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司法修習生の兼業の状況

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目次
１　６７期及び６８期の兼業許可の状況
２　６９期の兼業許可の状況
３　７０期の兼業許可の状況
４　兼業許可基準の緩和に関する国会答弁
５　最高裁判所に存在しない文書
６　関連記事その他

１　６７期及び６８期の兼業許可の状況
(1)　平成２８年７月８日の法曹養成制度改革連絡協議会の最高裁判所提出資料５「兼業許可の申請状況」によれば，兼業許可の状況は以下のとおりです。
①  ６７期の場合，２７２件の申請件数に対し，許可件数が２５４件，不許可件数が４件，取り下げ件数が１４件でした。
②  ６８期の場合，３０４件の申請件数に対し，許可件数が２８８件，不許可件数が３件，取り下げ件数が１３件でした。
(2)　６７期の人が出した，某巨大ファストフード店で働きたいという趣旨の兼業許可申請は不許可になったみたいです（股旅ブログの「兼業許可申請不許可処分」（平成２６年４月２９日付），及び「兼業許可申請不許可処分－後日談－」（平成３０年５月１３日付）参照）。

２　６９期の兼業許可の状況
・　平成２８年１月３１日現在の，第６９期司法修習生の兼業に関する資料によれば，兼業許可の状況は以下のとおりです。
①　法科大学院等
   申請件数が　６１件，許可件数が　５６件，不許可件数が０件，取下げ件数が１件，審査中件数が４件
②　司法試験予備校等
   申請件数が１０３件，許可件数が１０１件，不許可件数が０件，取下げ件数が０件，審査中件数が２件
③　その他（教育関係）
   申請件数が　１９件，許可件数が　１８件，不許可件数が０件，取下げ件数が１件，審査中件数が０件
④　その他（教育関係を除く）
   申請件数が　１６件，許可件数が　　９件，不許可件数が３件，取下げ件数が４件，審査中件数が０件
⑤　合計
   申請件数が１９９件，許可件数が１８４件，不許可件数が３件，取下げ件数が６件，審査中件数が６件

３　７０期の兼業許可の状況
・　平成２８年１２月２２日現在の，第７０期司法修習生の兼業に関する資料によれば，兼業許可の状況は以下のとおりです。
①　法科大学院等
   申請件数が　５３件，許可件数が　４９件，不許可件数が０件，取下げ件数が０件，審査中件数が　４件
②　司法試験予備校等
   申請件数が１４４件，許可件数が１３３件，不許可件数が０件，取下げ件数が０件，審査中件数が１１件
③　その他（教育関係）
   申請件数が　２５件，許可件数が　２３件，不許可件数が０件，取下げ件数が０件，審査中件数が　２件
④　その他（教育関係を除く）
   申請件数が　１４件，許可件数が　　９件，不許可件数が０件，取下げ件数が４件，審査中件数が　１件
⑤　合計
   申請件数が２３６件，許可件数が２１４件，不許可件数が０件，取下げ件数が４件，審査中件数が１８件


４　兼業許可基準の緩和に関する国会答弁
・　３５期の安浪亮介最高裁判所人事局長は，平成２６年５月１４日の衆議院法務委員会において以下の答弁をしています（ナンバリングを追加しました。）。
①　司法修習生は、最高裁判所の許可を受けなければ、兼職、兼業を行うことができないとされております。政府の法曹養成制度関係閣僚会議の決定におきまして、法科大学院における学生指導を初めとする教育活動につきまして兼業を認めるべきとの提言がされたことなどを踏まえまして、最高裁におきましても、修習専念義務が定められた趣旨に反しないと考えられる一定の範囲で兼業許可の運用の緩和を図ったところでございます。
   具体的に申し上げますと、修習生の方から申請がされてまいります業務の内容、業務時間、業務量を踏まえまして、修習専念義務が定められた趣旨に照らして問題がないかという観点から事例ごとに個別に検討して、その許否を判断してまいってきているところでございます。
   資料にもございますとおり、平成二十六年、ことし四月末日までに、アルバイトの兼業許可がされたものが二百十五件、不許可となったものが二件でございます。許可をいたしましたものの圧倒的多数は、法科大学院や司法試験予備校での指導アシスタントあるいは答案の添削ということでございました。
   現在までのところで、兼業による司法修習への支障については承知していないところでございますが、この兼業許可の運用の緩和といいますのが、現在修習中の第六十七期の修習生から開始したばかりのところでございまして、修習への影響がどういうことになるのか、この辺もきちっと注視していく必要があると考えているところでございます。
②　まず、修習専念義務と今回のアルバイトのような兼業、兼職の許可の運用の緩和の関係でございますけれども、修習専念義務といいますものは、修習生が、修習期間中、きちんと全力を挙げて修習に取り組むべきものということで、専念義務自体を緩和したというものではございません。
 　一方で、修習生につきましては、最高裁判所の許可を受けなければ兼職、兼業を行うことができないと定められておりましたところでございます。政府の法曹養成制度関係閣僚会議の決定を踏まえまして、最高裁としても、修習専念義務が定められた趣旨に反しないと考えられる一定の範囲で兼業許可の方の運用を緩和したところでございます。
 　それで、今委員御指摘の不許可にした事例についてでございます。
 　ファストフード店におきましてアルバイトをしたい、こういう申請が出てまいったのはそのとおりでございます。ただ、申請書のその内容を見ますと、業務の内容、それから時間、実際にアルバイトをしたいという平日の夜の時間、それから休日等の時間、これを申請内容から見ますと、やはり過重なものに見えまして、修習に支障が生ずるおそれが高いと判断いたしまして不許可にしたものでございます。
   それから、民間企業からの出向という形での修習はできるのかという点でございますが、これまでも、民間企業に勤務する会社員等の方が、修習を終えれば当該企業に復職をすることが前提になっているというようなことで、一旦退職するのはやはり支障がある、こういうお話がございました。そういう話を踏まえまして、最高裁の方におきましても、無給で休職するということを前提で兼職の許可をしてまいったところでございまして、そういう例は何例かあるところでございます。


５　最高裁判所に存在しない文書
(1)　平成２９年６月１９日付の司法行政文書不開示通知書によれば，以下の文書は存在しません。
①　５９期から現行６５期までの司法修習生に関する兼業許可の申請件数，許可件数，不許可件数及び取り下げ件数が分かる文書
②　新６５期及び６６期の司法修習生に関する兼業許可の申請件数，不許可件数及び取り下げ件数が分かる文書
(2)　平成２９年５月１２日付の司法行政文書不開示通知書によれば，６５期から６９期までについて，兼業許可を受けた司法修習生の平均月収が分かる文書は存在しません。
(3)　平成３０年２月２０日付の司法行政文書不開示通知書によれば，７１期司法修習生の兼業許可の状況が分かる文書は存在しません。
(4)　平成３１年３月　１日付の司法行政文書不開示通知書によれば，７２期司法修習生の兼業許可の状況が分かる文書は存在しません。

６　関連記事その他
(1)　平成２９年６月１９日付の開示文書によれば，新６５期の兼業許可件数は２件であり，６６期の兼業許可件数は１人です。
(2)　一般に許可制は，単なる職業活動の内容及び態様に対する規制を超えて，狭義における職業の選択の自由そのものに制約を課するもので，職業の自由に対する強力な制限であるから，その合憲性を肯定し得るためには，原則として，重要な公共の利益のために必要かつ合理的な措置であることを要します（最高裁令和４年２月７日判決。なお，先例として，最高裁大法廷昭和５０年４月３０日判決参照）。
(3)　以下の記事も参照してください。
・　司法修習生の兼業・兼職の禁止
・　裁判官の兼職

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