第１ 相手方が個別指定等に当たるか
ロシア側が設ける対抗措置のうち，大統領令第２５２号は，所定の個別指定を受けた者とその支配下の組織が関与する取引に関する規定である。
ロシアが非友好国とする国・地域の一般リストに相手方の本拠国が載るかという確認に加え，次の取引規制を検討する。
この記事は，大統領令第２５２号（２０２２年１２月２２日改正）と政府決定第８５１号（２０２５年１０月６日改正）の現行の規定を基に整理する。
大統領令第２５２号２項は，連邦・連邦構成主体の国家機関，その他の国家機関，地方自治体，ロシアの管轄下にある組織・個人に対し，指定を受けた者等との取引に関する禁止を定める。
政府決定第８５１号１・２項は，同決定が承認した通常の法人の一覧又は軍事技術協力分野の法人の一覧に掲載された者と，その支配下にある組織を対象とする。
相手方の名称の一致だけで確認を終えず，契約主体，実際の受益者，相手方を支配する者，取引時点のリスト及び改正を確かめる。
第２ 禁止される取引・履行・輸出
第２５２号２項ａ号は，指定対象者と新たに取引をすること，成立済みの取引について未履行又は一部未履行の債務を当該対象者に対し履行すること，その者が受益者となる金融取引を行うことを区分している。
外国貿易契約も文言上含まれる。
ｂ号は，ロシア国内で生産・採掘した製品・原材料について，指定対象者向けに供給される場合や，その者が他の者へ供給する場合の，ロシア国外への搬出を禁止する。
政府決定第８５１号３項は，第２５２号２項ａ号第２段・第３段の取引締結と既存義務の履行に当たるかを判断する追加基準として，次の三つの取引を列挙する。
①指定対象者のために行われる取引。
②指定対象者が所有し又は傭船する船舶が，その者の利益のため又は依頼に基づいてロシアの港に入ることを定めた取引。
③指定対象者が関与し又は利益を受ける支払・証券取引を定めた取引。
例えば，既に契約を締結して一部を履行した案件では，残る義務の相手方，履行の実体，指定の適用時点を確認する。
第３ 支配関係・情報・一時許可
第８５１号４項は，措置を実施する者が，当該行為が指定対象者の利益のために行われるという情報を有する場合に，同決定の禁止を実施すると定める。
第２５２号２.１項は，政府に，指定対象者との個別の取引等についての一時許可を付与する権限を与える。
第８５１号５・５.１項は，通常の一覧については財務省，軍事技術協力に関する一覧については連邦軍事技術協力庁が，一覧の改正や個別の一時許可を含む提案を政府に送る所管と定めている。
政府への提案の窓口と，当事者への許可の成立は，手続と時点を別に確認する。
第２５２号３・４項により，同令の適用に関する公式解釈は，原則として財務省が示す。
指定対象者が受益者となる金融取引の禁止に関する公式解釈は，ロシア中央銀行が示す。
出典：
大統領令第２５２号２・２.１・３・４項
政府決定第８５１号１～５.１項
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