第１ 原則となる四つの要件
ロシア企業の株主や役員が非友好国に関係していても，その者の議決を当然に除外できるわけではない。
大統領令第１６号による一時的な意思決定の特例は，企業の業種，制裁の対象となった者，外国関係者の持分，前年度の売上等を確認して適用する。
第２項の原則は，次の条件をすべて満たすロシア会社が対象である。
| 確認項目 | 大統領令１６号２項 |
|---|---|
| 業種 | エネルギー（電力を含む），機械製造又は商業 |
| 制裁との関係 | 非友好国等の制限措置が，会社の支配者又は実質的受益者に課されている |
| 外国関係者の持分 | 同令が定める非友好国関係者の保有は資本の５０％以下 |
| 売上 | 決定をする年の前年の会社又は競争法上の企業集団の売上が１,０００億ルーブル超 |
５０％「以下」と，売上の１,０００億ルーブル「超」は境界が異なる。
非友好国関係者には，国籍・登録地・主たる事業や利益を得る場所のほか，所定の支配関係が関わる。
支配者は第３９-ФЗ号，実質的受益者は第１１５-ФЗ号にいう者を指す。
外国の関係者の支配先を含める規定では，ロシアに登録された者を除く。
会社の株主名簿だけでなく，役員候補を指名した者，支配者・受益者，競争法で定まる企業集団の構成と前年売上を確認する。
第２ 誰がどの議決を除外するか
非友好国関係者でない社員（出資者）又は株主は，自分たちの総議決権の過半数により，同令３項の対象者の票を，会社の機関での定足数と議決結果の計算に算入しないと定めることができる。
対象には，非友好国関係者自身のほか，同関係者が指名した候補から選ばれた構成員も含まれる。
その場合，機関での議案は，除外対象でない機関構成員に属する全議決権の過半数で決定し，定款，株主間契約又はその準拠法に異なる定めがあっても同令の特例に従う。
第４項は，ロシア国民とその支配先を非友好国関係者と扱わない。
また，非友好国に当たらない外国の法を属人法とする法人・個人が，２０２２年３月１日より前に非友好国関係者を支配した場合，同様の属人法を有する者の支配下に同日前からある者，非友好国でない外国の支配下に同日前からある者も，同項の条件に沿って非友好国関係者から外れる。
支配の現在だけでなく，いつ成立したかを確認する必要がある。
対象機関は，株主総会，取締役会等の合議機関である。
この特例は，議決の計算方法を定めるものであり，株式や持分の帰属を変えるものではない。
外国持株会社が保有する経済的に重要な企業の株式・持分を，裁判所の決定により対象企業自体へ移す第４７０-ФЗ号の制度とは別であり，この議決上の特例だけから，配当請求権や株式の所有まで消滅したと判断しない。
同令５項による適用期限は，２０２６年１２月３１日を含めて同日までである。
例えば，非友好国関係者が４０票，その他の株主が６０票を持つ会社で，第２項又は第２．１項の対象に当たるとする。
その他の株主が持つ６０票のうち，３１票以上が賛成すれば，第３項の議決除外を決められる。
その決定の対象となる取締役会で，取締役５人が各１票を持ち，非友好国関係者又はその指名候補から選任された取締役の計２人が除外される場合，残る３票の過半数の２票が会社の議案に必要である。
議事録には，除外を決めた段階と，議案を決めた段階の各投票結果，除外の根拠となる属性や指名の資料を記録する。
第３ 別枠と他制度の違い
第２．１項には，第２項の累積条件を使わない別枠がある。
第２．１項(a)は，同令が列挙するドネツク，ルハンスク，ザポリージャ及びヘルソンの各地域に登録された会社，人的会社及び生産協同組合である。
こちらには，次の(b)の親会社の持分条件はかからない。
第２．１項(b)は，電力法上の基幹地域送電組織であるロシア会社である。
第２項の累積条件をすべて満たすロシア会社が対象の５０％超を保有し，その親会社の５０％超をロシア連邦が保有する場合が対象になる。
第３２０-ФЗ号５条の，支店等を有限責任会社に変える手続とも区別する。
こちらでは，外国法人の株主数が５０以下であること，株式が自由に流通し又は組織取引で取引される公開会社でないこと，ロシア国内での地下資源利用権（許可）又はロシア国内にある越境ガス輸送インフラを保有することとともに，所定の株主が合計２５％以上保有することなどを確認する。
この所定の株主は，ロシア国民，非友好国関係の外国者が支配者でも合計２５％以上の議決権の行使者でもないロシア法人，又はロシア連邦・構成主体・国民が２５％以上の議決権を直接・間接に行使できるロシア法人に支配される法人の各類型である。
５条１項２号には，株主が５０以下であること，株式が自由に流通し又は取引所で取引される公開会社でないこと，ロシア国内での地下資源利用権（許可）又はロシア国内にある所定の越境ガス輸送インフラを保有すること，の条件をすべて満たすロシア会社について，外国投資家の権利を扱う別類型もある。
こちらには，１号の２５％条件をそのまま掛けない。
この組織変更制度での支配の判定には，戦略投資法第５条第３項第１～４号が用いられる（第３２０-ФЗ号第５条第３項）。
生産物分与契約に基づくＬＮＧ生産プロジェクトの組織には，同法１９条３項により５～１８条を適用しない例外がある。
第１６号の５０％条件や第４７０-ФЗ号の停止を，この２５％の要件と混ぜない。
第４ 出典・関連記事
出典：
大統領令１６号・２０２５年１２月３１日改訂版２・２.１・３～５項
第３２０-ФЗ号５条及び１９条３項
電力法第４６．４条・基幹地域送電組織
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