第１ 公聴会が開かれる案件
公聴会は，委員会が，議案の審査のために，利害関係者や学識経験者等から意見を聴く手続である。
国会法第５１条第１項は，委員会が，一般的関心及び目的を有する重要な案件について，公聴会を開き，真に利害関係を有する者又は学識経験者等から意見を聴くことができると定める。
総予算及び重要な歳入法案については，公聴会を開かなければならない（同条第２項本文）。
ただし，すでに公聴会を開いた案件と同一の内容のものについては，この限りでない（同項ただし書）。
本稿は，令和８年１１月１２日に確認した条文と公式資料に基づき，公聴会の開催を求める文書，公述人になる申出，その後の選定と発言の取扱いを整理する。
参議院議員の事務の全体像は，参議院議員のしおり（令和７年版）の解説（AI作成）で扱っている。
調査会は，国会法第５４条の４により同法第５１条第１項が準用される。
参議院規則上も，調査会の公聴会は，調査のため必要があるときに開くことができる（第８０条の３）。
憲法審査会は，審査又は調査のため必要があるときに公聴会を開くことができ，憲法改正原案については公聴会を開かなければならない（参議院憲法審査会規程第１７条第１項，第２項）。
同規程第１７条第３項は，参議院規則第６２条から第６５条まで及び第７０条だけを準用しており，公述人の選定や代理人に関する規則第６７条，第７１条は準用されていない。
第２ 開催の要望と公述の申出
公聴会を開くことを希望する者は，議員でも議員でない者でも，重要な議案について，理由を明記して，文書で委員長に申し出る（参議院規則第６１条）。
委員会が公聴会を開くには，議長の承認を得る（第６２条）。
公聴会の問題は委員会に諮って委員長が決定し（第６４条），委員長は公聴会の日時とその問題を公示する（第６５条）。
公聴会に出席して意見を述べようとする者は，文書で，あらかじめその理由と問題に対する賛否を委員長に申し出る（第６６条）。
公述人は，あらかじめ申し出た者とその他の者の中から委員会が定め，本人にその旨を通知する（第６７条第１項）。
議員又は公務員も公述人となることができる（同条第２項）。
賛成者と反対者の数又は時間は，公平に定めなければならない（同条第３項）。
先例録によれば，公述人の選定は，委員会の議決により委員長に一任するのを例とし，委員長は理事と協議する。
公述人の発言時間は，委員長があらかじめ均等に定めるのを例とする。
公述人の発言は問題の範囲を超えてはならず，超えた場合や不穏当な言動があった場合には，委員長はその発言を禁止し，又は退場を命ずることができる（第６８条）。
委員は公述人に質疑でき（第６９条），公聴会では討論及び表決はできない（第７０条）。
公述人は，代理人に意見を述べさせ，又は文書で意見を提示することができない。
ただし，委員会が特に許可した場合は，この限りでない（第７１条）。
先例録には，欠席した公述人の申出により，代理人に意見を述べさせた例と，文書で意見を提示した例が掲げられている。
令和８年度総予算の公聴会では，参議院予算委員長の名で，公述人の公募が令和８年３月１８日に告知された。
告知によれば，問題は令和８年度総予算，日時は同年３月２４日午前９時，申出は，意見を述べようとする理由と問題に対する賛否を文書で，参議院事務局委員部気付の予算委員長宛てに行い（住所，氏名，ふりがな，年齢，職業，電話番号を明記），期限は同年３月２３日午前１０時，出席者は委員会で選定して通知し，出席者には旅費及び日当を支払うとされた。
公聴会は予定どおり同年３月２４日に開かれ，会議録によれば，公述人は６人で，いずれもお一人１５分程度で意見を述べ，その後に委員の質疑が行われた。
公募の条件や締切は開催ごとに異なるため，個別の開催案内で確認する。
第３ 合同審査会と旅費・日当
衆議院と参議院の常任委員会が開く合同審査会にも，公聴会の制度がある。
合同審査会は議案の審査のために公聴会を開くことができ，あらかじめ両議院の議長の承認を得て決議する（常任委員会合同審査会規程第１２条，第１３条）。
公聴会を開くことを希望する者と公述を希望する者は，あらかじめ文書で理由と案件に対する賛否を合同審査会に申し出る（第１５条）。
申し出た者の中に賛成者と反対者があるときは，その両方から公述人を選ばなければならない（第１６条第２項）。
公述人が発言するには，会長の許可を受ける（第１７条）。
代理人による意見陳述や文書による意見の提示は，合同審査会の同意を得た場合にできる（第１９条）。
参議院規則第７１条が「委員会が特に許可した場合」と定めるのとは，表現が異なる。
合同審査会は，法律に特別の定めがある場合を除き，表決をすることができない（第８条第１項）。
表決をする場合には，各議院の常任委員の各々半数以上が出席していなければならない（同条第２項）。
公聴会に出頭した利害関係者又は学識経験者等には，議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律により，旅費及び日当が支給される（第６条）。
旅費は，最も経済的な通常の経路及び方法による（第３条）。
日当の額は同法でなく規程で定められており，令和８年３月３０日の参議院議院運営委員会は，令和８年４月から，陳述に要した時間が４時間未満の場合は１万９４００円，４時間以上の場合は２万３６００円に改める規程の改正を決定した。
第４ 出典
① 国会法第５１条・第５４条の４（参議院）
② 参議院規則第６０条～第７１条，第８０条の３
③ 参議院憲法審査会規程第１７条
④ 常任委員会合同審査会規程
⑤ 参議院委員会先例録 第５章公聴会
⑥ 予算委員会公聴会の公述人公募のお知らせ（令和８年３月１８日）
⑦ 第２２１回国会参議院予算委員会公聴会第１号（令和８年３月２４日）
⑧ 議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律（e-Gov法令検索）
⑨ 第２２１回国会参議院議院運営委員会第８号（令和８年３月３０日）