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財産開示の統計から回収できる確率は分かるか―「財産開示」と「財産その他」の読み方(AI作成)

第1 財産開示の割合は回収率なのか

裁判所の財産開示統計から,債権を回収できる確率を直接計算することはできない。
統計の「財産開示」は手続の終局区分であり,回収金額や完済を示す区分ではないからである。

知りたいことこの資料から分かるか理由
新しく受け付けた件数分かる新受件数の欄がある
手続がどの区分で終わったか分かる既済件数の終局区分がある
不出頭の件数・割合この表だけでは分からない「財産その他」は不出頭だけの区分ではない
回収できた割合・金額分からない回収結果を数える表ではない

出典・時点:令和8年度予算案関係の参議院法務委員会提供資料印刷52頁(PDF61頁),令和7年速報。以下はこの提供文書記載値の読解であり,最新の確定値として紹介するものではない。

第2 令和7年速報の件数と終局内訳

同資料の新受は1万3565件,既済は1万4019件,未済は3302件である。
新受はその年に受け付けた事件,既済はその年に終了した事件で,両者は同じ事件集団ではない。
前年から繰り越した事件がその年に終了することもあるため,既済が新受を上回ることだけで誤りとはいえない。

新受既済未済
13,56514,0193,302

単位:件。令和7年速報,提供文書印刷52頁記載値である。

終局区分件数読み方
却下20この区分だけで債権の存否や回収結果は分からない
取消し54同上
取下げ3,375全件を回収済みとすることはできない
その他149財産開示手続中に債務者に対し破産開始決定があり,破産法42条6項に基づき手続が失効した場合。「財産その他」とは別の区分
財産開示4,042財産の全てを開示した場合,又は陳述義務の一部免除の申立てが認容され,当該部分を除く財産を開示した場合。回収済みを意味しない
財産その他6,379財産の全て又は一部を開示しなかった場合(不開示)や,財産開示期日に不出頭の場合等。不出頭だけの区分ではない
合計14,019この年の既済事件の合計

単位:件。令和7年速報,提供文書印刷52頁の終局区分。合計は20+54+3375+149+4042+6379=14019件である。

「その他」の手続失効は,同資料の注記では破産法42条6項に基づくものとされている。
「財産開示」には,一部免除の申立てが認められた上で残りの財産を開示した場合も含まれる。
これらは同資料の終局区分の定義であり,債権の回収状況を示すものではない。

4042件を1万4019件で割ると,この年の既済事件のうち「財産開示」に分類された割合は約28.8%である。
これは本記事の追加計算であり,債権回収の成功率ではない。
また,「財産その他」6379件を,全件が不出頭であるとも,全件が財産を開示しなかった事件であるとも読むことはできない。

第3 数字から結論を出す前の確認手順

表を引用するときは,知りたい結果が実際にその表の集計項目になっているかを先に確認する。
次の表は,統計の読み方の確認手順である。

段階誰が何を確認するか起点・期限次へ進む条件・終点
開始1読者知りたいのは回収結果か表を引用する前はい→回収結果の別資料が必要として終了。いいえ→2
2読者比較するのは新受と既済か比率を計算する前はい→同じ事件集団でない点を確認して終了。いいえ→3
3読者既済の終局区分の構成を示すのか分母を決める前はい→14019件を分母に区分名と年を付して終了。いいえ→目的に合う別表を探して終了

出典・対象:同資料印刷52頁の欄名・注記に基づく読解手順である。法定の申立手順や期限を示すフローではない。

取下げには,弁済を受けた場合以外の事情もあり得る。
この表は取下げの理由を分けていないので,3375件をすべて回収済みへ加算する方法も適切ではない。

第4 個別事件の回収見込みと別に考える

財産に関する情報が得られたことと,差押えが可能な財産があり,配当又は弁済を受けられることは別の問題である。
この統計には,開示された財産の金額,優先する権利,他の債権者への配当,実際の回収金額を対応させた欄がない。
個別事件の回収可能性を検討する際は,その事件の財産情報と執行結果を確認する必要がある。

財産目録の閲覧・謄写や情報の取扱いは,財産開示期日調書・財産目録についての記事で別に扱っている。
本記事は,この統計から,制裁の要件や個別事件の適法性を判断するものではない。

第5 出典と速報値の扱い

使用した原資料は,令和8年度予算案関係資料要求に基づく参議院法務委員会提供文書の印刷52頁である。
令和7年の数値は速報値であり,後に公表される資料に異なる件数がある場合には,速報の改訂や集計範囲を確認して使い分ける必要がある。
比較する資料が異なる場合は,資料名,公表時点と集計範囲をそろえて確認する必要がある。