第１ ４判決の結論
令和８年１０月２３日，最高裁第三小法廷は，生活扶助基準の引下げ（平成２５年から平成２７年にかけての改定）を理由とする保護変更決定の取消しが争われた秋田，兵庫，佐賀及び熊本の４事件で，判決を言い渡した。
いずれも裁判官全員一致の意見で，原判決のうち上告人らに関する部分を破棄した。
秋田，兵庫及び佐賀の３事件では，第１審判決の該当部分を取り消した上で，別紙処分目録記載の各処分を取り消した。
熊本事件では，第１審が上告人らの請求を認容していたため，被上告人らの控訴を棄却して第１審の結論を維持した。
４判決は，改定のうち物価変動率を指標とした減額（デフレ調整）について，物価変動率のみを直接の指標として基準生活費を一律に減じるとした厚生労働大臣の判断に，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとした。
そのため，改定は生活保護法３条及び８条２項に違反して違法であり，改定を理由とする保護変更決定も違法であると判断した。
第２ 主文と原審の比較
４事件の事件番号，原審及び最高裁の処理は，次の表のとおりである。
事件番号のリンク先は，裁判所ホームページの各判決の詳細ページである。
| 事件 | 最高裁（令和８年１０月２３日第三小法廷判決） | 原審 | 最高裁の処理 | 取消しの対象 |
|---|---|---|---|---|
| 秋田 | 令和６年（行ヒ）第３３９号 | 仙台高裁秋田支部令和６年３月１４日判決（令和４年（行コ）第１号） | 原判決のうち上告人らに関する部分を破棄し，同部分につき第１審判決を取り消した。 | 別紙処分目録記載の，秋田市福祉事務所長が上告人１０名に対してした平成２５年７月２６日付けから平成２７年３月２７日付けまでの保護変更決定 |
| 兵庫 | 令和６年（行ヒ）第３８６号 | 大阪高裁令和６年４月２６日判決（令和４年（行コ）第１８号） | 原判決のうち上告人らに関する部分を破棄し，同部分につき第１審判決を取り消した。 | 別紙処分目録記載の，神戸市の各福祉事務所長及び尼崎市福祉事務所長が上告人７名に対してした保護変更決定（平成２５年７月１日付け，平成２７年３月１９日付けから同年４月１日付けまで） |
| 佐賀 | 令和７年（行ヒ）第２０５号 | 福岡高裁令和７年３月１３日判決（令和４年（行コ）第３４号） | 原判決のうち上告人らに関する部分を破棄し，同部分につき第１審判決を取り消した。 | 別紙処分目録記載の，佐賀市福祉事務所長及び伊万里保健福祉事務所長が上告人５名に対してした平成２５年７月９日付けから平成２７年３月２５日付けまでの保護変更決定 |
| 熊本 | 令和７年（行ヒ）第３１０号 | 福岡高裁令和７年５月２１日判決（令和４年（行コ）第４２号） | 原判決のうち上告人らに関する部分を破棄し，被上告人らの控訴を棄却した。 | 判決に処分目録は付されていない。判決は，所轄の福祉事務所長らの保護変更決定を第１審判決の別紙処分一覧表１及び２記載のものとしている。 |
自分の事件に関係する処分を調べるときは，判決の事件番号，主文，上告人の範囲及び処分通知書を照合し，公開された別紙に処分の記載がある場合はその記載も確認する。
熊本事件では第１審の取消しの結論が維持されたため，対象となった処分は第１審判決と処分通知書で確認する。
判決本文や別紙では上告人が匿名化されているため，個々の世帯への影響は，本人の処分通知書等で確認する必要がある。
第３ 何が違法とされたか
平成２５年から平成２７年にかけての改定は，主に二つの調整からなる。
一つは，年齢・世帯人員・地域による基準額の差を見直す調整（ゆがみ調整）である。
もう一つは，総務省の消費者物価指数を基に算出し直した生活扶助相当ＣＰＩの平成２０年から平成２３年までの下落率（４．７８％）を踏まえ，基準生活費を一律に減じる調整（デフレ調整）である。
最高裁は，まず，生活扶助基準の改定が厚生労働大臣の専門技術的かつ政策的な裁量に属することを前提に，裁判所の審理では，主として判断の過程及び手続に過誤，欠落があるか否かを，統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性の観点から審査すると述べた。
その上で，平成２０年以降の経済情勢から，生活扶助基準の水準と一般国民の生活水準との間に不均衡が生じていると厚生労働大臣が判断したこと自体は，合理的関連性や専門的知見との整合性に欠けるとはいい難いとした。
違法とされたのは，その不均衡を是正する手段として，物価変動率のみを直接の指標に用いた点である。
最高裁は，物価変動率は消費と関連付けられる要素の一つにすぎず，消費実態を把握するには限界のある指標であると指摘した。
そのため，物価変動率のみを直接の指標とするには，物価と最低限度の消費水準との関係や，従来の水準均衡方式による改定との連続性・整合性を含め，専門的知見に基づいた十分な説明が必要であるとした。
そして，本件ではその説明がされておらず，社会保障審議会の生活保護基準部会等による審議検討も経られていないとして，判断の過程及び手続に過誤，欠落があったと判断した。
生活保護基準部会が平成２９年に行った検証で，改定後の基準額が一般低所得世帯の生活扶助相当支出額とおおむね均衡するとされた点も，この評価を左右しないとした。
物価を指標の一つとして勘案すること自体が直ちに許されないとした判示ではない。
また，４判決はデフレ調整に係る判断を違法の理由とし，ゆがみ調整の適否は，取消しの結論を導く理由として判断していない。
第４ 令和７年６月判決と追加給付との関係
最高裁第三小法廷は，令和７年６月２７日の大阪（令和５年（行ヒ）第３９７号ほか）及び名古屋（令和６年（行ヒ）第１７０号）の各判決でも，デフレ調整を違法とし，保護変更決定の取消しを認めた。
他方，国に対する国家賠償請求は認めなかった。
国家賠償法１条１項の違法は，改定が生活保護法に違反して違法であることから直ちに認められるものではなく，厚生労働大臣が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と改定をしたと認め得る事情がある場合に限られる。
処分の取消しの前提となる違法性と，国家賠償法上の違法性とは，判断の対象が異なる。
令和８年の４件は保護変更決定の取消しを求めた事件であり，国家賠償について新たな判断を示したものではない。
厚生労働省は，令和７年判決を受けた対応として，従来のデフレ調整（▲４．７８％）に代えて，▲２．４９％の水準で一律に高さ調整を実施することとし，従来の水準との差額を追加給付している。
確定判決により保護変更決定が取り消された原告には，別に，保護費に代えて予算措置による特別給付金が支給される取扱いがある。
令和８年の４判決は，平成２５年から平成２７年にかけての改定に基づく保護変更決定の適否を判断したものであり，▲２．４９％の水準の適否，特別給付金の支給対象又は個別の給付額を判断していない。
第５ 相談時に確認する書類
処分の取消しの可否を調べる場合は，保護変更決定通知書，裁判の当事者及び処分を特定する書類，対応する判決の主文を確認する。
追加給付を調べる場合は，平成２５年８月以降の受給時期，受給先の自治体，転居歴及び世帯の状況を整理する。
受給の終了後や他の自治体での受給期間がある場合は，対象となる自治体と申出期間を確認する。
現在の受給状況別の手続は，生活保護費の追加給付と原告への特別給付金で説明している。
令和７年判決を含む判断枠組みと年金減額判決との比較は，社会保障給付の減額と司法審査で説明している。
第６ 判決原文と関連資料
令和８年１０月２３日最高裁第三小法廷判決（裁判所ホームページ）は，秋田，兵庫，佐賀及び熊本の各詳細ページから全文を読める。
令和７年６月２７日最高裁第三小法廷判決は，大阪と名古屋の各詳細ページから読める。
法令は，生活保護法（e-Gov法令検索）の３条及び８条２項を参照した。
行政の対応は，厚生労働省の判決への対応と追加給付等の案内と，追加給付に関する厚生労働省の案内を参照した。