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上場株式・投資信託の相続税評価額の計算方法―死亡日の終値と3か月の月平均額から最も低い額を選ぶ(AI作成)

第1 結論と早見表

相続税の申告で上場株式を評価するときは,死亡日の最終価格と,死亡日の属する月・その前月・前々月の各月の最終価格の月平均額を比べ,最も低い額を1株の評価額とする。
証券投資信託の受益証券は,死亡日に解約請求等をしたとした場合に証券会社などから支払いを受けられる価額で評価する。
証券会社が作る「相続参考価格」などの金額は,相続税評価額と一致するとは限らないため,国税庁の定めと照らして確認する。

次の表で,財産ごとの評価の基本を整理する。

財産評価の基本根拠
上場株式死亡日の最終価格と,死亡月・前月・前々月の各月平均額のうち最も低い額財産評価基本通達169,国税庁タックスアンサーNo.4632
証券投資信託(上場されていないもの)死亡日に解約請求等をしたとして支払いを受けられる価額。1万口当たりの基準価額なら,口数を1万で除して乗じる同通達199,国税庁タックスアンサーNo.4644
上場されている証券投資信託上場株式の評価に準じる同通達199の注
配当期待権・金銭分配期待権課税時期後に受けると見込まれる予想配当の金額から,源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額(道府県民税相当額を含む)を控除した金額同通達168(7),193,199の注
外貨建ての債券を含む利付公社債上場・売買参考統計値の公表の有無により,最終価格,平均値又は発行価額のいずれかに,源泉所得税相当額控除後の既経過利息を加えて評価する同通達197-2,国税庁タックスアンサーNo.4641

表のうち国税庁のタックスアンサーは,令和8年4月1日現在の法令等に基づく記載である。

外貨建ての債券を含む利付公社債の評価は,外国債券(外債)を相続したときの評価―相続税評価額,既経過利息,円換算及び遺産分割での扱い(AI作成)で説明している。

第2 上場株式の評価

1 評価の手順

上場株式は,その株式が上場されている金融商品取引所が公表する課税時期の最終価格によって評価する。
課税時期は,相続の場合は被相続人の死亡の日である。
ただし,課税時期の最終価格が,課税時期の属する月以前3か月間の最終価格の各月ごとの月平均額のうち最も低い価額を超える場合は,その最も低い価額によって評価する。

次の表は,上場株式の評価の手順を示している。

段階誰が何をする起点・期限次に進む条件
1申告する相続人死亡日(課税時期)と,上場している金融商品取引所を確認する。国内の2以上の取引所に上場している株式は,納税義務者が選択した取引所を使う死亡日2へ
2申告する相続人死亡日が権利落又は配当落の日から,株式の割当て等の基準日までの間にあるかを確認する死亡日あるときは,権利落等の日の前日以前の最終価格のうち死亡日に最も近い日のものを死亡日の最終価格とし(通達170),5へ。ないときは3へ
3申告する相続人死亡日の最終価格があるかを確認する死亡日ある場合は5へ。ない場合は4へ
4申告する相続人死亡日の前日以前又は翌日以後の最終価格のうち,死亡日に最も近い日のものを使う(2つあるときは平均額)。権利落等の日をまたぐ場合は通達171(2)(3)に従う死亡日5へ
5申告する相続人死亡月・前月・前々月について,毎日の最終価格の月平均額を計算する。死亡月以前3か月間に権利落等があるときは通達172に従う各月6へ
6申告する相続人死亡日の最終価格と3つの月平均額を比べ,最も低い額を1株の評価額とする死亡日7へ
7申告する相続人1株の評価額に株数を掛けて,銘柄ごとの評価額を求める死亡日終了

図の読み方として,段階2で死亡日が権利落等の日から基準日までの間にあるときは,通達170により死亡日の最終価格が決まるため,段階3と段階4を通らずに段階5へ進む。
そうでないときは,段階3で最終価格の有無を確かめ,ないときだけ段階4に進む。

2 計算例

次の例は架空である。
1,000株を保有していたものとして,2つの場合を比べる。

例死亡日の最終価格3つの月平均額(死亡月・前月・前々月)1株の評価額1,000株の評価額
例12,000円1,900円・1,800円・1,700円1,700円170万円
例21,500円1,600円・1,700円・1,800円1,500円150万円

例1は最終価格より月平均額のほうが低いため,最も低い前々月の月平均額が評価額になる。
例2は最終価格が最も低いため,最終価格が評価額になる。

3 死亡日に最終価格がないとき,権利落等があるとき

死亡日に最終価格がない場合は,原則として,死亡日の前日以前の最終価格又は翌日以後の最終価格のうち,死亡日に最も近い日の最終価格を使う。
その最終価格が2つある場合は,その平均額を使う(通達171(1))。
ただし,死亡日が権利落又は配当落の日から株式の割当て等の基準日までの間にあるときは,通達170が先に適用され,通達171(1)は使わない。

権利落等の日との前後関係による最終価格の取り方を,次の表に示す。

死亡日の位置最終価格の状態(死亡日に最終価格がないときは,通達171(1)で求めた最終価格の状態)使う最終価格根拠
権利落等の日から,株式の割当て等の基準日までの間最終価格の有無を問わない権利落等の日の前日以前の最終価格のうち,死亡日に最も近い日のもの通達170
権利落等の日の前日以前最も近い最終価格が,権利落等の日以後のものだけ死亡日の前日以前の最終価格のうち,死亡日に最も近い日のもの通達171(2)
権利落等の日の前日以前権利落等の日の前日以前のものと以後のものの2つある死亡日の前日以前の最終価格のうち,死亡日に最も近い日のもの通達171(2)
株式の割当て等の基準日の翌日以後最も近い最終価格が,権利落等の日の前日以前のものだけ死亡日の翌日以後の最終価格のうち,死亡日に最も近い日のもの通達171(3)
株式の割当て等の基準日の翌日以後権利落等の日の前日以前のものと以後のものの2つある死亡日の翌日以後の最終価格のうち,死亡日に最も近い日のもの通達171(3)

表の読み方として,通達171(2)は権利落等の日以後の価格を,(3)は権利落等の日の前日以前の価格を,死亡日の最終価格に使わないための定めである。
表のどの行にも当たらず,死亡日に最終価格がない場合は,通達171(1)により,死亡日に最も近い日の最終価格(2つあるときは平均額)を使う。
死亡月以前3か月間に権利落等がある場合の最終価格の月平均額は,通達172の定めによる。
月平均額の具体的な計算は,銘柄ごとの権利落等の日と基準日に左右されるため,通達172の図例を確認する。

4 個人間の対価を伴う取引などで取得した場合との違い

負担付贈与又は個人間の対価を伴う取引により取得した上場株式は,課税時期の最終価格によって評価し,月平均額との比較は行わない(通達169(2))。
相続による取得の評価では,最終価格と月平均額を比べる点が異なる。

第3 証券投資信託の評価

1 解約請求等で受け取れる価額

証券投資信託の受益証券は,課税時期において解約請求又は買取請求(解約請求等)を行ったとした場合に,証券会社などから支払いを受けることができる価額で評価する。
中期国債ファンドやMMF(マネー・マネージメント・ファンド)等の日々決算型の受益証券は,通達199(1)の算式で評価する。
それ以外の証券投資信託は,通達199(2)の算式で評価する。
算式の図は,国税庁のタックスアンサーNo.4644と通達に示されている。
次の表は,その算式を文字にしたものである。

区分算式
日々決算型(通達199(1))1口当たりの基準価額×口数+再投資されていない未収分配金(A)-Aにつき源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額-信託財産留保額及び解約手数料(消費税額に相当する額を含む)
それ以外(通達199(2))課税時期の1口当たりの基準価額×口数-課税時期において解約請求等をした場合に源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額-信託財産留保額及び解約手数料(消費税額に相当する額を含む)

2 1万口当たりの基準価額と計算例

1万口当たりの基準価額が公表されているファンドは,算式の「1口当たりの基準価額」を「1万口当たりの基準価額」と,「口数」を「口数を1万で除して求めた数」と読み替えて計算する。
課税時期の基準価額がない場合は,課税時期前の基準価額のうち,課税時期に最も近い日の基準価額を使う。

次の例は架空であり,通達199(2)の算式に当たるファンドとして,源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額,信託財産留保額及び解約手数料は説明のために仮置きした金額である。

項目数値
保有口数5万口
課税時期の1万口当たりの基準価額1万1,800円
口数を1万で除した数5
基準価額と口数による金額5×1万1,800円=5万9,000円
源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額(仮置き)2,000円
信託財産留保額及び解約手数料(仮置き)1,000円
評価額5万9,000円-2,000円-1,000円=5万6,000円

実際の評価額は,各ファンドの条件に基づく各項目の金額を,上の算式に当てはめて求める。

3 上場されている投資信託

金融商品取引所に上場されている証券投資信託の受益証券は,解約請求等を前提とした評価が適切でないため,上場株式の評価に準じて評価する。
ETFと呼ばれる上場投資信託は,ここに当たるかどうかを,銘柄が金融商品取引所に上場されているかで確認する。
国税庁のタックスアンサーNo.4644は,上場されている受益証券を上場株式に準じて評価すると説明している。

第4 配当期待権と金銭分配期待権

配当期待権は,配当金交付の基準日の翌日から配当金交付の効力が発生する日までの間における配当金を受けることができる権利をいう(通達168(7))。
配当期待権の価額は,課税時期後に受けると見込まれる予想配当の金額から,その金額につき源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額(特別徴収されるべき道府県民税の額に相当する金額を含む)を控除した金額で評価する(通達193)。
証券投資信託の金銭分配期待権の価額は,この配当期待権の評価に準じて評価する(通達199の注)。

次の例は架空であり,税相当額は説明のために仮置きした金額である。

項目数値
保有株数1,000株
1株当たりの予想配当10円
予想配当の合計1万円
源泉徴収されるべき税相当額(仮置き)2,000円
配当期待権の評価額1万円-2,000円=8,000円

配当金交付の基準日の翌日から効力発生日までの間に死亡した株式は,株式の評価(第2)と配当期待権の評価(第4)を別々に求めることになる。

第5 証券会社の参考価格・遺産分割の評価との違い

証券会社の「相続参考価格」「評価額」などの金額は,相続税評価額と一致するとは限らない。
証券会社の書類の見方は,証券口座の相続財産はいくら? 残高証明書と相続参考価格の見方(AI作成)で説明している。

遺産分割での評価は,岡山家庭裁判所の説明書によれば,遺産分割を実行する時点(分割時)の金額によるのが原則とされており,相続税評価額とは別の時点・資料で行う場面がある。
詳しくは遺産分割で遺産をいつの時点の価額で評価するか―分割時の原則,相続開始時との違い及び相続税評価額の使い方(AI作成)で説明している。

遺留分侵害額請求での上場株式の評価は,遺留分侵害額請求で上場株式をどう評価するか――死亡日の株価の調べ方と計算例(AI作成)を参照されたい。

第6 評価前の確認事項

次の事項を確認してから,銘柄ごとに評価額を計算する。

確認事項見る資料記録すること
死亡日の保有数量死亡日を基準日とする残高証明書銘柄コード,口座区分,株数・口数
上場の有無銘柄の上場市場,証券会社の資料上場市場と,複数上場の場合の選択
最終価格と月平均額取引所が公表する毎日の最終価格死亡月・前月・前々月の月平均額の計算過程
権利落等の有無銘柄の配当・株式分割等の日程権利落等の日と基準日
基準価額運用会社・証券会社が公表する基準価額課税時期の1万口当たりの基準価額と,ない場合の直近日
配当期待権配当金の基準日,効力発生日予想配当と税相当額

第7 よくある質問

1 最終価格と月平均額はどこで調べるか

上場株式の最終価格は,上場されている金融商品取引所が公表している。
死亡日の株価の調べ方は,遺留分侵害額請求で上場株式をどう評価するか――死亡日の株価の調べ方と計算例(AI作成)の第2でも説明している。

2 証券会社が作成する書類の金額をそのまま申告してよいか

証券会社が作成する書類の金額は,銘柄ごとの評価の参考にはなるが,評価の算式や基準日が相続税の定めと一致するかは,書類の注記と国税庁の定めで確認する。
上場株式では,書類に示された価格が最終価格か,月平均額を比べた後の金額かを確認する。

3 評価額が最終価格より低くなるのはなぜか

国税庁の定めは,課税時期の最終価格が3か月の月平均額のうち最も低い額を超える場合に,その最も低い額で評価するとしている。
死亡の前に株価が上昇していた場合に,過去の月平均額が評価額になることがある。

第8 出典・関連記事

① 国税庁 タックスアンサーNo.4632 上場株式の評価
② 国税庁 タックスアンサーNo.4644 貸付信託・証券投資信託の評価
③ 国税庁 財産評価基本通達 第8章 第1節 株式及び出資(168から172まで)
④ 国税庁 財産評価基本通達 第8章 第1節 株式及び出資(193)
⑤ 国税庁 財産評価基本通達 第8章 第2節 公社債(197から199まで)

関連記事は次のとおりである。
証券口座の相続と遺産分割全体は証券口座の相続と遺産分割-株式・投資信託の準共有,移管及び税務(AI作成)で,相続税の全体像は相続税とは―いくらからかかるか,基礎控除・計算方法・申告期限と遺産分割(AI作成)で説明している。