死刑制度の世論調査をどう読むか―存廃の理由・終身刑・調査方法（AI作成）

第１　調査名・対象・実施時期

内閣府「基本的法制度に関する世論調査（令和６年１０月調査）」では，死刑制度の存廃に関する回答だけでなく，その理由，将来の廃止可能性，仮釈放のない終身刑を仮定した回答も調べている。
数字を読むときは，何を質問し，誰を１００％としているかを併せて確認する必要がある。

調査は令和６年１０月２４日から１２月１日まで郵送法で実施され，結果は令和７年３月１４日に掲載された。
全国１８歳以上の日本国籍を有する者を母集団として３，０００人を抽出し，有効回収数は１，８１５人，有効回収率は６０．５％であった。
抽出方法は層化２段無作為抽出法である。

本稿はこの調査の設問と集計を説明するものであり，調査結果から死刑の存廃についての法的・政策的結論が一意に決まるとするものではない。
原資料は内閣府の調査概要・調査票・報告書の注意事項であり，確認日は令和８年１０月１９日である。

第２　設問によって分母が異なる

１　全員への質問と条件付きの質問

問２・問７・問８の分母は有効回収数１，８１５人である。
一方，廃止理由と廃止時期を聞く問３・問４は問２で廃止を選んだ３００人，存置理由と将来の存廃を聞く問５・問６は「死刑もやむを得ない」を選んだ１，５０８人を対象とする。

表の質問内容は要約であり，正確な質問文と回答の分岐は調査票で確認できる。
例えば，問６の３４．４％を，国民全体又は回答者全体の３４．４％と読み替えてはならない。

２　複数回答・無回答・丸め方

問３・問５では複数の理由を選べるため，各項目の割合の合計は１００％を超え得る。
理由ごとの割合を足して，互いに重ならない人数又は賛否の内訳として扱うことはできない。

原資料は割合を四捨五入して表示しているため，無回答を含めても合計が１００．０％にならない場合がある。
問８は３７．５％，６１．８％，無回答０．８％で合計１００．１％となるが，数値を調整して１００％にそろえない。

第３　現在の存廃と賛成理由

１　「死刑もやむを得ない」は８３．１％

問２は，廃止すべきか，死刑もやむを得ないかという２つの意見のどちらに賛成かを尋ねた設問である。
全１，８１５人の回答は，廃止すべきが１６．５％，やむを得ないが８３．１％，無回答が０．４％であった。

この８３．１％は当該選択肢を選んだ割合である。
特定の事件での執行，執行方法，告知の時期，又は将来にわたる無条件の存置まで同じ割合で支持されたと解釈することはできない。

２　廃止を選んだ人の理由

問３の分母は３００人であり，複数回答である。
主な理由を内容で整理すると，誤判の場合に回復できないことが７１．０％，生かして償わせることが５３．３％，国家による殺人を認めないことが３５．０％，人道に反することが２９．７％，廃止で凶悪犯罪が増えるとは考えないことが２６．３％，更生の可能性が２４．７％であった。

これらは各選択肢の趣旨を要約したものであり，誤判の実際の発生率や更生可能性の大きさを測った数字ではない。
３００人の回答理由の分布として読む必要がある。

３　やむを得ないとした人の理由

問５の分母は１，５０８人であり，こちらも複数回答である。
被害者や家族の気持ちを理由とする回答が６２．２％，命をもって償うべきとする回答が５５．５％，廃止により凶悪犯罪が増えるとする回答が５３．４％，再犯の危険を理由とする回答が４８．６％であった。

これらは一般の回答者が選んだ理由であり，被害者遺族だけを対象とした調査結果ではない。
被害者遺族全体の意向として引用することは適切でない。

第４　将来の廃止と終身刑を仮定した回答

１　廃止の時期と将来の存置

問４では，廃止を選んだ３００人のうち，すぐに全面的に廃止するとの回答が４３．０％，段階的に減らしていずれ全面的に廃止するとの回答が５３．３％，無回答が３．７％であった。
廃止を選んだ人の中でも，廃止の進め方について回答が分かれている。

問６では，やむを得ないとした１，５０８人のうち，将来も廃止しないとの回答が６４．２％，状況が変われば将来的には廃止してもよいとの回答が３４．４％，無回答が１．４％であった。
したがって，現在の存置に関する回答と，将来も存置するかという回答を同一視しないことが大切である。

２　仮釈放のない終身刑という条件

問８の調査票は，回答者全員に説明を読んでから，仮釈放のない終身刑を導入する場合を仮定して答えるよう求めている。
全１，８１５人のうち，死刑を廃止する方がよいとの回答が３７．５％，廃止しない方がよいとの回答が６１．８％，無回答が０．８％であった。

問２の廃止回答１６．５％と，問８の廃止回答３７．５％は，条件の異なる質問の結果である。
この集計だけから，同じ人がどちらからどちらへ意見を変えたか，終身刑の導入が回答をどれだけ変化させたかという因果関係を確定することはできない。
個人ごとの回答の組合せを論じる場合には，対応するクロス集計も確認する必要がある。

調査票には，当時の制度を説明する語として「無期懲役」が用いられている。
これは令和６年の調査票の説明であり，その文言を令和８年時点の法令の説明としてそのまま転用することは避ける。
無期刑と仮釈放の制度は，末尾の関連記事で確認できる。

日弁連の具体的な代替刑案を検討するときは，調査票が仮定する仮釈放のない終身刑という条件と，裁判所による特別減刑を含む提言の制度設計を分けて読む必要がある。
申立てと減刑後の仮釈放の違いは，日弁連の死刑代替刑案とは―終身拘禁刑・特別減刑・仮釈放の違いで説明している。

第５　犯罪抑止力の設問から分かること

問７は，死刑がなくなった場合に凶悪犯罪が増えると考えるかを全員に尋ねている。
増えるとの回答は７１．２％，増えないとの回答は２７．７％，無回答は１．０％であった。

この設問が示すのは，犯罪増加について回答者がどう考えたかである。
死刑の有無による犯罪発生率の差を測定した実証研究ではないため，この割合をもって死刑の犯罪抑止効果が科学的に証明されたと説明することはできない。

第６　過去の調査と情報提供後の回答をどう比較するか

１　２０１９年と２０２４年の条件の違い

２０１９年は１１月７日から１７日，２０２４年は１０月２４日から１２月１日に実施された。２０２４年調査は２０２５年に公表されたものだが，公表年を調査年と混同しない。２０１９年の概要、２０１９年の結果、２０２４年の原資料

８０．８％から８３．１％への差は２．３ポイントである。ただし，調査方法，回収率，無回答・分からないの扱い等が異なるため，同じ人の考えがその分だけ変化したことや，社会全体での純粋な増減を表すとはいえない。存置・廃止双方の割合が上がったことからも，残りの選択肢と方法の違いを検討する必要がある。

２　「毎回８０％超」と，将来の廃止の可能性

懇話会の２０２４年報告書にある「毎回８０％を超える」という説明は，対象とする年を限定して読む必要がある。過去すべての世論調査に当てはめる説明にはしない。２００９年と２０１４年では，存廃の選択肢の表現も変更されている。

死刑制度の存廃を尋ねる基本設問（令和６年調査の問２に当たる設問）の回答は，調査時期ごとに次のとおりである。
割合は各調査の公表値で，分母は有効回収数である。

１９９４年から２０１４年までの調査は２０歳以上を対象とする面接聴取，２０１９年は１８歳以上を対象とする面接聴取，２０２４年は１８歳以上を対象とする郵送の調査である。
「その他等」は各年の原表の区分による。
２０１９年までの「わからない・一概に言えない」と，２０２４年の無回答は異なる。
２００９年までの存廃設問には「どんな場合でも」「場合によっては」という限定があり，２０１４年以降の選択肢にはその限定がない。
２０１９年に２０歳以上に限った参考集計では，１，５４２人中，廃止８．６％，やむを得ない８１．１％，その他１０．３％である。
表の「やむを得ない」は，将来にわたり制度を維持するという回答率とは異なる。
内閣府・令和元年調査概要，内閣府・令和６年調査概要，内閣府・令和６年調査「本報告書を読むに当たって」，２００９年調査票及び２０１４年調査票参照。

２０１９年には，存置を選んだ人の５４．４％が将来も廃止しないと回答した。公表割合の８０．８％と５４．４％を掛けると４３．９５５２％であり，小数第１位では約４４．０％となる。懇話会報告書の４３．９％という表示を，この掛算の通常の丸め値としてそのまま使わない。

廃止９．０％に条件付き将来廃止の回答を加えた約４１．２％も，異なる立場の回答を仮定の下で整理したものである。現在の廃止賛成が４１．２％だったという意味ではない。いずれも公表割合を用いる概算と，原人数から求める割合を区別する必要がある。

年齢別の回答差も，そのまま同じ人が加齢によって変わる証明ではない。２０１９年の年齢層別回答を，２０２６年現在の若者の支持率として扱うことも避けるべきである。

３　終身刑の設問と抑止力の設問

２０２４年の仮釈放のない終身刑を仮定した設問は，全回答者の３７．５％が廃止する方がよい，６１．８％が廃止しない方がよい，無回答０．８％である。丸めにより合計が１００．１％となることを修正しない。最初の存置８３．１％との差を，説明によって同じ人数が転向した因果効果とすることはできない。

仮釈放のない終身刑を仮定した設問（令和６年調査の問８に当たる設問）は全員を対象とする。
これに対し，将来の廃止の可否（令和６年調査の問６に当たる設問）は，基本設問で「やむを得ない」を選んだ人だけに尋ねており，二つの設問の割合は分母が異なる。

終身刑を仮定した設問の回答は次のとおりである。
分母は各調査の有効回収数全体であり，選択肢は「死刑を廃止する方がよい」「死刑を廃止しない方がよい」である。

将来の廃止の可否の回答は次のとおりである。
分母は，基本設問で「死刑もやむを得ない」を選んだ人数であり，選択肢は「将来も死刑を廃止しない」「状況が変われば，将来的には，死刑を廃止してもよい」である。

例えば２０２４年の６４．２％の分母は１，５０８人であり，１，８１５人ではない。
基本設問との差を個人の意見変更率や制度導入の効果として読むことはできない。
原表の丸めのため，割合を足しても１００％にならない場合がある。
「その他等」の欄も各年の原表の区分による。２０１９年までの「わからない」等と，２０２４年の無回答は異なる。
内閣府・令和元年調査概要，内閣府・令和６年調査概要，内閣府・令和６年調査「本報告書を読むに当たって」，２０１４年調査票参照。

また，死刑がなくなると凶悪犯罪が増えるかという回答は，回答者の予想や不安を示す。死刑と他の刑との因果的な犯罪抑止力を実証した調査ではない。２０１９年の増える５８．３％，増えない１３．７％，分からない２７．９％も，当該時点の設問への回答として読む。

４　情報を与えて討論する調査の利点と限界

情報提供や討論の前後で回答を調べれば，制度を具体的に知った上での判断を検討できる。他方，事例・講師・説明文の選択や，参加者の偏りによって誘導する危険がある。存廃双方による資料確認，同じ条件での設問，前後の個人対応，参加しなかった人や脱落者の分析，少数意見の保存が必要である。

多数の支持は民主的な決定に重要であるが，そのことだけで処遇や誤判防止の欠陥が解消されるわけではない。逆に，調査への方法上の批判だけで，多くの回答者の理由や不安を存在しないものとして扱うこともできない。応報・誤判・安全・被害者支援・国際関係を含む賛否の検討は，死刑制度の賛成論・反対論を参照されたい。

第７　出典及び関連記事

１　内閣府の原資料

調査名，期間，対象，抽出方法，回収数，主な集計結果は内閣府の調査概要による。
https://survey.gov-online.go.jp/society_law/202502/r06/r06-houseido/

質問文，回答対象，分岐，無回答の割合は調査票の問２から問８による。
https://survey.gov-online.go.jp/society_law/202502/r06/r06-houseido/questionnaire/

分母の意味，複数回答，四捨五入，標本誤差，過去との比較に関する注意は「本報告書を読むに当たって」による。
https://survey.gov-online.go.jp/society_law/202502/r06/r06-houseido/considerations/

２　日弁連の方針及び無期刑の制度

日弁連の声明年表・死刑廃止方針・代替刑の提言については，死刑執行に反対する日弁連の会長声明等を参照されたい。
日弁連の政策的主張と，本稿で扱う調査結果は，発言主体と資料の性質を区別して読む必要がある。

現行の無期刑の運用については，マル特無期事件，仮釈放の手続については，仮釈放の手続，許可基準及び最新統計を参照されたい。