第１ 院内会派の結成と議員の異動
参議院には，議員が議院内で結成する会派（院内会派）と，立法事務費の交付対象となる「会派」があり，成立要件も届出先も異なる。
本稿は，令和８年１１月１２日に確認した条文と公式資料に基づき，両者の違いと，立法事務費の人数と月額の計算を整理する。
参議院議員の事務の全体像は，参議院議員のしおり（令和７年版）の解説（AI作成）で扱っている。
院内会派は，２人以上の議員で結成できる。
議員は同時に複数の会派に所属することはできない。
議員の任期満了や辞職などで所属議員が１人になったときは，その会派は解消する（参議院先例録先例１１３）。
届出は議事部議事課に対して行う。
会派を結成したときは代表者から会派結成届を，解散したときは代表者から会派解散届を提出する。
会派の名称を変更したとき，議員が入会し又は退会したときは，会派から会派名変更届，入会届，退会届を提出する。
これらの届は，会期中と閉会中のいずれでも提出できる。
先例録は，議員の所属会派の変更は，関係会派から退会届及び入会届が共に議長に提出されたときに定まるとしている（先例１１４）。
第２ 立法事務費の認定と交付先
立法事務費は，国会議員の立法に関する調査研究の推進に資するため，各議院における各会派に交付される経費である（国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律第１条第１項）。
議員個人には交付されない（同条第２項）。
ここでいう会派には，政治資金規正法第６条第１項の届出のあった政治団体で，議院におけるその所属議員が１人の場合を含む（同法第１条第１項）。
このため，院内会派としては成立しない所属議員１人の団体が，立法事務費の交付対象となることがある。
交付対象の認定は，各議院の議院運営委員会の議決によって決まる（同法第５条）。
参議院のしおりは，会派を結成したときは，議事課への届出とは別に，会派代表者が会派名，所属議員数，経理責任者等について参議院議長へ届出を行い，届出は庶務部議員課が受け付け，認定後に届出事項に変更があったときも届出が必要だと案内している。
各会派は，立法事務費経理責任者を定めなければならない（同法第６条）。
具体例として，第２２１回国会（特別会）の令和８年２月１８日の議院運営委員会（第一回）で，社会民主党を立法事務費の交付を受ける会派と認定したことが，参議院公報に記載されている。
また，第２１８回国会の令和７年８月５日の議院運営委員会では，７団体の認定が議題となった。
このとき，所属議員１人の会派の認定に反対する意見が述べられ，７団体のうち２団体は異議なしで，残る５団体は起立多数で認定された。
第３ 人数と月額の計算
立法事務費は毎月交付され（同法第２条），月額は，議員１人につき６５万円の割合で，各会派の所属議員数に応じて算定した金額である（同法第３条）。
所属議員数は，毎月の交付日における各会派の所属議員数による（同法第４条第１項）。
交付日に，議員の任期満了，辞職，退職，除名若しくは死亡，議員の所属会派からの脱会若しくは除名，又は衆議院の解散があった場合は，当月分の交付については，これらの事由が生じなかったものとみなす（同条第２項前段）。
一の会派が他の会派と合併し，又は会派が解散した場合も同様である（同項後段）。
各会派の所属議員数の計算は，同一議員につき重複して行うことができない（同条第３項）。
例えば，月の途中で議員が会派を離れた場合でも，離脱の日が交付日であるときは，その月の交付ではその事由がなかったものとみなされる。
実際の帰属を確認するときは，交付日，届出の日，異動の種類を順に確かめる。
交付の細目は，両議院の議長が協議して定める規程によるとされている（同法第８条）。
第４ 出典
① 国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律（e-Gov法令検索）
② 参議院議員のしおり（令和７年版）（本文２～３頁，６０～６１頁）
③ 参議院先例録（令和５年版）第７章議員 先例１１３・１１４
④ 参議院公報（第２２１回国会，令和８年２月１８日）委員会及び調査会等経過
⑤ 第２１８回国会参議院議院運営委員会第２号（令和７年８月５日）