遺留分侵害額請求で上場株式をどう評価するか――死亡日の株価の調べ方と計算例（AI作成）

第１　上場株式はいつの時価で評価するか

遺留分侵害額請求で，亡くなった人が保有していた国内上場株式を遺留分の計算に入れるときは，原則として相続開始時，すなわち死亡時の時価で評価する（民法８８２条，１０４３条１項，１０４６条）。
死亡後に株価が上がったり下がったりしても，その値動きだけを理由に，請求日や裁判時の株価へ置き換えることはない。

この取扱いは，令和元年７月１日以後に開始した相続についてのものである。
遺留分侵害額請求権を行使すると，受遺者又は受贈者に対する侵害額に相当する金銭債権が生じる。
同年６月３０日以前に開始した相続は旧法によるため，第５の区別を確認する。

第２　保有株数と株価を確認する手順

１　死亡日現在の株数を確認する

証券会社に，被相続人名義の口座について，死亡日を基準日とする残高証明書などを請求する。
証明書では，名義，基準日，銘柄名，銘柄コード及び株数を確認し，同じ銘柄が複数口座にある場合は口座別に照合する。
証明書の株数に疑問があるときは，取引履歴や売買報告書で死亡日前後の約定日・受渡日を確認し，証明書に受渡未了の取引がどう表示されるかを証券会社に尋ねる。

証券会社が分からないときは，証券保管振替機構の登録済加入者情報の開示で口座管理機関を有料で調べられる場合がある。
銘柄・株数や取引履歴は，判明した証券会社等に別に確認する。

２　死亡時の価格を示す資料をそろえる

取引のある通常の営業日であれば，死亡日の取引所公表の終値が，死亡時の客観的な価額を見積もる出発点となる。
東証上場銘柄では，東京証券取引所日報の株式相場表や過去の株価情報を確認する。
銘柄名だけでなく銘柄コードと市場を照合し，基準日，実際に引用した価格の日付，単価，出典を記録する。
東証日報は東証の資料であるため，他の取引所に上場していた銘柄は，該当する取引所の資料を確認する。

株式分割などがあると，後日閲覧したチャートが調整後の株価を表示していることがある。
死亡日現在の株数に掛ける単価は，株数と同じ時点の単位にそろえ，当時の取引所公表値と突き合わせる。

第３　死亡日が休場日だった場合

土日や祝日などの休場日は当日の市場終値がない。
営業日でも，当該銘柄に約定がないなどの事情で当日の価格が得られないことがあるので，まず取引所の売買立会・休業日の案内と当該銘柄の相場表を確認する。
売買が成立していないときは，気配の表示を成立した取引の値段と区別する。

相続開始時という評価時点はそのままに，前後の取引日と終値を資料に残し，その間に決算発表，株式分割その他の価格に影響する出来事があったかを調べる。
直前の終値などを参考にする場合は，死亡時の価額を推定する資料としてなぜ適切かを説明する。
前後の株価に大きな差がある場合は，後から生じた事情を織り込んでいないかを点検し，双方が主張する単価と根拠を並べて検討する。
取引のある日でも，死亡当日の重要な開示などで終値と死亡時点の状況に差がある場合は，時刻と公表情報を確かめ，終値が死亡時の価額を示すかを検討する。

第４　株式の評価額と遺留分侵害額の計算例

架空の例として，死亡日現在の保有株数が２万株，取引所で確認した当日の終値が１株２，０００円で，この価格を死亡時の時価として採用できる場合を考える。

相続人が子２人のみで，全財産がこの株式であり，全株式を子の一方に相続させる遺言があるとする。
もう一方の子が遺産も特別受益も取得せず，算入すべき生前贈与や被相続人の債務もない場合，その子の個別的遺留分は４分の１で，侵害額は１，０００万円（４，０００万円×４分の１）となる。
訴訟中に１株４，０００円になり，同じ株数なら８，０００万円に相当しても，この前提での侵害額は１，０００万円である。

実際の事件では，株式の評価額と最終的な請求額を分けて計算する。
死亡時の積極財産の価額に算入対象の生前贈与の価額を加え，被相続人の債務の全額を控除して，基礎財産を求める。
個別的遺留分から遺留分権利者が受けた遺贈・特別受益の価額と，具体的相続分に応じて取得すべき遺産の価額を控除し，権利者が承継する被相続人の債務を加える。
相手方ごとの負担上限や順序が問題となるときは，遺留分侵害額請求の計算方法と請求を受けた側の対応を参照されたい。

第５　相続税評価と旧法の価額弁償との違い

１　相続税申告書の単価を見直す

相続税の一般的な上場株式評価では，死亡日の最終価格と，死亡日の属する月・その前月・前々月の毎日の最終価格の月平均額を比べ，そのうち最も低い価額を用いる。
死亡日に最終価格がない場合や権利落ちなどがある場合は，税務上，最終価格等の算定に特例がある。
例えば，税務では死亡日の前後で最も近い日の最終価格を使い，同じ近さの価格が２つあれば平均する場合がある。
権利落ち等を挟む場合には別の調整がある（財産評価基本通達１７０～１７２）。
この税務上の価格選択を遺留分の民事評価にそのまま当てはめることはできない。
例えば，死亡日の終値が２，０００円，３つの月平均額が１，９００円，１，８００円，１，７００円なら，一般的な相続税評価の単価は１，７００円となり得るが，遺留分では死亡時の価額を示す資料から単価を判断する。
申告書を出発点にするときは，相続税の申告書と遺留分の基礎財産表の読み替えも参照されたい。

２　旧法で現物返還に代えて弁償する場合

旧法の遺留分減殺請求でも，遺留分と侵害の範囲を計算する基礎財産は相続開始時に評価した。
旧民法１０４１条の価額弁償は，減殺により権利者に帰属した財産を返還する代わりに金銭を支払う制度であるため，原則として現実に弁償する時，裁判で弁償額を定める場合は事実審の口頭弁論終結時の価額を用いた。
別に，旧民法１０４０条１項を類推適用する場面がある。
受遺者が減殺請求より前に目的物を第三者へ譲渡し，譲受人が譲渡時に遺留分権利者に損害を加えることを知らなかった場合，権利者は受遺者への価額弁償請求に限られ，処分額が客観的に相当であればその額を基準とする。
また，受遺者が価額弁償の意思を示しただけで，権利者が当然に金銭を請求できるわけではない。
現物返還請求を受けた受遺者が弁償を申し出て，権利者が価額弁償請求権を行使する意思を示したときは，権利者は現物返還請求権に代わる価額弁償請求権を確定的に取得する。
旧法の分岐は，旧法事案の遺留分減殺請求における遺産の評価基準時を参照されたい。

第６　相手方への通知と調停に用意する資料

請求する側は，相続の開始と遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から１年以内に，受遺者又は受贈者に権利を行使する意思表示を到達させる。
行使しないと時効によって消滅し，相続開始から１０年が経過した場合も消滅する（民法１０４８条）。
株価資料の収集に時間がかかる場合も，通知の期限は進むので，内容証明郵便等で通知し，到達を示す資料を保管する。
家庭裁判所への調停申立てだけでは，相手方への意思表示にならない。

話合いがまとまらない，又は話合いができないときは，相手方の住所地を管轄する家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所に，遺留分侵害額の請求調停を申し立てることができる。
裁判所の書式には「現金，預貯金，株式等遺産目録」がある。
裁判所が案内する戸籍・遺言書等の標準添付書類に加え，株式については残高証明書，相場表，計算表をそろえ，争いがあれば相手方の単価とこちらの根拠を対照する。
申立書の写しは相手方の数だけ用意し，費用は収入印紙１，２００円分と申立先所定の郵便料を確認する。

第７　出典・関連記事

① 民法（８８２条，１０４２条から１０４８条まで）
② 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成３０年法律第７２号）附則１条・２条及び法務省「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について（相続法の改正）」
③ 最高裁昭和５１年８月３０日第二小法廷判決・民集３０巻７号７６８頁
④ 最高裁平成９年２月２５日第三小法廷判決・民集５１巻２号４４８頁
⑤ 最高裁平成１０年３月１０日第三小法廷判決・民集５２巻２号３１９頁及び最高裁令和７年７月１０日第一小法廷判決・令和６年（受）第２号
⑥ 国税庁「No.4632 上場株式の評価」及び財産評価基本通達１６９～１７２
⑦ 裁判所「遺留分侵害額の請求調停」及び同申立書・遺産目録書式
⑧ 遺留分に関するメモ書き，遺産相続における非上場株式の評価方法，共同相続人の一人で証券口座の取引履歴を取得できるか