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司法修習生採用選考の必要書類―第80期の電子申込み・提出期限・追完(AIリライト)

第1 第80期の必要書類を確認する資料

第80期の司法修習生採用選考では,令和8年度の選考要項,申込手続の手引き及び申込フォームの指示に従って,必要書類のデータを提出する。
裁判所法66条1項は,司法修習生は司法試験に合格した者の中から最高裁判所が命ずるものと定めている。
ただし,法科大学院在学中受験資格により合格した者については,同項括弧書きの修了要件がある。
そのため,司法試験に合格しただけで申込みが済むわけではなく,最高裁判所が行う採用選考へ別途申し込む必要がある。

本記事では,令和8年11月14日に最高裁判所の公式ページ,令和8年度の選考要項及び申込手続の手引きを再確認した。
採用までの位置付けと修習全体は司法修習生とはで,退職・住居・初回入金前の支払は入金前・転居月の資金繰りで確認できる。

同日現在,「令和8年度司法修習生採用選考申込手続の手引き」は掲載済みである。
第79期の説明から第80期の手順を推測する段階ではなく,公表された当期の手引きを使って準備することができる。
申込フォームの入力要領等は受付後の自動返信メールに添付されるため,それらの指示も確認する。

最高裁判所「司法修習生採用選考」
https://www.courts.go.jp/saikosai/sihokensyujo/sihosyusyu/saiyo_senkou/index.html

第2 受付フォームと本申込みの期限

受付フォームへの入力と,本申込フォームへの入力・書類の提出は,別の段階であり,期限も異なる。
受付フォームへメールアドレス等を入力しただけで,採用選考の申込みが完了したと考えないようにする。

第80期手引き1頁は,虚偽の情報を入力する等した場合には不採用となり,採用後でも罷免となることがあると注意している。
申告する内容は質問文に即して正確に記載し,事情の変更を連絡すべき場合には,当該期の手引きや入力要領等に従って手続を確認する必要がある。

第80期手引き8頁によれば,申込期間中は令和8年11月27日午後3時まで申込フォームから入力内容を編集できる。
申込期間終了後から採用日までに氏名,本籍,本籍の筆頭者,現住所又は電話番号が変わった場合は,当該事由が発生してから14日以内に,申込フォーム入力要領の指示に従って届け出る必要がある。
この14日という期間は,申込締切から数えるものではなく,健康状態や配属希望の変更に一律に適用されるものでもない。

手続・時点第80期の期間・日付
受付フォームへの入力令和8年11月11日午後5時から同月18日正午まで
本申込フォームへの入力・書類データの提出同月11日午後5時以降,サインイン可能となった時点から同月27日午後3時まで
採用内定等の通知令和8年12月10日頃から令和9年1月15日頃まで
採用発令日令和9年3月19日

受付フォームへの入口となるリンクは,最高裁判所の司法修習生採用選考ページに公表されている。
手続を始める際は,この公式ページと最新の案内を確認する。

同ページの令和8年11月13日午後4時30分現在の告知では,Microsoft365(Outlook等)における世界的な障害により,同日午前3時頃以降に受付フォームへ入力した方への自動返信メールの遅延と,招待メール受信後の本申込フォームへのアクセス不可が続いていると案内された。
同日午前3時頃より前に受付フォームへの入力を終えた方には,自動返信メールを送信済みと案内されている。
受付フォームへの入力自体は可能であり,同日午前3時頃以降に入力した方への自動返信メールは,障害の解消状況によるが最短で11月16日以降に順次送信される予定とされ,影響等は11月16日以降に改めて同ページで知らされる予定である。
令和8年11月14日に同ページを確認した時点でも,この告知が掲載されており,復旧や期限の変更を知らせる記載は確認できなかった。
これは当該日時の告知であるため,現在の稼働状況や期限変更の有無は最新の案内で確認し,障害の告知だけで提出期限が延長されたと扱わないようにしたい。

受付フォームへの入力が済んでいない場合は,受付期限(令和8年11月18日正午)内に入力する。
受付期限を過ぎて入力していない場合は,受付未完了として,公式ページの案内と連絡先を確認する。
自動返信メール,招待メール又は本申込画面に不具合があるときは,それが公式の障害案内に当たれば公式ページの続報とメールを確認し,当たらなければ手引きの受信設定,アクセス及び連絡先の手順による(手引き3頁~5頁)。
いずれの場合も,本申込みと書類データの提出が令和8年11月27日午後3時までに完了したかを確認し,受付フォームへの入力だけを申込みの完了と扱わない。

第3 電子申込みの4段階

1 司法修習専用のメールアドレスとアカウント

手引き3頁は,司法修習専用のOutlookフリーメールを新規に取得し,Microsoftアカウントを作成するよう求めている。
対象のドメインはoutlook.com,outlook.jp又はhotmail.comであり,新規取得したメールアドレスは司法修習以外の用途やアカウントと共用しない。
他の修習生にも見えることになるため,継続利用することを考えて適切なアドレスを用意し,変更の可否や連絡先の更新方法は当該期の入力要領等の指示を確認する。

同アカウントは,司法修習開始後もMicrosoft Teamsで使用する予定とされている。
開始後の取扱いに変更がある場合は,改めて知らせると手引きに記載されている。
新規取得したメールアドレスは,セキュリティ上の理由から,ショッピングサイト等での利用や,司法修習以外のTeams・テナント等の各種アカウント又はIDとしての共用をしないよう求められている(手引き3頁)。
アカウントは,Microsoftアカウントのページで「アカウントを作成する」を選び,取得したいメールアドレスを入力又はプルダウンから選んで「次へ」を選択し,パスワード,国・地域,生年月日,名前等を入力して,人間であることを証明する画面の指示に従って作成する(手引き3頁~4頁)。
画面のレイアウト等は手引きの作成時点のものであり,Microsoft社の仕様等によって変更される場合がある。

2 受付フォームと自動返信メール

受付フォームへ入力すると,申込フォームURL,入力要領,二段階認証の設定方法,入寮案内,導入修習に関する事務連絡及び資格に係る申述書を添付した自動返信メールが送信される。
この時点では,申込フォームのURLを開くことができない。
自動返信メールだけで申込みを終えず,次の招待メールと認証設定へ進む。

受付フォームのURLは,受付フォームの案内PDFで確認する。
同PDFは,スパムメール等の防止のため,URLの「forms.cloud.microsoft」を「★」と表示しており,受付フォームを開くときは「★」を「forms.cloud.microsoft」に直すよう案内している。
実際の操作は,同PDFの記載に従う。

入力日の翌開庁日までに自動返信メールが届かない場合は,迷惑メールフォルダーも確認した上で,司法研修所事務局企画第二課調査係へ電話で申し出る。
海外から申し込む場合は,申込フォームへ海外からアクセスできないため,受付フォームでその旨を入力し,自動返信メールの指示に従う。

3 招待メールと二段階認証

新規作成したMicrosoftアカウントがゲストユーザーとして登録されると,招待メールが届く。
自動返信メールに添付された設定方法を参照し,二段階認証を設定する。
招待メールも,迷惑メールフォルダーに振り分けられることがある。
自動返信メール受信日の翌々開庁日までに招待メールが届かない場合も,同係へ電話で申し出る。

4 本申込フォームへの入力

招待メール受信から数時間程度経過すると,本申込フォームへアクセスできるようになると案内されている。
招待メール受信日の翌開庁日になってもアクセスできない場合は,同係へ電話で申し出る。
問い合わせ先は048-460-2045であり,自動返信メールや招待メールへ質問を返信しても返答できないとされている(手引き4頁~5頁)。

手引きは,メールが届かない場合やフォームにアクセスできない場合の申し出の目安を,次のとおり定めている。

段階申し出の目安申し出先
自動返信メール受付フォームに入力した日の翌開庁日までに届かないとき司法研修所事務局企画第二課調査係(048-460-2045)
招待メール自動返信メールを受信した日の翌々開庁日までに届かないとき同上
本申込フォームへのアクセス招待メールを受信した日の翌開庁日になってもアクセスできないとき同上

上表は通常時の目安であり,第2で触れた公式の障害告知がある間は,公式ページの最新の案内を先に確認する。

申込フォームは,①申込み及び入力内容,②申込者に関する事項,③採用要件関係,④申込者の身上等に関する事項,⑤実務修習希望地に関する事項,⑥教材の送付先に関する事項,⑦振込口座に関する事項,⑧入寮等に関する事項,⑨提出書類の添付(アップロード)の9つに分かれている。
書類のアップロードだけを行えばよいわけではなく,入力要領に従って必要事項を入力する。

実務修習希望地の申告準備については,80期司法修習の希望地申告を参照されたい。
希望順位や「一任」,家庭・健康・経済事情の説明を,過年度の様式と第80期の確認事項に分けて整理している。

第4 全員又は該当者が提出する書類

1 戸籍証明書又は住民票の写し

戸籍全部事項証明書,戸籍個人事項証明書又は住民票の写しのいずれかを提出する。
申込みの3か月以内に発行され,個人番号が記載されていないものが必要である。
住民票を用いる場合は本籍地と戸籍筆頭者の記載が必要であるが,申込者本人の記載があればよく,世帯全員の記載は不要である。

日本国籍を有しない申込者は,国籍等,外国人住民となった年月日及び在留資格等が記載された住民票の写しを提出する。
必要な記載事項は,窓口や証明書の交付申請時に確認しておくとよい。

2 顔写真データ

全員が,上半身・脱帽・正面・無背景で3か月以内に撮影した写真のデータを1ファイル提出する。
形式はJPEG(.jpg),縦横比は縦4対横3,ファイルサイズは2MB以下である。
身上報告書,採用発令時の身分証明書及び配属庁会への共有にも使用される。

3 成績証明書と卒業等の年月

入学した全ての大学,大学院及び法科大学院の成績証明書を準備する。
海外の大学等,科目等聴講生としてのもの及び教養学部のものも含まれる。
退学した学校も,選考要項が定める対象に含まれる。

学校の押印及び卒業・修了・退学の年月が記載されていることを確認し,年月の記載がなければ,別にその年月を証する書面(ファイル名は「成績証明」)を提出する。
厳封され「開封無効」と表示された封筒でも,取り出して内容を確認した上でデータを提出するよう手引きに明記されている。
卒業等の日以降に発行されたものは,発行時期を問わないとされている。

科目等履修生で成績がない場合や,退学・休学等のため単位の取得がなく成績証明書が発行されない場合は,申込フォームの「【C】申込者の身上等に関する事項」の備考欄(C-85)に記載する(手引き7頁)。
申込日現在で科目等履修生である人は,令和9年3月18日までに退学し,在籍していないことの証明書を提出する。
法科大学院在学中受験資格による合格者で,申込時に法科大学院課程を修了していない人については,当該法科大学院の成績証明書は申込時に取得できるものを提出すれば足りるとされている。

4 資格の登録抹消証明書又は資格に係る申述書

手引き8頁に掲げられた資格を取得し,かつ登録している人は,採用日までに登録抹消・業務廃止を行うかどうかによって提出書類が分かれる。
行う場合は届出の受理を証明する書面,行わない場合は添付の資格に係る申述書を提出する。
手引き8頁の対象表は,司法書士,行政書士,宅地建物取引士,不動産鑑定士,公認会計士,税理士,弁理士,社会保険労務士及び外国弁護士の9資格を掲げている。
「登録等」の欄には,宅地建物取引業免許や不動産鑑定業登録のように,資格そのものではなく業の免許・登録を掲げているものもある。
対象表の資格名だけでなく,「登録等」「登録先等」の欄も確認する必要がある。

資格に係る申述書の提出と,兼職・兼業・兼学の許可申請は別の問題である。
在籍・業務を続ける場合の許可については,手引き第4及び別紙の条件を確認する。

5 司法試験合格証書

令和2年度以前の司法試験等の合格者は,司法試験委員会から受領した合格証書を提出する。
令和3年度以降の司法試験合格者は提出不要であり,「合格通知書」は合格証書の代わりにならない。
合格後の経過年数で一般化せず,第80期の資料が指定する合格年度で判断する。
司法試験合格証書の授与等に関する問い合わせは,司法試験委員会(法務省)に行うとされている。
この記載だけから,紛失した場合に再交付を受けられるとまではいえない。

第5 ファイルの作成と追完期限

提出書類ごとにデータを作り,手引き6頁~7頁が指定するファイル名を設定する。
主なファイル名は「戸籍等」「顔写真」「資格証明」「資格申述書」「合格証書」「成績証明」であり,同じ種類が複数あれば「成績証明1」「成績証明2」等の通し番号を付ける。
顔写真以外は,各書類を撮影した写真等ではなく,PDF等のデータにして提出する必要がある。
アップロードしたファイルの名称が誤っていた場合は,再度のアップロード等を求められることがある。

追完は全ての書類に認められるわけではない。
手引きの注意欄に追完時期が書かれていない書類は,原則として令和8年11月27日午後3時までに提出する。

書類・状況第80期の追完期限
資格の登録抹消・業務廃止の受理証明書届出後速やかに提出。原則は令和9年3月18日,採用日直前に手続をする場合は同月26日まで
在学中の学校の成績証明書等卒業等の後速やかに提出。原則は令和9年3月18日,採用日直前に卒業等する場合は同月26日まで
申込時に既に卒業等している学校の成績証明書等遅くとも令和8年12月22日まで

発行手続によって遅れる場合でも,入手後速やかに提出することが求められる。
追完方法は,自動返信メールに添付された第80期の入力要領に従う。
上表の期限を,他の書類や別の修習期へそのまま当てはめないようにする。

第6 変更届と採用前後の注意

申込期間中は,令和8年11月27日午後3時まで申込フォームの入力内容を編集する方法で変更を届け出る。
申込期間終了後から採用日までに氏名,本籍,戸籍筆頭者,現住所又は電話番号が変わった場合は,その事由の発生から14日以内に,入力要領の指示に従って届け出る。

採用後も勤務先に在籍する,業務を行う,又は学校に在籍する場合は,修習専念義務と兼職・兼業・兼学の許可が問題になる。
資格関係の書類を提出したことだけで,これらの許可も得られたとは考えないようにする。
具体的な申請資料や期限は手引き第4及び別紙で確認する。

手引き9頁の図は,申請の種類ごとの期限と提出先を示している。
兼職,所有不動産の賃貸その他の類型の兼業は令和8年12月22日までに最高裁判所へ,答案添削等のアルバイト(自営を除く。)及び兼学は令和9年1月29日までに司法研修所へ,入力要領に記載された専用のフォームから申請する。
兼学の申請は,令和8年12月1日から令和9年1月29日までの間に行うとされている(手引き12頁)。

職業又は学業の継続等の事情から申込みの取下げを希望する場合は,令和9年2月5日までに最高裁判所事務総局人事局任用課試験係(03-4233-5352)へ連絡し,取下書の提出について指示を受ける(手引き11頁)。
同係へ連絡せずに,申込フォームに入力した内容を削除することは控えるよう求められている。

今年の司法修習生採用選考への申込みを希望しない場合は,最高裁判所に対する連絡や書類の提出は不要とされている(公式ページ)。
これは,既に申し込んだ人の取下げとは別の問題である。

かつて司法修習生として採用され,司法修習を終えなかった人が令和8年度の司法修習生として再採用を希望する場合は,要項及び手引きを確認する前に,まず最高裁判所事務総局人事局任用課試験係へ連絡するよう,公式ページに記載されている。

採用選考申込手続全般の問い合わせ先は最高裁判所事務総局人事局任用課試験係であり,対応時間は午前10時~午前11時30分及び午後1時30分~午後4時30分(土日祝日を除く。)である(手引き1頁)。
申込期間中は電話が集中するため,まず要項と手引きをよく読み,電話での問い合わせはなるべく控えるよう求められている。
前記のメール未着・アクセス不能の場合の申し出先(司法研修所事務局企画第二課調査係)とは窓口が異なる。

第80期司法修習では,修習期間を通じて使用できる情報通信機器の種類等が第79期司法修習までと異なると,公式ページに案内されている。
詳細は,受付フォームに入力した人へ送付される書類に記載されているため,過年度の案内だけで機器を購入せず,その書類を確認する。

手続を通じて最高裁判所が取得した情報は,採用選考に関する事務のほか,司法研修所における司法修習に関する事務,並びに高等・地方裁判所,高等・地方検察庁及び弁護士会における実務修習(選択型実務修習を含む。)及び実務修習中の監督に関する事務のために使用される(手引き1頁)。
選考要項2頁も,虚偽の申告をした場合には,採用内定後に内定が取り消され,不採用となることがあるとしている。

第7 登記されていないことの証明書と過年度資料

令和8年度の選考要項及び第80期の手引きの提出書類一覧には,「登記されていないことの証明書」は含まれていない。
古い採用案内に記載されていることを理由に,現在も必要な書類として取り寄せないようにする。
この証明書自体の用途や取得方法は,登記されていないことの証明書の取り方で説明している。

第78期以前の紙の提出案内や,第79期の期限を,第80期の申込みにそのまま使うことはできない。
過年度の要項・様式は,制度の沿革を調べる資料として利用し,現在の申込みには第80期の選考要項・手引き・入力要領を用いる。
原則的な提出書類とは別に,選考上必要な追加資料を求められる場合があることにも注意する。

第8 関連記事と出典

1 関連記事

司法修習の全体像は司法修習生とはで,採用前後の準備は司法試験合格後から司法修習開始までで説明している。
第80期の導入修習以降の日程と二回試験・一斉登録の予測は,第80期司法修習の日程で整理している。

過年度の資料の掲載時期は司法修習生の採用選考に必要な書類の掲載時期で,審査基準,年度別の選考要項及び申込手引の所在は司法修習生の採用選考に関する公式文書で確認できる。
国籍要件の導入から削除までの経緯は,司法修習生の国籍条項で扱っている。
登記されていないことの証明書の用途と取得方法は,登記されていないことの証明書の取り方で説明している。

2 法令

①裁判所法66条。

3 公式資料

①最高裁判所「司法修習生採用選考」(令和8年11月14日確認)。
https://www.courts.go.jp/saikosai/sihokensyujo/sihosyusyu/saiyo_senkou/index.html

②最高裁判所「令和8年度司法修習生採用選考要項」(令和8年9月4日,PDF実頁1頁~3頁)。
https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/202609_senkouyoukou80.pdf

③最高裁判所「令和8年度司法修習生採用選考申込手続の手引き」(PDF実頁3頁~8頁。兼職・兼業・兼学の詳細は第4及び別紙)。
https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/80_saiyoumoushikomi.tebiki_2.pdf

④最高裁判所「第79期司法修習生採用選考申込手続の手引き」(PDF実頁2頁~8頁)。
https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/79_saiyoumoushikomi.tebiki.pdf

⑤最高裁判所「令和6年度司法修習生採用選考要項(第78期)」(令和6年9月3日,PDF実頁2頁~3頁)。
https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/2024/202409_senkouyoukou-78.pdf

⑥最高裁判所「司法修習生採用選考 受付フォーム」(URLの案内。令和8年11月14日確認)。
https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/80_uketukeform.pdf