司法修習生採用選考の必要書類―第８０期の電子申込み・提出期限・追完（AIリライト）

第１　第８０期の必要書類を確認する資料

第８０期の司法修習生採用選考では，令和８年度の選考要項，申込手続の手引き及び申込フォームの指示に従って，必要書類のデータを提出する。
裁判所法６６条１項は，司法修習生は司法試験に合格した者の中から最高裁判所が命ずるものと定めている。
ただし，法科大学院在学中受験資格により合格した者については，同項括弧書きの修了要件がある。
そのため，司法試験に合格しただけで申込みが済むわけではなく，最高裁判所が行う採用選考へ別途申し込む必要がある。

本記事は，令和８年１０月１８日に最高裁判所の公式ページで確認した資料に基づく。
採用までの位置付けと修習全体は司法修習生とはで，退職・住居・初回入金前の支払は入金前・転居月の資金繰りで確認できる。

同日現在，「令和８年度司法修習生採用選考申込手続の手引き」は掲載済みである。
第７９期の説明から第８０期の手順を推測する段階ではなく，公表された当期の手引きを使って準備することができる。
申込フォームの入力要領等は受付後の自動返信メールに添付されるため，それらの指示も確認する。

最高裁判所「司法修習生採用選考」
https://www.courts.go.jp/saikosai/sihokensyujo/sihosyusyu/saiyo_senkou/index.html

第２　受付フォームと本申込みの期限

受付フォームへの入力と，本申込フォームへの入力・書類の提出は，別の段階であり，期限も異なる。
受付フォームへメールアドレス等を入力しただけで，採用選考の申込みが完了したと考えないようにする。

受付フォームのURLは，令和８年１１月１１日午後５時頃に公式ページへ掲載される予定である。
期限の開始直後・終了直前はアクセスが集中するおそれがあり，受付メールや招待メールを受け取って認証設定を行う時間も必要になる。
申込期間を守らない場合には不採用となることがあるため，締切当日まで準備を残さないことが重要である。

第３　電子申込みの４段階

１　司法修習専用のメールアドレスとアカウント

手引き３頁は，司法修習専用のOutlookフリーメールを新規に取得し，Microsoftアカウントを作成するよう求めている。
対象のドメインは，outlook.com，outlook.jp又はhotmail.comであり，新規取得したメールアドレスは司法修習以外の用途やアカウントと共用しない。
司法修習開始後の変更は原則としてできず，他の修習生にも見えることになるため，継続利用できる適切なアドレスを用意する。

２　受付フォームと自動返信メール

受付フォームへ入力すると，申込フォームURL，入力要領，二段階認証の設定方法，入寮案内，導入修習に関する事務連絡及び資格に係る申述書を添付した自動返信メールが送信される。
この時点では，申込フォームのURLを開くことができない。
自動返信メールだけで申込みを終えず，次の招待メールと認証設定へ進む。

入力日の翌開庁日までに自動返信メールが届かない場合は，迷惑メールフォルダーも確認した上で，司法研修所事務局企画第二課調査係へ電話で申し出る。
海外から申し込む場合は，申込フォームへ海外からアクセスできないため，受付フォームでその旨を入力し，自動返信メールの指示に従う。

３　招待メールと二段階認証

新規作成したMicrosoftアカウントがゲストユーザーとして登録されると，招待メールが届く。
自動返信メールに添付された設定方法を参照し，二段階認証を設定する。
自動返信メール受信日の翌々開庁日までに招待メールが届かない場合も，同係へ電話で申し出る。

４　本申込フォームへの入力

招待メール受信から数時間程度経過すると，本申込フォームへアクセスできるようになると案内されている。
招待メール受信日の翌開庁日になってもアクセスできない場合は，同係へ電話で申し出る。
問い合わせ先は０４８－４６０－２０４５であり，自動返信メールや招待メールへ質問を返信しても返答できないとされている（手引き４頁～５頁）。

申込フォームには，申込者情報，採用要件，身上，実務修習希望地，教材送付先，振込口座，入寮等，提出書類などの項目がある。
書類のアップロードだけを行えばよいわけではなく，入力要領に従って必要事項を入力する。

実務修習希望地の申告準備については，８０期司法修習の希望地申告を参照されたい。
希望順位や「一任」，家庭・健康・経済事情の説明を，過年度の様式と第８０期の確認事項に分けて整理している。

第４　全員又は該当者が提出する書類

１　戸籍証明書又は住民票の写し

戸籍全部事項証明書，戸籍個人事項証明書又は住民票の写しのいずれかを提出する。
申込みの３か月以内に発行され，個人番号が記載されていないものが必要である。
住民票を用いる場合は本籍地と戸籍筆頭者の記載が必要であるが，申込者本人の記載があればよく，世帯全員の記載は不要である。

日本国籍を有しない申込者は，国籍等，外国人住民となった年月日及び在留資格等が記載された住民票の写しを提出する。
必要な記載事項は，窓口や証明書の交付申請時に確認しておくとよい。

２　顔写真データ

全員が，上半身・脱帽・正面・無背景で３か月以内に撮影した写真のデータを１ファイル提出する。
形式はJPEG（.jpg），縦横比は縦４対横３，ファイルサイズは２MB以下である。
身上報告書，採用発令時の身分証明書及び配属庁会への共有にも使用される。

３　成績証明書と卒業等の年月

入学した全ての大学，大学院及び法科大学院の成績証明書を準備する。
海外の大学等，科目等聴講生としてのもの及び教養学部のものも含まれる。
退学した学校も，選考要項が定める対象に含まれる。

学校の押印及び卒業・修了・退学の年月が記載されていることを確認し，年月の記載がなければ，別にその年月を証する書面を提出する。
厳封され「開封無効」と表示された封筒でも，取り出して内容を確認した上でデータを提出するよう手引きに明記されている。
卒業等の日以降に発行されたものは，発行時期を問わないとされている。

成績証明書が発行されない場合の備考欄への記入，申込時に科目等履修生である場合の退学・在籍していないことの証明，法科大学院在学中受験資格による合格者の未修了時の提出については，手引き７頁の条件を確認する。
法科大学院課程を修了していない該当者については，当該法科大学院の成績証明書は申込時に取得できるものを提出すれば足りるとされている。

４　資格の登録抹消証明書又は資格に係る申述書

手引き８頁に掲げられた資格を取得し，かつ登録している人は，採用日までに登録抹消・業務廃止を行うかどうかによって提出書類が分かれる。
行う場合は届出の受理を証明する書面，行わない場合は添付の資格に係る申述書を提出する。
対象表の資格名だけでなく，「登録等」「登録先等」の欄も確認する必要がある。

資格に係る申述書の提出と，兼職・兼業・兼学の許可申請は別の問題である。
在籍・業務を続ける場合の許可については，手引き第４及び別紙の条件を確認する。

５　司法試験合格証書

令和２年度以前の司法試験等の合格者は，司法試験委員会から受領した合格証書を提出する。
令和３年度以降の司法試験合格者は提出不要であり，「合格通知書」は合格証書の代わりにならない。
合格後の経過年数で一般化せず，第８０期の資料が指定する合格年度で判断する。

第５　ファイルの作成と追完期限

提出書類ごとにデータを作り，手引き６頁～７頁が指定するファイル名を設定する。
主なファイル名は「戸籍等」「顔写真」「資格証明」「資格申述書」「合格証書」「成績証明」であり，同じ種類が複数あれば「成績証明１」「成績証明２」等の通し番号を付ける。
顔写真以外は，各書類を撮影した写真等ではなく，PDF等のデータにして提出する必要がある。

追完は全ての書類に認められるわけではない。
手引きの注意欄に追完時期が書かれていない書類は，原則として令和８年１１月２７日午後３時までに提出する。

発行手続によって遅れる場合でも，入手後速やかに提出することが求められる。
追完方法は，自動返信メールに添付された第８０期の入力要領に従う。
上表の期限を，他の書類や別の修習期へそのまま当てはめないようにする。

第６　変更届と採用前後の注意

申込期間中は，令和８年１１月２７日午後３時まで申込フォームの入力内容を編集する方法で変更を届け出る。
申込期間終了後から採用日までに氏名，本籍，戸籍筆頭者，現住所又は電話番号が変わった場合は，その事由の発生から１４日以内に，入力要領の指示に従って届け出る。

採用後も勤務先に在籍する，業務を行う，又は学校に在籍する場合は，修習専念義務と兼職・兼業・兼学の許可が問題になる。
資格関係の書類を提出したことだけで，これらの許可も得られたとは考えないようにする。
具体的な申請資料や期限は手引き第４及び別紙で確認する。

第７　登記されていないことの証明書と過年度資料

令和８年度の選考要項及び第８０期の手引きの提出書類一覧には，「登記されていないことの証明書」は含まれていない。
古い採用案内に記載されていることを理由に，現在も必要な書類として取り寄せないようにする。
この証明書自体の用途や取得方法は，登記されていないことの証明書の取り方で説明している。

第７８期以前の紙の提出案内や，第７９期の期限を，第８０期の申込みにそのまま使うことはできない。
過年度の要項・様式は，制度の沿革を調べる資料として利用し，現在の申込みには第８０期の選考要項・手引き・入力要領を用いる。
原則的な提出書類とは別に，選考上必要な追加資料を求められる場合があることにも注意する。

第８　関連記事と出典

１　関連記事

司法修習の全体像は司法修習生とはで，採用前後の準備は司法試験合格後から司法修習開始までで説明している。
第８０期の導入修習以降の日程と二回試験・一斉登録の予測は，第８０期司法修習の日程で整理している。

過年度の資料の掲載時期は司法修習生の採用選考に必要な書類の掲載時期で，審査基準，年度別の選考要項及び申込手引の所在は司法修習生の採用選考に関する公式文書で確認できる。
国籍要件の導入から削除までの経緯は，司法修習生の国籍条項で扱っている。
登記されていないことの証明書の用途と取得方法は，登記されていないことの証明書の取り方で説明している。

２　法令

①裁判所法６６条。

３　公式資料

①最高裁判所「司法修習生採用選考」（令和８年１０月１８日確認）。
https://www.courts.go.jp/saikosai/sihokensyujo/sihosyusyu/saiyo_senkou/index.html

②最高裁判所「令和８年度司法修習生採用選考要項」（令和８年９月４日，PDF実頁１頁～３頁）。
https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/202609_senkouyoukou80.pdf

③最高裁判所「令和８年度司法修習生採用選考申込手続の手引き」（PDF実頁３頁～８頁。兼職・兼業・兼学の詳細は第４及び別紙）。
https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/80_saiyoumoushikomi.tebiki.pdf

④最高裁判所「第７９期司法修習生採用選考申込手続の手引き」（PDF実頁２頁～８頁）。
https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/79_saiyoumoushikomi.tebiki.pdf

⑤最高裁判所「令和６年度司法修習生採用選考要項（第７８期）」（令和６年９月３日，PDF実頁２頁～３頁）。
https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/2024/202409_senkouyoukou-78.pdf