死刑執行の当日告知と絞首刑の裁判―大阪高裁の差戻しと大阪地裁の却下の違い（AI作成）

第１　２訴訟の結論

死刑確定者が死刑の執行をめぐる問題を行政訴訟で争えるかが，大阪の２件の訴訟で問われた。
一つは，死刑執行の告知を執行と同じ日に行う運用を争った訴訟である。
もう一つは，絞首による死刑執行そのものを争った訴訟である。
前者では，令和７年３月１７日に大阪高裁が確認請求の却下を取り消して大阪地裁に差し戻した。
後者では，令和８年１月１６日に大阪地裁が差止めと受忍義務不存在確認の各訴えを却下した。

大阪高裁の差戻しは，確認請求を本案として審理させるための判断である。
大阪高裁は，当日告知が違法であることや，原告に死刑執行告知と同日にされる死刑執行を受忍する義務がないことを確定していない。
差戻し後に審理されるのは，死刑執行告知と同日に死刑執行されることのない法的地位ないし利益の有無である。

第２　当日告知の確認請求が差し戻された理由

刑事施設の長は，死刑の執行に先立ち，死刑確定者本人に執行を告知している。
大阪地裁の認定によれば，一般的な取扱いとして，この告知は執行の当日に行われている。
従前は当日より前に告知されることもあったが，前日に告知を受けた死刑確定者が自殺した事件を受けて，全ての事案で当日に告知する運用に改められたとされる。
政府も，令和４年１１月１７日の参議院法務委員会で，法務省矯正局長が，死刑確定者本人に対して執行の当日，執行に先立って告知していると答弁している。

当日告知事件の原告である死刑確定者２名は，この運用が違法であるとして，死刑執行告知と同日にされる死刑執行を受忍する義務がないことの確認と，国家賠償を求めた。
確認の訴えは，行政事件訴訟法４条後段の公法上の法律関係に関する確認の訴え（実質的当事者訴訟）として提起された。

大阪地裁は，この運用も現在行われている死刑執行方法の一部を構成すると考えた。
そして，受忍義務がないことを確認すれば，確定した刑事判決が命じた死刑の執行を許さない効果を生じさせることになり，確定した刑事判決との矛盾抵触を生じさせるとして，確認の訴えを不適法とした。
その際，最高裁昭和３６年１２月５日第三小法廷判決（昭和３５年（オ）第１３５９号，民集１５巻１１号２６６２頁）の趣旨を参照した。
同判決は，現行の死刑執行方法の違法を主張して，死刑を執行される義務を負わないことの確認を求める訴えを，行政事件訴訟をもって刑事判決の取消変更を求めるものに帰するとして不適法とした判決である。

大阪高裁は，この判断を改めた。
昭和３６年１２月判決は，死刑執行方法が違憲であれば死刑判決そのものが違法の判決に帰することを前提にしているところ，仮に当日告知の運用が違憲・違法であっても，執行の当日ではなく前日までのしかるべき時期に告知を行うようにすれば，適法に死刑を執行することは十分に可能だと述べた。
そのため，当日告知の運用が違憲・違法であれば死刑判決そのものが違法の判決に帰するという関係は成り立たず，確認の訴えは実質上刑事判決の取消変更を求めるものではないとして，同判決の射程は及ばないと判断した。

大阪高裁は，確認の利益も認めた。
死刑判決が確定しており，国が運用を維持してこれを変更する予定がない旨を明言していることから，原告らがこの運用の適用を受ける蓋然性は高く，紛争の成熟性が認められるとした。
また，検察官の執行指揮に対する刑事訴訟法５０２条の異議は執行指揮の前にはできないと解されているため，当日告知の下では異議を申し立てて争うことは現実的に不可能又は著しく困難であり，行政訴訟で確認を求めることは方法として適切だとした。

第３　絞首刑の差止め・確認請求が却下された理由

刑法１１条１項は，死刑は刑事施設内において絞首して執行すると定めている。
絞首刑事件では，大阪拘置所に収容されている死刑確定者３名が，絞首刑は憲法１３条，３６条及び市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）に違反するとして，絞首による死刑執行の差止めと，その執行を受忍する義務がないことの確認を求めた。
差止めの訴えは行政事件訴訟法３条７項，確認の訴えは同法４条後段に基づくものである。
あわせて，絞首刑を維持していることについて国家賠償を求めた。

大阪地裁は，絞首という現在の法令による死刑の執行方法の違憲性・違法性を行政訴訟で争うことは，絞首による執行を命じた確定刑事判決との矛盾抵触を生じさせるとして，差止めと確認の各訴えを不適法として却下した。
原告らは，死刑判決そのものと執行方法とは分けて考えられることや，昭和３６年１２月判決は変更されるべきであること，刑事訴訟法５０２条の異議は即日告知・即日執行の下では事実上できないことなどを主張した。
大阪地裁は，これらをいずれも採用しなかった。
昭和３６年１２月判決の変更を求める主張については，死刑制度は現行の死刑の執行方法を含めて憲法３１条，３６条に違反しないとする最高裁の判例が変更されておらず，その合憲性判断の基礎となる事情にも変更が生じていない以上，同判決が判断の基礎とした事情にも変更はないとして退けた。
刑事訴訟法５０２条の異議では現行刑罰制度ないし行刑制度を非難することは許されないため，絞首刑の違憲性・違法性は異議事由に当たらないとも述べた。

この判決は，絞首刑そのものが違憲か違法かという争点２や，差止めの訴えの要件を判断する争点３，確認の訴えの適法性を判断する争点４に進まず，訴えの段階で判断を終えている。
一方で判決理由は，死刑制度と現行の執行方法が憲法に違反しないとする最高裁の判例が維持されていることに触れている。
却下という主文と，判決理由が示した先例の理解は，分けて読む必要がある。

両事件で結論が分かれた点は，本記事では次のように整理する。
当日告知事件で大阪高裁は，告知の時期は刑事判決を維持したまま前日までに改められるため，運用を争っても死刑判決そのものの違法には至らず，確定判決と抵触しないと考えた。
これに対して絞首刑事件の請求は，刑法が定める執行方法そのものの違憲・違法を前提に執行を禁じ，又は受忍義務を否定する内容だった。
大阪地裁は，これを絞首による死刑執行を命じた確定刑事判決との矛盾抵触を生じさせるものと判断した。
絞首刑事件の判決理由は，当日告知事件の大阪高裁判決には触れていない。

第４　国家賠償請求と上訴の公表状況

当日告知事件の大阪高裁は，国家賠償請求について，現時点では当日告知の運用はまだ原告らに適用されておらず，適用される蓋然性が高いにとどまるとした。
確認の訴えで勝訴すれば運用が改められてその適用を免れることも期待できるため，将来不法行為を構成する行為が行われる蓋然性が高いというだけでは，原告らの主張する法益を侵害する不法行為には当たらないと述べ，この部分の控訴を棄却した。

絞首刑事件の大阪地裁は，国家賠償請求を，実質上は自らが受けた刑事死刑判決の結果自体を損害とみるものと位置付けた。
そのような請求は，再審等の手続を経ずに刑事死刑判決の結果を実質的に無意味にすることを求めるもので許されないとした。
その上で，最高裁の判例が変更されていないことなどから，公務員が絞首刑による死刑執行を維持していることが国家賠償法１条１項の適用上違法とはいえないとして，請求を棄却した。

当日告知事件については，当事者を支援する団体のウェブサイト（CrimeInfoの「死刑確定者人権基金 支援事件」のページ）に，令和７年３月３１日に国が上告し，原告側も賠償請求の棄却部分について上告したとの記載がある。
同ページには，上告理由書及び上告受理申立て理由書も掲載されている。
令和８年１１月１２日までに公表された資料の中に，最高裁の判断又は差戻審の進行を示すものは見当たらなかった。
絞首刑事件の地裁判決についても，同日までに公表された資料から，控訴の有無や確定の状況は分からなかった。

第５　判決原文と関連資料

当日告知事件は，大阪地裁令和６年４月１５日判決と大阪高裁令和７年３月１７日判決の各詳細ページから全文を読める。
絞首刑事件は，大阪地裁令和８年１月１６日判決の詳細ページから全文を読める。
両事件が参照した先例は，最高裁昭和３６年１２月５日第三小法廷判決である。
法令は，行政事件訴訟法の３条７項及び４条，刑法の１１条１項である。
政府答弁は，第２１０回国会参議院法務委員会令和４年１１月１７日の会議録にある。
上告の公表状況は，CrimeInfoの死刑確定者人権基金支援事件のページに記載がある。
刑の執行の制度全般は，刑事事件の裁判の執行で説明している。
死刑制度に関する世論調査の読み方は，死刑制度の世論調査をどう読むかで説明している。