第１ ロシアの商事裁判所に本案を申し立てる場合
ロシア企業と結んだ契約に外国の裁判所や仲裁を選ぶ条項があっても，制裁によりその手続に参加できないと主張されることがある。
ロシア商事訴訟法第２４８．１条の本案管轄と，第２４８．２条の外国手続の開始・続行を禁止する命令は，申立ての目的と条件が異なる。
この記事では，両条の要件と手続，仲裁判断がすでに出た場合の扱い，裁判所に示す資料を整理する。
第２４８．１条第１項は，外国等の制限措置の対象者が関与する紛争や，ロシアの個人・法人に対する制限措置を原因とするこれらの紛争について，ロシアの商事裁判所の専属管轄を定める。
ただし，ロシアが締結した国際条約や，当事者が外国の裁判所・外国の国際商事仲裁を選んだ合意がある場合は，その効力と例外を確認する。
制限措置によって司法へのアクセスを妨げられ，外国手続を選んだ合意を履行できない場合にも，同条の適用が問題となる（第４項）。
第２項の対象者には，制限措置を受けたロシアの個人・法人のほか，ロシアの個人・法人に対する措置を理由に制限措置を受けた外国法人が含まれる。
第２項の対象者は，同じ当事者，同じ対象，同じ原因の紛争が外国の裁判所又は仲裁に係属していないことを条件として，自らの住所又は所在地を管轄する連邦構成主体の商事裁判所に本案を提起できる（第３項第１号）。
その同一の外国手続がすでに始まっている場合は，次の禁止の申立てを別に検討する。
第２ 外国手続の開始・続行を禁止する申立て
第２４８．２条第１項により，第２４８．１条所定の紛争で外国の裁判・仲裁を起こされた者，又は起こされることを示す証拠のある者は，自らの住所・所在地を管轄する連邦構成主体の商事裁判所に，相手方による外国手続の開始・続行の禁止を申し立てられる。
申立書には，裁判所名，当事者名・所在地，外国で予定される請求又は提起済みの請求の内容，ロシアの専属管轄を基礎付ける事情，求める禁止と添付書類を記載する（第２項）。
外国での開始の事実又は開始の意図を示す資料と，ロシアの専属管轄を示す資料の写し，商事訴訟法第１２６条所定の書類を添える（第４項）。
適法な通知を受けた者の不出頭は審理を妨げない（第６項）。
申立人の求めがあれば，裁判所は，衡平・比例と不法又は不誠実な利得の防止を踏まえ，禁止に違反した場合に相手方から申立人へ支払わせる金額を定めることができる。
金額は，外国手続で実際に提起された請求の額と，当事者が負担した手続費用を超えない（第１０項）。
認容又は拒否の決定に対する破毀申立ては，決定日から１か月以内に管区商事裁判所（破毀審）にする（第９項）。
第３ 仲裁判断がすでに出ている場合
第２４８．１条第５項は，同条第２項の対象者自身の提訴に基づく外国の判決・仲裁判断や，その対象者が外国の手続に異議を述べなかった場合の判決・判断（第２４８．２条の禁止を申し立てなかった場合を含む）について，同条が承認・執行の妨げにならないと定める。
通常の承認・執行への異議には，ニューヨーク条約第５条第１項（ｂ）やロシア国際商事仲裁法第３６条等により，適切な通知を受けなかった，又はその他の理由で主張を提出できなかった場合などの別の要件がある。
ロシア憲法裁判所の２０２５年１０月１４日第２６１５-О号は，仲裁判断がすでに出た事件で，外国での執行又は執行力の付与を第２４８．２条で禁止するよう求めた市民の憲法訴願について，受理を拒否した決定である。
同決定は，第２４８．１条・第２４８．２条が，制限措置を受けた者の司法的保護を補う予防的な性格のものであり，常に自動的に専属管轄や禁止を生じさせるものではないとした。
申立人は，ロシアの裁判所に対し，仲裁手続のより早い段階で禁止を求める機会があったと指摘された。
すでに出た仲裁判断の執行を妨げる目的で第２４８．２条を使えるかどうかは，外国手続の通知，両当事者の手続上の不利益，当事者の誠実性，判断の結果と執行の方法といった事情を総合して判断される。
決定は，申立人が仲裁判断の承認・執行そのものを争う手段（ニューヨーク条約第５条第１項（ｂ）など）まで失うわけではないことも指摘している。
第４ 裁判所に示す資料
制裁の根拠とその適用対象，代理人に依頼した経過，費用を支払えない事情，送金・渡航・手続参加に具体的な支障があったことを資料にする。
ロシア連邦最高裁判所のテーマ別概観２０２６年第８号（２０２６年６月１７日幹部会承認）の事例１７は，この点を扱っている。
事案は，銀行が，外国会社発行の債券の保有者として，ロシアの預託機関がユーロクリア・バンクに持つ口座で凍結されたクーポン収入の支払を，保証人であるロシア企業に求めたものである。
下級審は，債券目論見書の仲裁条項を理由に訴えを審理しなかったが，最高裁経済紛争部は，これらの判断を取り消して，本案審理を求めた。
理由として，制限措置を原因とする紛争であること，仲裁人の公平性に疑いが生じること，代理人の確保に必要な費用・時間の増大，国境通過・査証の困難，仲裁費用の負担により，仲裁を利用できる可能性が現実的ではなくなっていることが挙げられた。
同概観は，事例１６として，非友好国がロシア国民の入国を禁じたことが，審理への出席との関係で制限措置と評価され得ること，事例２１として，禁止違反に対する金銭の支払の定めが許されることも示している。
どの支障が争点となるかは，事件の性質と合意の内容による。
第５ 非友好国との関係と契約債務の有無
非友好国に関係する者に対して支払方法の規制が適用されるか，契約上の義務が残るか，裁判・仲裁の管轄がどこにあるかは，それぞれの根拠を確認する。
英国商事裁判所のゼファイラス事件２０２４年３月２８日判決（[2024] EWHC 734 (Comm)）の第４０８段落・第４０９段落は，ロシア航空機運航者の保険請求に関する管轄の申立てを審理する中で，ロシア法の専門家証言が挙げたロシアの裁判例を整理している。
以下は，その英国判決が引用した範囲である。
Ａ２７-９４００／２０１９では，破産手続の債権者にスウェーデンとの支配関係があるとの主張が出た。
英国判決によると，下級審は支配の証拠が不足していると述べ，管区審は，債権者の受益者が非友好国に居住する事情だけで司法的保護を拒む無条件の理由にはならないとした。
Ａ５８-１０６８２／２０１９（Ａｉｒｆｌｅｅｔ）について，英国判決が引用するロシアの判断は，大統領令第７９号によって既存の契約債務が免除されるとの主張を退けた。
請求の提起が同令より前であり，事案に適用される具体的な措置の指摘も，相手方の権利濫用を示す資料もなかったとする。
英国の裁判所は，債務が消えないことと提訴時期等の複数の理由が示された事例として取り上げた。
支払方法の規制を援用するときは，債権者の属性・支配を示す資料，契約上の債務の内容，措置の施行日と該当条項，送金の制限を示す資料を確認する。
この二つの判断は英国判決の引用を通じて紹介したもので，ロシアの裁判書の全文には当たっていない。
第６ 出典・関連記事
出典：
ロシア商事訴訟法第２４８．１条・第２４８．２条
ロシア憲法裁判所２０２５年１０月１４日第２６１５-О号（決定本文の再録）
ロシア連邦最高裁判所テーマ別概観２０２６年第８号（本文の再録）
ゼファイラス事件の英国商事裁判所判決（２０２４年３月２８日）
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