目次
１ 裁判統計データ処理システム
２ 裁判統計報告に関する文書
３ 統計報告書の種類
４ 関連記事その他
１ 裁判統計データ処理システム
・ 最高裁判所の令和４年度概算要求書（説明資料）１１８頁には，「裁判統計データ処理システム」として以下の記載があります。
＜要求要旨＞
裁判統計は，全国の裁判所が，その処理した事件について提出した裁判統計報告書に基づき作成される裁判所の事件処理状況の数値化及び国民への公表並びに裁判所の組織の維持，管理，発展及び裁判の迅速適正処理のための各種施策に必要な基礎資料の把握等を目的とした統計である。本システムは，下級裁における統計報告から，最高裁におけるデータの集約・管理，司法統計年報の版下原稿作成，職員による統計数値の集計・検索まで，裁判所の統計業務全般を取り扱うシステムであるとともに，裁判所内外からの求めに応じて統計数値を迅速に提供できる唯一のシステムであることから，これまで継続的な安定稼動に必要な年間を通じての定期的・継続的な保守・点検を確保するための経費及び稼動基盤となるサーバのハードウェア・ソフトウェアリースに必要な経費が認められてきた。
なお，令和５年１０月でサーバＯＳがサポート切れすることに伴い，同月に予定している機器等更新と合わせて，サーバＯＳをバージョンアップする必要があるため，バージョンアップ後のサーバＯＳ環境下でも本システムが問題なく稼働するか検証作業を行う必要があり，また，機器等更新に伴い，新機器で利用するＤＢについても同様の検証作業を行う必要があるところ，検証の結果，本システムに改修を要することになった場合のスケジュールを想定した場合，遅くとも令和４年度中に上記各検証作業を行う必要がある。
また，社会・経済情勢の変化や司法の役割への期待などから，裁判統計への関心が高まり，統計数値の迅速な公表が求められているところ，ここ数年，裁判統計に影響のある法改正や新制度の導入が相次いでいる。令和４年度も法改正が予定されており，新制度の導入効果を統計上把握・公表するための統計様式の改定が見込まれているため，改定様式を用いた統計業務を本システムで取り扱うためには，本システムを改定様式に対応させる必要がある。
そこで，令和４年度も，裁判統計データ処理システムの運用保守料，裁判統計データ処理システムの法改正対応等の改修作業に必要な経費，ハードウェア・ソフトウェア等リース料及び保守料等並びにバックアップテープの保管に必要な経費を引き続き要求するとともに，新ＯＳ／ＤＢ環境対応検証作業等に必要な経費を要求する。
２ 裁判統計報告に関する文書
(1) 裁判統計報告に関する以下の文書を掲載しています。掲載文書の基準時は平成２６年１月です。
① 最高裁判所事務総長通達 （平成２６年１月当時のもの）
・ 裁判統計報告について（平成１７年１月３１日付の最高裁判所事務総長通達）
② 最高裁判所事務総局情報政策課長通達（平成２６年１月当時のもの）
・ 裁判統計報告に関する事務の処理について（平成１７年１月３１日付の最高裁判所事務総局情報政策課長通達）１／２（本文，月報及び年表）
・ 裁判統計報告に関する事務の処理について（平成１７年１月３１日付の最高裁判所事務総局情報政策課長通達）２／２（裁判事件票）
・ 裁判所分類符号表
・ 民事，刑事事件分類符号表１／２及び２／２
・ 国名分類符号表
③ 裁判統計報告に関する事務処理の報告方法等について（平成３１年４月５日付の最高裁判所情報政策課参事官の事務連絡）
④ 裁判統計における参考資料（月報・年表・事件票）→令和元年１２月の最高裁判所情報政策課の文書
３ 統計報告書の種類
(1) 統計報告書には，統計月報及び統計年表があります。
(2) 高等裁判所，地方裁判所，家庭裁判所及び簡易裁判所は，その取り扱った事件について，本庁，支部又は出張ごとに統計報告書を作成しますし，記載の都度，裁判事件票を作成します。
裁判統計月報・年表一覧（民事・行政，刑事，家事及び少年）を添付しています。 pic.twitter.com/i5JuOSamAE
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) September 19, 2020
４ 関連記事その他
(1) 以下の資料を掲載しています。
・ 裁判部統計係事務マニュアル（平成３１年４月１日付の最高裁判所裁判部の文書）
・ 裁判統計データベースシステムの改修等について（平成２２年３月３日付の最高裁判所情報政策課参事官の事務連絡）
・ 裁判統計データシステムの改修に伴う新SSDBSクライアントプログラムの導入作業等について（平成２２年３月３日付の最高裁判所情報政策課課長補佐の事務連絡）
・ 裁判統計データベースシステム（SSDBS）の利用端末数の定めの廃止に伴うSSDBSのインストール作業等について（平成２３年８月２６日付の最高裁判所情報政策課専門官の事務連絡）
(2) 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所が作成している事件数データ
・ 最高裁判所の事件記録符号規程
・ 歴代の最高裁判所情報政策課長
・ 裁判所関係国賠事件
事件に関する統計数値を裁判所外の利用者に対し提供する際の一般的基準（平成１２年８月２９日付の最高裁総務局統計課長及び広報課長の書簡）を添付しています。 pic.twitter.com/BxLBUfGhSy
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) November 27, 2021