第1 結論と早見表
外貨建ての債券(外債)を相続したときの相続税評価額は,債券の区分に応じて外貨で求めた額を,死亡日の外国為替相場で円に換算して計算する。
利付公社債の評価は,上場の有無と日本証券業協会の売買参考統計値の公表の有無で3つに分かれ,いずれの区分でも,課税時期の既経過利息(源泉所得税相当額を控除した後の額)が加わる。
上場も売買参考統計値の公表もない利付公社債は,課税時期の市場価格ではなく,発行価額を基礎に評価する。
ただし,ディスカウント債のように利付公社債と割引発行の公社債の中間的な仕組みの債券は,国税庁の質疑応答事例に別の扱いがある(第2の4)。
遺産分割での評価は,相続税の評価とは別に,岡山家庭裁判所の説明書によれば分割時の金額が原則とされている。
次の表で,外債の相続税評価額の求め方を整理する。
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 評価の単位 | 銘柄ごとに,券面額100円当たりの価額に,券面額を100で除した数を乗じて計算する | 財産評価基本通達197 |
| 上場されている利付公社債 | 課税時期の最終価格(売買参考統計値が公表される銘柄は,平均値と最終価格のうち低い額)に,源泉所得税相当額控除後の既経過利息を加える | 同通達197-2(1) |
| 売買参考統計値が公表される銘柄(上場を除く) | 課税時期の平均値に,源泉所得税相当額控除後の既経過利息を加える | 同通達197-2(2) |
| その他の利付公社債 | 発行価額に,源泉所得税相当額控除後の既経過利息を加える | 同通達197-2(3) |
| ディスカウント債など | 発行価額に既経過償還差益と源泉所得税相当額控除後の既経過利息を加える。予想売却価格が下回るときは予想売却価格でよい | 国税庁の質疑応答事例(第2の4) |
| 外貨の円換算 | 納税義務者の取引金融機関が公表する課税時期の最終の対顧客直物電信買相場(TTB)又はこれに準ずる相場 | 同通達4-3 |
| 遺産分割での評価 | 分割時の金額が原則 | 岡山家庭裁判所の説明書 |
利付公社債の区分は,国税庁タックスアンサーNo.4641(令和8年4月1日現在の法令等)の説明とも一致する。
第2 相続税評価額の求め方
1 利付公社債の3つの区分
公社債の価額は,銘柄の異なるごとに,券面額100円当たりの価額に公社債の券面額を100で除した数を乗じて計算した金額によって評価する(通達197)。
利付公社債は,定期的に利子が支払われる債券であり,次の3つの区分に従って評価する(通達197-2,国税庁タックスアンサーNo.4641)。
①上場されている銘柄は,課税時期の最終価格(売買参考統計値が公表される銘柄は,平均値と最終価格のうち低い額)に,源泉所得税相当額控除後の既経過利息を加えた額で評価する。
国内の2以上の金融商品取引所に上場されている場合は,原則として東京証券取引所の最終価格を使い,納税義務者の選択により納税地の最寄りの金融商品取引所とすることもできる。
課税時期に最終価格も平均値もない場合は,課税時期前の最終価格又は平均値のうち,課税時期に最も近い日のものを使う。
②上場されていない銘柄のうち,売買参考統計値が公表される銘柄は,課税時期の平均値に,源泉所得税相当額控除後の既経過利息を加えた額で評価する。
③①と②以外の銘柄は,発行価額に,源泉所得税相当額控除後の既経過利息を加えた額で評価する。
評価額を求める手順を次の表に示す。
外貨建てでも,区分の判定と算式は同じであり,最後に円へ換算する。
| 段階 | 誰が | 何をする | 起点・期限 | 次に進む条件 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 申告する相続人 | 銘柄が利付公社債か,割引発行の公社債かを確認する | 死亡日(課税時期) | 利付公社債は2へ(EB債は普通社債として2へ進み,第2の4の表も確認する)。割引発行の公社債は第2の3へ。ディスカウント債は第2の4へ |
| 2 | 申告する相続人 | 日本の金融商品取引所に上場されているかを確認する。上場されているときは,課税時期の最終価格(売買参考統計値が公表される銘柄は,平均値と最終価格のうち低い額)を使う | 死亡日 | 上場されているときは5へ。上場されていないときは3へ |
| 3 | 申告する相続人 | 日本証券業協会の売買参考統計値が公表される銘柄かを確認する。公表される銘柄は,課税時期の平均値を使う | 死亡日 | 公表される銘柄は5へ。公表されない銘柄は4へ |
| 4 | 申告する相続人 | 発行価額(券面額100円当たり)を使う | 発行時の条件 | 5へ |
| 5 | 申告する相続人 | 課税時期の既経過利息を求め,源泉所得税相当額を控除する | 死亡日 | 6へ |
| 6 | 申告する相続人 | 価格に源泉所得税相当額控除後の既経過利息を加え,券面額を100で除した数を乗じる | 死亡日 | 7へ |
| 7 | 申告する相続人 | 外貨の額を,課税時期のTTBで円に換算する | 死亡日 | 終了 |
図の読み方として,段階2又は段階3で上場や売買参考統計値の公表が確認できた銘柄は,市場の価格を使い,段階4を通らずに段階5へ進む。
上場も売買参考統計値の公表もない銘柄だけが,段階4の発行価額を使う。
銘柄がどの区分に当たるかは,証券会社の資料や日本証券業協会の公表で確認する。
2 既経過利息と源泉所得税相当額
既経過利息は,課税時期において利払期が到来していない利息のうち,課税時期現在の既経過分に相当する金額である。
そこから,その金額につき源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額を控除した額が,評価額に加わる(通達197-2(1))。
国税庁のタックスアンサーは,この源泉所得税相当額に,特別徴収されるべき道府県民税相当額と復興特別所得税の額に相当する金額が含まれると説明している。
既経過分を日割で求める日数の数え方(年360日,実日数など)は,通達の本文には示されていないため,銘柄の発行条件を確認する。
3 割引発行の外債
割引発行の公社債は,券面額を下回る価額で発行される債券であり,発行価額との差額が利子に当たる。
上場されている割引発行の公社債は,課税時期の最終価格で評価する(通達197-3(1))。
上場されている銘柄のうち,売買参考統計値が公表される銘柄は,最終価格と平均値のうち低い額で評価する(国税庁タックスアンサーNo.4641の割引発行の公社債(1)の注2)。
上場されていない割引発行の公社債のうち,売買参考統計値が公表される銘柄(割引金融債を除く)は,課税時期の平均値で評価する(通達197-3(2))。
上場されておらず,売買参考統計値の公表もない割引発行の公社債は,発行価額に,券面額と発行価額の差額に発行日から課税時期までの日数の割合を乗じた金額を加算して評価する(通達197-3(3))。
課税時期に差益金額につき源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額があるときは,その金額を控除する(同通達197-3の注)。
4 ディスカウント債・EB債の質疑応答事例
ディスカウント債は,利付公社債と割引発行の公社債の中間的なものとして,通達5に基づき両者の評価方法に準じて評価するとされている。
EB債は,法律的には普通社債であるとして,原則として通達197-2(3)に準じて評価するとされている(いずれも国税庁の質疑応答事例)。
次の表は,質疑応答事例が示す2つの債券の評価の方法である。
| 債券 | 評価の方法 | 根拠 |
|---|---|---|
| ディスカウント債(通常よりも低い利率で,発行価額が額面金額よりも低く,償還時に額面で償還される債券) | 発行価額+既経過償還差益+既経過利息(源泉所得税相当額控除後)。課税時期現在の予想売却価格がこの算式の価額を下回るときは,予想売却価格によって評価して差し支えない | 質疑応答事例「ディスカウント債の評価」,通達5,197-2(3),197-3(3) |
| EB債(他社株転換債) | 課税時期が評価日前のときは,原則として発行価額に源泉所得税相当額控除後の既経過利息を加える。対象株式を通達169(1)に準じて評価した価額を基にして差し支えない。課税時期が評価日以後で償還方法が確定しているときは,償還されるものに応じて評価する | 質疑応答事例「EB債(他社株転換債)の評価」,通達197-2(3),169(1) |
既経過償還差益は,券面額と発行価額との差額に,「受渡日から償還日までの日数」に対する「受渡日から課税時期までの日数」の割合を乗じた金額である(質疑応答事例)。
質疑応答事例は,令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成されており,照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答である。
仕組みのある外債では,発行条件の資料と,証券会社が示す予想売却価格の計算を確認する。
第3 外貨の円換算
外貨建てによる財産の円換算は,原則として,納税義務者の取引金融機関が公表する課税時期における最終の為替相場による。
この為替相場は,対顧客直物電信買相場(TTB)又はこれに準ずる相場をいう(通達4-3)。
課税時期にその相場がない場合は,課税時期前の相場のうち,課税時期に最も近い日の相場による。
先物外国為替契約を締結していることによりその財産についての為替相場が確定している場合は,その契約で確定している相場による(課税時期において選択権を行使していない選択権付為替予約を除く)。
外貨建ての債務を円に換算する場合は,電信買相場を電信売相場(TTS)に読み替える。
取引金融機関には,銀行のほか,証券会社やゆうちょ銀行などが含まれる(国税庁の質疑応答事例「国外財産の評価――取引金融機関の為替相場(1)」)。
外貨預金のように取引金融機関が特定されている財産は,その金融機関の相場による(通達4-3)。
国外にある不動産のように金融機関を特定できない財産は,相続人が取引している金融機関の相場により,複数あるときは相続人が選択した金融機関の相場による(同事例(2))。
相続人ごとに換算額が異なる場合もある。
証券会社の書類に記載された為替レートは,相続税の評価で使う相場と同じ種類とは限らない。
書類の注記で,為替の種類と基準日を確認する。
第4 計算例
次の例は架空である。
券面額1万ドル,利率年5%,発行価額は券面額100ドルにつき100ドルの利付外債で,上場されておらず,売買参考統計値も公表されていないものとする。
課税時期における既経過日数は60日で,日割は年360日で計算する銘柄とする。
源泉所得税相当額は,説明のために既経過利息の20.315%と仮置きする。
課税時期のTTBは1ドル140円とする。
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 発行価額に基づく元本部分 | 1万ドル÷100×100ドル | 1万ドル |
| 既経過利息(源泉所得税相当額控除前) | 1万ドル×5%×60日÷360日 | 約83.33ドル |
| 源泉所得税相当額(仮置き) | 約83.33ドル×20.315% | 約16.93ドル |
| 源泉所得税相当額控除後の既経過利息 | 約83.33ドル-約16.93ドル | 約66.40ドル |
| 評価額(外貨) | 1万ドル+約66.40ドル | 約10,066.40ドル |
| 評価額(円) | 約10,066.40ドル×140円 | 約140万9,296円(円未満切捨て) |
通達197-2(3)による評価額は発行価額を基礎に計算され,課税時期の市場価格の下落はこの算式に現れない。
ディスカウント債のように,予想売却価格が算式の価額を下回るときに予想売却価格を使える債券は,第2の4のとおりである。
同じ銘柄の証券会社の参考単価が券面額100ドルにつき95ドルであり,参考単価に経過利息が含まれないものとする。
時価の目安として,源泉所得税相当額を控除する前の既経過利息を参考単価に加えた金額を,相続税評価額と次の表で比べる。
| 評価の前提 | 計算 | 円換算額 |
|---|---|---|
| 相続税評価額(通達197-2(3)) | 約10,066.40ドル×140円 | 約140万9,296円 |
| 参考単価による時価の目安 | (1万ドル÷100×95ドル+約83.33ドル)×140円=約9,583.33ドル×140円 | 約134万1,666円 |
| 差額 | 約140万9,296円-約134万1,666円 | 約6万7,630円 |
表のとおり,この例では相続税評価額のほうが,参考単価による時価の目安より約6万7,630円高い。
参考単価が経過利息を含む価格として表示されている場合は,経過利息を別に加えない。
第5 遺産分割での評価との違い
岡山家庭裁判所の説明書によれば,遺産分割で各財産を評価するときは,原則として分割時の金額による。
外債については,分割時に近い日の取引価格や証券会社の参考単価と,その日の為替相場を使う方法がある。
本記事では,この資料の選び方を相続人全員の合意で決め,価格の日付と出所を記録するのが安全であると整理する。
詳しくは遺産分割で遺産をいつの時点の価額で評価するか―分割時の原則,相続開始時との違い及び相続税評価額の使い方(AI作成)で説明している。
価格が確認できない銘柄では,使う価格の前提と,価格が変わった場合の影響額を併記して,協議の資料にする。
次の例は,第4の券面額1万ドル,TTB1ドル140円の外債の場合である。
| 価格の動き | 計算 | 円換算の影響額 |
|---|---|---|
| 参考単価が券面額100ドルにつき1ドル動く | 1万ドル÷100×1ドル×140円 | 1万4,000円 |
| 為替が1円動く(参考単価95ドルの場合) | 1万ドル÷100×95ドル×1円 | 9,500円 |
為替が1円動く行は,経過利息を含まない参考単価の部分だけの概算である。
参考単価と為替の動きによる差を確認してから,評価日と価格の出所を決める。
第6 証券会社の書類で確認すること
証券会社の残高証明書や取引残高報告書に示された外債の価額は,次の点を確認してから使う。
| 確認事項 | 見るところ | 理由 |
|---|---|---|
| 価格の単位 | 券面額100通貨単位当たりの表示か | 券面額に応じた換算が必要になる |
| 経過利息の扱い | 価格に経過利息が含まれるか | 加算の要否が変わる |
| 価格の種類 | 売り気配か買い気配か,参考価格か | 取引できる価格とは限らない |
| 為替の種類と基準日 | TTB,TTS,仲値のどれか | 相続税の評価ではTTB又はこれに準ずる相場を使う(先物外国為替契約で確定している場合はその相場) |
| 銘柄の区分 | 上場の有無,売買参考統計値の公表の有無 | 相続税評価の区分が変わる |
書類の見方の詳細は,証券口座の相続財産はいくら? 残高証明書と相続参考価格の見方(AI作成)で説明している。
第7 よくある質問
1 外債の評価額が証券会社の評価額と違うのはなぜか
証券会社の書類の評価額は,通常,その社が示す参考価格などを基にした金額であり,相続税評価額と同じ算式とは限らない。
相続税評価額は,通達の区分に従い,利付公社債で上場や売買参考統計値の公表がない銘柄では,原則として発行価額を基礎にする(ディスカウント債等は第2の4)。
この違いにより,同じ銘柄でも金額が異なることがある。
2 既経過利息は必ず加えるのか
利付公社債の相続税評価では,どの区分でも,源泉所得税相当額控除後の既経過利息を加える(通達197-2)。
割引発行の公社債は,既経過利息を加える形ではなく,区分に応じて,最終価格,平均値又は発行価額に差益の日割額を加えた金額で評価する(通達197-3)。
3 課税時期後に償還や利払いがあったときはどうなるか
課税時期(死亡日)の評価は,課税時期の状態で行う。
死亡後に生じた元本償還金や収益分配金の遺産分割上の扱いは,証券口座の相続と遺産分割-株式・投資信託の準共有,移管及び税務(AI作成)の第1で扱っている。
第8 出典・関連記事
① 国税庁 タックスアンサーNo.4641 利付公社債・割引発行の公社債の評価
② 国税庁 財産評価基本通達 第8章 第2節 公社債(197から197-3まで)
③ 国税庁 財産評価基本通達 第1章 総則(4-3,5)
④ 岡山家庭裁判所 遺産分割手続について(説明書)
⑤ 国税庁 質疑応答事例 ディスカウント債の評価
⑥ 国税庁 質疑応答事例 EB債(他社株転換債)の評価
⑦ 国税庁 質疑応答事例 国外財産の評価――取引金融機関の為替相場(1)
⑧ 国税庁 質疑応答事例 国外財産の評価――取引金融機関の為替相場(2)
関連記事は次のとおりである。
上場株式と投資信託の評価は上場株式・投資信託の相続税評価額の計算方法―死亡日の終値と3か月の月平均額から最も低い額を選ぶ(AI作成)で説明している。
米国株式を日本の証券会社で保有していた場合は,日本の証券会社経由で米国株式を保有していた場合の相続手続(AI作成)も参照されたい。