第１ 行政監視委員会の受付を利用できる場面
参議院行政監視委員会は，行政監視活動の端緒の一つとして活用するため，広く国民から行政に対する苦情を受け付けている。
寄せられた苦情は，委員会が行政監視活動を行うに当たっての基礎的な資料・情報源の一つとして活用される。
参議院の案内は，この制度は寄せられた苦情に対して個別に応えるものではないと明記している。
本稿は，令和８年１１月１２日に確認した公式案内と報告書に基づき，窓口の使い方と，請願や法定の不服申立てとの違いを整理する。
参議院議員の事務の全体像は，参議院議員のしおり（令和７年版）の解説（AI作成）で扱っている。
受け付ける苦情は，行政制度・施策の改善，及び行政運営上の遅延，不適切，怠慢，不注意，能力不足などによって生じた不適正行政による具体的な権利・利益の侵害に関するものとされる。
行政以外の立法や司法等に関する苦情は対象ではない。
なお，参議院規則は，行政に対する苦情に関する事項を行政監視委員会の所管と定めている（参議院規則第７４条）。
第２ 提出先と整理しておく情報
受付方法は，参議院の案内によれば次の三つである。
① 入力フォーム
② 封書・はがき（〒１００－００１４ 東京都千代田区永田町１－１１－１６ 参議院行政監視委員会「行政に対する苦情」係宛）
③ ＦＡＸ（０３－５５１２－５３３０）
いずれの場合も，住所，氏名，電話番号を明記する。
この窓口の利用に，議員の紹介は要求されていない。
苦情を書くときは，対象の行政機関，問題となった手続，時期，改善を求める点を分け，処分や通知を受けた場合はその名称と受領日を添えて整理しておくと，委員会が参考にしやすい。
窓口を設けた平成３１年３月以後の受理件数について，行政監視委員会の報告書（令和８年７月）は，令和７年５月から令和８年４月までに受理した苦情が３０７件，平成３１年３月から令和８年４月までの累計が２，２５３件であると記載している。
これは受理した苦情の件数であり，請願の件数や，行政が処分を見直した件数ではない。
第３ 議員の紹介による請願と個別の救済
行政に対する苦情を請願として国会に出す場合には，窓口の利用とは別の手続になる。
各議院に請願しようとする者は，議員の紹介により請願書を提出しなければならない（国会法第７９条）。
参議院の案内によれば，請願は日本国籍を持つ人及び日本国内に在住の外国人であればどなたでも提出でき，具体的な手続は議員ないし議員秘書が行う。
不適正行政により具体的な権利・利益の侵害を受けたとして，その救済を求める内容の請願（苦情請願）は，行政監視委員会に付託される。
請願は，委員会等の審査を経て，本会議で採択又は不採択が決まる。
採択された請願のうち，内閣において措置することが適当とされたものは内閣に送付され，内閣は処理の経過を毎年議院に報告する（国会法第８０条，第８１条）。
国会閉会後には，請願を紹介した議員に審査結果が通知される。
苦情窓口には，このような審査と結果の通知の仕組みはない。
処分の取消しなど自分の権利の救済を求める場合は，処分の通知書や個別の根拠法に示された審査請求や訴訟の手続を確認する。
苦情窓口への連絡や請願の提出によって，審査請求や訴訟の期間が延びると考えてはならない。
期限と提出先は，処分の通知や個別の法律で別に確認する。
第４ 出典
① 行政に対する苦情の受付（参議院）
② 請願の提出（参議院）
③ 行政監視の実施の状況等に関する報告書（令和８年７月）（参議院行政監視委員会）
④ 国会法第７９条～第８１条（e-Gov法令検索）
⑤ 参議院規則第７４条