大阪地裁管内の検察審査会の月報と，大阪高裁管内の４種類の年報を掲載しています。議決結果，議決後の処理，罪名別の人員など，知りたいことに合わせて表を選べます。
目的から表を選ぶ
- 毎月の新受・既済・未済，第二段階の審査，建議・勧告の件数を調べる。 第１表 審査・建議勧告事件月報（大阪地裁管内）
- 議決結果，審査期間，審査補助員などの審査状況を調べる。 第２表 既済事件手続別年報（大阪高裁管内）
- 起訴相当・不起訴不当・不起訴相当を，原不起訴処分の理由別に調べる。 第３表 既済事件内容別年報（大阪高裁管内）
- 議決後に検察庁がとった措置や，第一審の裁判結果を調べる。 第４表 起訴相当事件等事後措置年報（大阪高裁管内）
- 罪名別の新受・既済の人員を調べる。 第５表 審査事件罪名別新受・既済年報（大阪高裁管内）
様式別・年次別のPDF
このページに掲載している直近の年分を各表の最初に示し，過去年分をその下に並べています。年次リンクから報告書のPDF又は資料ページを開けます。
第１表 審査・建議勧告事件月報
対象 大阪地裁管内
直近の掲載年 令和７年
令和の過去年分 令和６年 ／ 令和５年 ／ 令和４年 ／ 令和３年 ／ 令和２年 ／ 令和元年
平成の掲載年 平成３０年 ／ 平成２９年 ／ 平成２８年 ／ 平成２７年 ／ 平成２６年
様式資料 別紙様式第１
前月からの繰越しと当月の新受を区別し，当月欄と年内累計欄を読み分けます。
第２表 既済事件手続別年報
対象 大阪高裁管内
直近の掲載年 令和７年
令和の過去年分 令和６年 ／ 令和５年 ／ 令和４年 ／ 令和３年 ／ 令和２年 ／ 令和元年
様式資料 別紙様式第２
議決結果と審査状況で集計範囲を確認してください。審査状況と未済人員には第二段階の審査も含まれます。
第３表 既済事件内容別年報
対象 大阪高裁管内
直近の掲載年 令和７年
令和の過去年分 令和６年 ／ 令和５年 ／ 令和４年 ／ 令和３年 ／ 令和２年 ／ 令和元年
平成の掲載年 平成３０年 ／ 平成２９年 ／ 平成２８年 ／ 平成２７年 ／ 平成２６年 ／ 平成２５年
様式資料 別紙様式第３
嫌疑不十分や起訴猶予などの区分は，審査会が議決をした理由ではなく，もとの不起訴処分の理由です。
令和元年分から「既済事件内容別年報」となり，別紙様式第３になりました。
第４表 起訴相当事件等事後措置年報
対象 大阪高裁管内
直近の掲載年 令和７年
令和の過去年分 令和６年 ／ 令和５年 ／ 令和４年 ／ 令和３年 ／ 令和２年 ／ 令和元年
平成の掲載年 平成３０年 ／ 平成２９年 ／ 平成２８年 ／ 平成２７年 ／ 平成２６年 ／ 平成２５年 ／ 平成２４年 ／ 平成２３年 ／ 平成２２年
様式資料 別紙様式第４
処理年の集計には前年からの繰越しが含まれます。検察官による公訴提起と指定弁護士による公訴提起は区別して読みます。
令和３年分から，別紙様式第４になりました。
第５表 審査事件罪名別新受・既済年報
対象 大阪高裁管内
直近の掲載年 令和７年
令和の過去年分 令和６年 ／ 令和５年 ／ 令和４年 ／ 令和３年 ／ 令和２年 ／ 令和元年
平成の掲載年 平成３０年 ／ 平成２９年 ／ 平成２８年 ／ 平成２７年 ／ 平成２６年 ／ 平成２５年 ／ 平成２４年 ／ 平成２３年 ／ 平成２２年
様式資料 別紙様式第５
第二段階の審査は対象外です。１人分に複数の罪名がある場合は，法定刑が最も重い罪名一つを計上します。法定刑が同じ場合は，様式上の上位の欄を使います。
数字を読み比べるときの注意
集計単位をそろえる
審査事件は原則として被疑者の延べ人員で集計します。同じ被疑者について時期を異にする申立てなどがあれば，複数の人員として計上されることがあります。建議・勧告の単位は議決件数です。
地域と期間をそろえる
大阪地裁管内の月報，大阪高裁管内の年報，全国統計では対象地域が異なります。月報は月末，年報は１２月３１日が作成基準日です。「新受」は新たに受理したもの，「既済」は処理を終えたもの，「未済」は基準日現在で処理を終えていないものです。
議決とその後の処理を分ける
起訴相当・不起訴不当の議決，その後の検察官の処分，第二段階での起訴議決，第一審の裁判結果は，それぞれ別の段階です。申立ての結果を割合で示すには，同じ対象を同じ期間の設定で追跡する必要があります。別の年や段階の集計値から個別事件の起訴確率は求められません。
全国統計・通達・関連記事
全国統計と犯罪白書
統計の作成要領・事務・議決後の取扱い
- 検察審査会関係の統計報告について（最高裁判所事務総局刑事局長通達）。集計方法と各様式の根拠です。
- 検察審査会事務局職員の事務について
- 起訴相当又は不起訴不当の議決があった事件等の処理について（大阪高検検事長通達）
- 起訴相当又は不起訴不当の議決があった事件等の取扱いについて（大阪高検次席検事の依命通達）
- 議決を経て起訴した事件等の調べ（検察月報６６０号からの抜粋）
- 勾留及び保釈に関する統計文書（令和４年８月の開示文書）
制度・審査申立て・情報公開
不起訴処分に関する裁判例
- 最高裁平成２年２月２０日判決。犯罪被害者・告訴人が捜査の不適正や不起訴処分の違法を理由に国家賠償を請求できるかを扱った判決です。
- 最高裁大法廷昭和２７年１２月２４日判決。検察官の不起訴処分に対する訴えの適否などを扱った判決です。
議決書・公訴時効・記載例の参考資料
詩織さんの訴えに対して、検察審査会が不起訴相当の議決をしたと報じられていたので、どういう理由なのか見に行ったけど、議決書はペラ一枚で、理由らしい理由も書かれておらず……。審査補助員の弁護士も就かなかったみたいだ。 pic.twitter.com/WmJ37hZCzs
— Shoko Egawa (@amneris84) September 23, 2017
公訴時効について→名古屋地裁刑事書記官室の，令状事務処理の手引（四訂版）からの抜粋
を添付しています。 pic.twitter.com/suzbTIQHNU— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) July 3, 2022
事実記載例一覧表→名古屋地裁刑事書記官室の，令状事務処理の手引（四訂版）からの抜粋１／３
を添付しています。 pic.twitter.com/mxNQPs2IoZ— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) July 3, 2022
旧版の令状事務処理の手引を参照する場合は，拘禁刑への一本化や性犯罪の公訴時効期間の改正に留意してください。現行法への読み替えや計算方法は以下の記事で整理しています。