証言の前に宣誓をさせる（第２条）。
宣誓は，宣誓書を朗読し，署名捺印して行い，宣誓書には，良心に従って真実を述べ，何事もかくさず，何事もつけ加えないことを誓う旨が記載される（第３条）。
宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは，３月以上１０年以下の拘禁刑に処せられる（第６条第１項）。
正当の理由なく出頭せず，書類を提出せず，又は宣誓若しくは証言を拒んだときは，１年以下の拘禁刑又は１０万円以下の罰金に処せられる（第７条第１項）。
第２ 宣誓・証言を拒む理由と補佐人
拒絶できる場合は，主に二つに分かれる。
一つは，自己又は一定の関係者が刑事訴追を受け，又は有罪判決を受けるおそれがある場合である（第４条第１項）。
関係者は，①配偶者，３親等内の血族若しくは２親等内の姻族又は自己とこれらの親族関係があった者，②自己の後見人，後見監督人又は保佐人，③自己を後見人，後見監督人又は保佐人とする者である。
この場合，証人は宣誓，証言又は書類の提出を拒むことができる。
もう一つは，医師，歯科医師，薬剤師，助産師，看護師，弁護士（外国法事務弁護士を含む），弁理士，公証人，宗教の職にある者又はこれらの職にあった者が，業務上委託を受けたため知り得た事実で他人の秘密に関するものである場合である（同条第２項）。
この場合も宣誓，証言又は書類の提出を拒むことができるが，本人が承諾した場合は，この限りでない。
いずれの場合も，拒むときは，その事由を示さなければならない（同条第３項）。
証人は，議長若しくは委員長又は両議院の合同審査会の会長の許可を得て，補佐人を選任できる。
補佐人は，弁護士のうちから選任するようにするものとされ，証人の求めに応じて，宣誓及び証言の拒絶に関する事項について助言できる（第１条の４）。
公務員であった者又は公務員である者が知り得た事実について，本人又は公務所から職務上の秘密に関するものであることの申立てがあったときは，当該公務所又はその監督庁の承認がなければ，証言又は書類の提出を求めることができない（第５条第１項）。
承認を拒むときは，公務所等は理由を疏明しなければならず，議院等がその理由を受諾できない場合は，国家の重大な利益に悪影響を及ぼす旨の内閣の声明を要求できる。
内閣が要求後１０日以内に声明を出さないときは，証人は証言し，又は書類を提出しなければならない（同条第２項から第４項）。
特定秘密又は重要経済安保情報を含む証言又は書類については，行政機関の長が承認を拒んだときに，内閣の声明の要求に代えて，情報監視審査会に審査を求め，又は要請する手続が設けられている（第５条の２，第５条の３）。
第３ 令和８年整備法の対象と経過措置
令和８年法律第４６号（民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律）は，令和８年６月２４日に公布され，その第７条が議院証人法第４条第１項を改めている。
改正後は，第２号が「自己の未成年後見人，未成年後見監督人，特定補助人又は補助監督人（特定補助人に係るものに限る）」，第３号が「自己を未成年後見人，未成年後見監督人，特定補助人又は補助監督人とする者」となる。
この改正は，民法等の一部を改正する法律（令和８年法律第４５号）の施行の日に施行される（法律第４６号附則第１条）。
法律第４５号は，原則として，公布の日（令和８年６月２４日）から起算して２年６月を超えない範囲内で政令で定める日に施行され（同法附則第１条），令和８年１１月１２日に確認した時点で，e-Govには，改正後の第４条を未施行版として表示している。
現行の条文では，第４条第１項第２号・第３号は「後見人，後見監督人又は保佐人」のままである。
従前の例による成年後見・保佐が残る場合の扱いも定められている。
法律第４６号附則第２条は，民法等改正法附則により従前の例によることとされる成年被後見人，成年後見人及び成年後見監督人並びに被保佐人，保佐人及び保佐監督人については，改正後の規定にかかわらず，なお従前の例によるとする。
個別の出頭日にどの条文が適用されるかは，施行日と，関係者に係る従前の例の適用の有無とをあわせて確認する。
なお，第４条第２項の業務上の秘密の拒絶は，この改正の対象ではない。
第４ 日当と旅費
証人として出頭し又は陳述した者には，議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律により，旅費及び日当が支給される（第１条）。
旅費は，最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費で計算する。
天災その他やむを得ない事情があるときは，現によった経路及び方法で計算する（第３条）。
日当は，出頭し又は陳述した日数に応じて支給する（第４条）。
国会開会中の国会議員，政府特別補佐人，国会職員等には支給されない（第１条ただし書）。
補佐人にも，同様に旅費及び日当を支給する（第６条）。
日当の額は，同法ではなく，議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程で定められている。
令和８年３月３０日の参議院議院運営委員会は，令和８年４月から，陳述に要した時間が４時間未満の場合は１万８８００円を１万９４００円に，４時間以上の場合は２万２９００円を２万３６００円に改める規程の改正を決定した。
第５ 出典
① 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（e-Gov法令検索）
② 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和８年法律第４６号）
③ 民法等の一部を改正する法律（令和８年法律第４５号）
④ 議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律（e-Gov法令検索）
⑤ 第２２１回国会参議院議院運営委員会第８号（令和８年３月３０日）