司法修習生

第１　裁判修習の旧通知と現在の利用環境を区別すること第２　第７８期向け資料で確認できること１　情報セキュリティ通知と生成AIに関する事務連絡２　Microsoft 365とTeamsの指定環境３　事前課題にも情報管理のルールが及ぶこと第３　端末・保存先・生成AIと事故時の確認事項１　当期の案内と指導担当者に確認する事項２　USBメモリの紛失や感染の疑いが生じた場合第４　平成２０年１２月２５日付け通知の内容１　私物パソコンの使用許可と使用環境２　目的外利用・提供の禁止と消去３　裁判所外への持出し第５　２０１５年の個人情報漏えい統計第６　関連記事第７　出典・参考資料１　司法研修所の通知・事務連絡２　司法研修所の利用手引・準備案内３　民間団体による統計・調査報告

司法研修所の役割・組織と，通所・寮・教材の目的別案内は，司法研修所とはを参照されたい。

第１　裁判修習の旧通知と現在の利用環境を区別すること

司法修習で使用するパソコン，USBメモリ，保存先及び通信方法は，当期の情報セキュリティ通知と修習先の指示を確認して判断する必要がある。
平成２０年１２月２５日付けの裁判修習に関する通知は，当時の情報管理を具体的に知る資料であるが，その記載を現在の司法修習全体へそのまま当てはめることはできない。

情報を扱う前提となる司法修習生の身分，修習専念義務及び秘密保持義務の全体像は，司法修習・司法修習生とはを参照されたい。本記事の過年度の通知は，現在の修習先の指示を確認する代わりになるものではない。

例えば，第７８期用の「修習におけるオンライン利用の手引」は，最高裁判所が管理するMicrosoft 365の環境内でTeams等を利用する取扱いを定めている（本文１頁，PDF４頁）。
したがって，司法修習で使うパソコンを一律に，常時インターネットから切り離すものと説明することは適切でない。
他方，指定環境での利用から，私用クラウドへの保存や外部サービスへの送信が一般に認められると判断することもできない。

本記事は，令和８年８月３０日までに確認できた公開資料に基づき，第７８期向け資料の内容と確認できない範囲，現在の準備で確認する事項及び平成２０年通知の内容を分けて説明するものである。
本記事の調査では，第７９期・第８０期の具体的な端末・保存先・生成AIの利用基準を確認できていないため，以下の過年度資料を当期の案内に代えて利用することはできない。

第２　第７８期向け資料で確認できること
１　情報セキュリティ通知と生成AIに関する事務連絡

第７８期司法修習生宛てには，令和７年１月１６日付けの司法研修所長「司法修習において司法修習生が取り扱う修習関連の情報のセキュリティ対策について」という通知がある。
公開されている開示写しの１頁では，司法修習において取り扱う情報を保護するための対策を定めた通知であることを確認できるが，具体的な基準部分は黒塗りである。

同日付けの司法研修所事務局長「司法修習において司法修習生が取り扱う修習関連の情報のセキュリティ対策における生成ＡＩの取扱いについて」という事務連絡もある。
前文は，司法修習全体の通知・事務連絡と，実務修習に関する別の事務連絡を挙げている（PDF１頁）。
ただし，生成AIの具体的な取扱いは黒塗りであり，この開示写しから利用禁止の範囲，許されるサービス又は例外の有無を確定することはできない。

２　Microsoft 365とTeamsの指定環境

第７８期用の「修習におけるオンライン利用の手引」本文１頁（PDF４頁）は，Microsoft 365上に構築され，最高裁判所事務総局デジタル審議官が管理する環境内で，Teams等のアプリケーションを利用すると説明している。
講義等でのウェブ会議，事務連絡等でのメッセージ投稿・ファイル共有，司法研修所に対する申請・提出でのTeams内アプリの利用が記載されている。

同手引は，情報セキュリティ通知等の基準を踏まえて具体的な利用ルールを定める資料であり，司法研修所から異なる指示があった場合はその指示に従うとしている。
この説明は，指定された環境と利用方法についてのものであり，個人契約のMicrosoft 365や任意のクラウドに修習情報を保存してよいという説明ではない。

３　事前課題にも情報管理のルールが及ぶこと

司法研修所事務局長「司法修習開始までの準備について」（令和７年１月１７日付）３頁～４頁は，情報の流出を避け，司法研修所及び配属庁会の情報の取扱いに関する定めを厳守するよう求めている。
事前課題を作成する際にも，送付済みの情報セキュリティブックレットに定められたルールに準じて情報を取り扱うよう説明している。

当期の準備では，教材や課題を受け取った段階で情報管理の案内も確認することが考えられる。
教材の受領確認，事前課題及び紙の教材の電子データ化との区別については，司法修習開始前に送付される資料を参照されたい。

（続きを読む...）司法修習生の情報セキュリティ対策―裁判修習の旧通知とパソコン・生成AIの確認事項（AIリライト）

目次

第1　司法修習生の国民年金上の位置付け

1　最初に確認すべき結論

2　修習開始前に会社員又は第3号被保険者であった場合

3　司法修習生に対する支給と社会保険の位置付け

第2　保険料免除制度と納付猶予制度の違い

1　制度を比較した場合

2　親の所得が結論を分ける場合

3　免除と納付猶予のどちらを選ぶか

第3　所得審査と司法修習生に固有の注意点

1　所得基準と審査年度

2　修習給付金は後の所得審査に影響し得ること

3　退職して司法修習生となった場合

（続きを読む...）司法修習生の国民年金―保険料免除・納付猶予・追納の手続（AIリライト）

目次第１　本記事の対象と第８０期の公表状況１　司法試験合格後に別途の申込みが必要であること２　第８０期の選考要項は公表済みであること３　第８０期の期限と要項上の提出書類第２　第７９期の電子申込手順と期限１　電子申込みの４段階２　受付フォームと申込フォームの期限３　申込フォームの９区分第３　第７９期で全員に関係した提出書類１　戸籍証明書又は住民票の写し２　顔写真データ３　在籍した全ての学校の成績証明書４　卒業又は退学年月を証する書面第４　第７９期で該当者だけが提出した書類１　資格の登録抹消証明書又は資格に係る申述書２　司法試験合格証書第５　データ作成，追完及び申込後の変更１　ファイルの作成方法２　追完できる書類と期限３　申込内容に変更が生じた場合第６　紙の提出案内を現在の申込みに使わないこと１　第７８期と第７９期の違い２　過年度資料の利用範囲第７　関連記事第８　出典・参考資料１　法令２　最高裁判所の申込・運用資料
第１　本記事の対象と第８０期の公表状況

採用までの位置付けと修習全体は司法修習生とはで，退職・住居・初回入金前の支払は入金前・転居月の資金繰りで確認できる。
必要書類は発行までの日数も確認し，公表済みの選考要項と，これから示される手引・入力要領を使い分ける必要がある。

１　司法試験合格後に別途の申込みが必要であること

裁判所法６６条１項は，司法修習生は司法試験に合格した者の中から最高裁判所が命ずるものと定めている。
ただし，法科大学院在学中受験資格により合格した者については，同項括弧書きの修了要件がある。
そのため，司法試験に合格しただけで司法修習生になるのではなく，最高裁判所が実施する司法修習生採用選考へ別途申し込む必要がある。

最高裁判所は，申込期間を遵守しなかった場合には不採用となることがあると案内している。
必要書類の準備だけでなく，受付フォームその他の期限も当該期の資料で確認する必要がある。

２　第８０期の選考要項は公表済みであること

最高裁判所は令和８年９月４日付けで令和８年度司法修習生採用選考要項を公表した。
したがって，第８０期の申込期間，採用発令日及び選考要項に掲げられた提出書類は公表済みである。

他方，申込手続の手引は令和８年１０月中旬頃に掲載予定とされている。
以下の第７９期の説明は，画面構成や準備事項を予測するための参考にとどまり，第８０期のファイル形式，認証方法，追完期限その他の操作詳細は新しい手引で確認する必要がある。

３　第８０期の期限と要項上の提出書類

第８０期の受付フォームは令和８年１１月１１日午後５時から同月１８日正午まで，本申込フォームへの入力及び提出書類のデータ提出は，サインイン可能となった時点から同月２７日午後３時までである。
採用発令日は令和９年３月１９日とされている。

手続第８０期の期間・時点確認上の注意受付フォームへの入力令和８年１１月１１日午後５時～１１月１８日正午本申込み・書類提出とは期限が異なる申込フォーム・書類データ提出サインイン可能となった時点～１１月２７日午後３時受付フォームだけで完了と考えない申込手続の手引令和８年１０月中旬頃掲載予定入力・添付・追完の詳細を当期資料で確認する採用発令日令和９年３月１９日内定通知の時点と区別する

上表は，令和８年度司法修習生採用選考要項１頁～３頁の記載を整理したものである。
令和８年１０月１０日に確認した公式採用選考ページには選考要項が掲載されているが，本記事の確認範囲では第８０期の申込手引の掲載を確認できない。以下の第７９期の操作方法・ファイル要件・追完期限を第８０期の確定手順として使わず，当期の手引とフォームの指示を確認する必要がある。

選考要項は，提出書類として，①合格証書（令和３年度から令和８年度の司法試験合格者を除く。），②戸籍証明書又は所定事項を記載した住民票の写し，③在籍した全ての法科大学院・大学院・大学の成績証明書及び④卒業・退学年月を証する書面（成績証明書に記載がある場合は不要）を掲げている。
誰がどの書類を提出するか，データの形式及び追完方法は第８０期の手引に従う必要がある。

第２　第７９期の電子申込手順と期限

この第２以下の第７９期資料は，第８０期の手引が公表されるまでの準備用であり，第８０期の確定手順ではない。

１　電子申込みの４段階

第７９期司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁～５頁によれば，第７９期の申込みは，①司法修習専用のメールアドレス取得及びMicrosoftアカウントの作成，②受付フォームへの入力及び自動返信メールの受信，③招待メールの受信及び二段階認証の設定，④申込フォームへのサインイン，申込者情報の入力及び書類データの添付，という順序で行われた。
自動返信メールには，申込フォームのURL，入力要領，二段階認証の設定方法，入寮案内その他の資料が添付された。

受付フォームへ入力しただけでは申込みは完了しない。

（続きを読む...）司法修習生採用選考の必要書類―第８０期の公表状況と第７９期の電子申込み（AIリライト）

第１　本記事の対象と日付の見方

１　採用選考書類の掲載時期を整理すること
２　文書日付，掲載日及び掲載予定日は異なること

第２　第８０期の公表状況

１　７月２８日の最初のお知らせと９月４日の選考要項
２　１０月中旬の手引と１１月１１日の受付フォームURL

第３　第７８期及び第７９期の掲載経過

１　第７８期は７月の案内後に９月６日に選考要項が掲載されたこと
２　第７９期は１０月３１日の手引掲載後に１１月１２日に更新されたこと

第４　第７１期から第７７期までの掲載記録
第５　過年度資料と現在の申込みの使い分け
第６　出典・参考資料

１　最高裁判所の掲載・選考資料
２　当ブログの保存資料・過去記録

第１　本記事の対象と日付の見方
１　採用選考書類の掲載時期を整理すること

本記事は，司法修習生採用選考について，審査基準，選考要項，申込手引及び提出書類の書式が裁判所ウェブサイトへ掲載された時期を整理するものである。
実際の申込みに必要な書類，提出方法及び期限は年度ごとに変わるため，最高裁判所の「司法修習生採用選考」と当該期の資料を確認する必要がある。

（続きを読む...）司法修習生の採用選考に必要な書類の掲載時期―第８０期の公表状況と第７１期以降の記録（AI作成）

第1　司法修習生採用選考と内定留保

1　採用の法的根拠と司法修習生の地位

2　採用内定通知書，内定留保通知書及び面接通知書

第2　第79期の選考方法と不採用事由

1　申込内容の審査から面接まで

2　不採用事由

(1)　一般の申込者に関する事由

(2)　過去に司法修習生であった者に関する事由

(3)　申込手続の不遵守

3　公表されていない判断事項

第3　健康状態を理由とする内定留保

（続きを読む...）採用内定留保者に対する面接（司法修習）（AIリライト）

第1　司法修習生の採用選考申込みで不合格となった人に関する文書1　情報公開請求による確認の方法と対象期間2　不合格者がいたことが確認できる修習期3　不合格者数が分かる文書が存在しないとされた修習期4　平成28年度の不採用処分を扱った裁判例5　まとめ第2　司法修習生の採用選考手続に関して存在しない文書1　健康診断・不採用・内定取消しに関する文書2　71期における健康診断の不実施第3　起訴中の被告人であったことを理由とする不採用の歴史的事例1　同学会事件（第二次滝川事件）の学生の事例2　国会答弁にみる同種の不採用事例3　学生運動が盛んであった時期の状況第4　審査基準における「品位を辱める行状」との関係第5　関連記事出典・参考資料1　法令2　裁判例3　公文書・国会会議録4　文献・ウェブ資料
第1　司法修習生の採用選考申込みで不合格となった人に関する文書
1　情報公開請求による確認の方法と対象期間

裁判所法66条1項は，司法修習生を司法試験に合格した者の中から最高裁判所が命ずると定めるにとどまり，採用選考申込みに不合格となった人の数を公表する仕組みは設けていない。
本記事は，山中弁護士が最高裁判所に対して行った情報公開請求の結果として得られた司法行政文書不開示通知書，答申書及び最高裁判所裁判官会議議事録に基づき，第59期以降の司法修習生採用選考について，申込みに不合格となった人が出たと確認できる修習期を整理するものである。

「不合格者の人数が分かる文書が存在しない」ことは，その修習期に不合格者がいなかったことを意味しない。
最高裁判所は，不合格者数を修習期ごとに集計した文書自体を作成又は取得していないと説明しており，個別の裁判官会議議事録に不採用の決定が記載されている修習期についてのみ，不合格者がいたことを確認できるにとどまる。

2　不合格者がいたことが確認できる修習期

①平成20年3月5日開催の裁判官会議（第7回）議事録は，「平成20年度4月期司法修習生の採用等については，採用要審議者名簿登載の者について審議された結果，別紙第5記載の者を司法修習生として採用しないこととしたほか，別紙第6のとおり決定し」たと記載している。
この平成20年度4月期の採用が現行62期に当たる。

②平成21年3月4日開催の裁判官会議（第8回）議事録も，「平成21年度4月期司法修習生の採用等については，採用要審議者名簿登載の者について審議された結果，別紙第5記載の者を司法修習生として採用しないこととしたほか」と同旨を記載している。
この平成21年度4月期の採用が現行63期に当たる。

③平成24年11月7日開催の裁判官会議（第33回）議事録は，「平成24年度11月期司法修習生の採用等については，採用要審議者名簿登載の者について審議された結果，別紙第2記載の者を司法修習生として採用しないこととしたほか」と記載している。
この平成24年度11月期の採用が66期に当たる。

①から③までの各議事録の写しは，平成29年度（最情）答申第27号により情報提供された文書として掲載しており，氏名・押印等の個人識別情報の部分は，行政機関情報公開法5条1号に定める不開示情報に当たるとして不開示とされている。

④平成28年11月2日開催の裁判官会議（第35回）議事録は，「平成28年度司法修習生の採用等については，重点審議者名簿登載の者を含めた採用候補者について審議された結果，本議事録別紙第1記載の者を同別紙第2の理由で不採用とすることに決定した」と記載しており，この議事録を掲載している。
平成28年度の採用は70期に当たる。

⑤平成29年11月8日開催の裁判官会議（第28回）議事録も，「平成29年度司法修習生の採用等については，重点審議者名簿登載の者を含めた採用候補者について審議された結果，本議事録別紙第1記載の者を同別紙第2の理由で不採用とすることに決定した」と同旨を記載しており，この議事録を掲載している。
平成29年度の採用は71期に当たる。

⑥令和7年2月26日開催の裁判官会議（令和6年度第7回）議事録は，「令和6年度司法修習生の採用等については，重点審議者名簿登載の者を含めた採用候補者について審議された結果，本議事録別紙第1記載の者を同別紙第2の理由で不採用とすることに決定したほか，同別紙第3記載の者を採用することに決定し」たと記載しており，この議事録を掲載している。
令和6年度の採用は78期に当たる。

以上の6回の裁判官会議は，いずれも「不採用とする」又は「採用しないこととした」という決定を明記しており，各修習期の採用選考申込みにおいて，最高裁判所が現に不合格の決定をした人がいたことを直接示す一次資料である。

3　不合格者数が分かる文書が存在しないとされた修習期

これに対し，修習期ごとの不合格者の人数を集計した文書については，最高裁判所は作成又は取得していないと繰り返し回答している。
①平成29年6月23日付の司法行政文書不開示通知書は，第59期から新第61期まで，新第62期，新第63期から新第65期まで，第67期から第69期までの各期分について，修習期ごとの不合格者数が分かる文書は作成又は取得していないとする。
②平成31年1月23日付の司法行政不開示通知書は，72期についても同様とする。
③令和2年1月29日付の司法行政文書不開示通知書は，73期について同様とする。
④令和3年6月2日付の司法行政文書不開示通知書は，74期について同様とする。
⑤令和4年3月28日付の最高裁の不開示通知書は，75期について同様とする。
⑥令和5年5月2日付の最高裁の不開示通知書は，76期について同様とする。
⑦令和6年11月1日付の最高裁の不開示通知書は，77期について同様とする。
⑧令和8年4月8日付の司法行政文書不開示通知書は，79期について同様とする。

これらの各通知書は，いずれも「作成又は取得していない」ことを不開示の理由として明記しているのであって，これらの各年度において不合格者が皆無であったと認定したものではない。
令和8年度司法修習生採用選考要項は令和8年9月4日に公表された。ただし，令和8年度の採用選考は本記事更新時点（令和8年9月27日）では完了しておらず，不採用決定又は不採用者数が分かる公文書はまだ確認できない。このことは，不採用者がいないことを意味しない。

なお，令和8年度（最情）答申第14号は，令和5年度の最高裁判所裁判官会議議事録のうち，司法修習生採用候補者名簿に候補者の総数が記載されていることを認定した。
もっとも，実際の採用者数が公表されているため，候補者数を明らかにすると採用に至らなかった者の人数が明らかになるとして，その総数自体の不開示が維持されている。

これは，不採用者数を修習期ごとに直接集計した文書が作成されていることを認定したものではない。
他方で，別の人事資料に記載された候補者総数と公表済みの採用者数との差から，不採用者数を計算できる場合があることを示している。
詳しくは最高裁判所裁判官会議議事録の不開示範囲－令和8年度（最情）答申第14号で扱っている。

4　平成28年度の不採用処分を扱った裁判例

平成28年度の司法修習生採用選考について，東京地方裁判所平成２９年２月２８日判決（平成28年（行ウ）第481号，司法修習生たる地位義務付け請求事件。判例秘書〔L07230765〕により令和8年9月27日に全文確認）は，執行猶予期間中であった申込者が，当時の審査基準の「禁錮以上の刑に処せられた者」に該当するとして不採用となった事案を扱った。

同判決は，不採用処分の取消しを認めず，これを前提とする採用の義務付けも認めなかった。前記2④の平成28年11月2日裁判官会議議事録に記載された不採用決定に対応する事案である。

現行の審査基準は刑法改正に合わせて「拘禁刑以上の刑に処せられた者」と表記しているため，旧基準の文言と現行基準の文言は区別して読む必要がある。裁判所ウェブサイトの判例検索では同判決の全文掲載を確認できず，控訴の有無及び確定状況も公表資料からは確認できない。

5　まとめ

以上の各文書を総合すると，第59期以降について，司法修習生の採用選考で不合格となった人が出たと確認できる修習期は，現行62期，現行63期，66期，70期，71期及び78期の6期にとどまる。
それ以外の修習期については，不合格者の人数を直接集計した文書自体が最高裁判所に存在しないとされているため，公表資料だけから不合格者数を確定することはできない。

第2　司法修習生の採用選考手続に関して存在しない文書
1　健康診断・不採用・内定取消しに関する文書

平成29年6月19日付の司法行政文書不開示通知書によれば，①精密検査が必要と判定された結果，最高裁判所での健康診断を実施した人の数が分かる文書，②採用選考申込者のうち，修習に耐えられる健康状態ではないという理由で不採用になった人の数が分かる文書，③採用申込みに当たって虚偽の申告をしたという理由で採用内定が取り消された人の数が分かる文書，の3点は，いずれも作成又は取得していないとして不開示とされている。

2　71期における健康診断の不実施

平成30年11月13日付の理由説明書によれば，第71期司法修習生採用選考手続（同説明書作成当時において直近のもの）においては，最高裁判所での健康診断は実施されていない。
このため，同手続については，前記1①の文書も作成又は取得されていないとされている。

第3　起訴中の被告人であったことを理由とする不採用の歴史的事例
1　同学会事件（第二次滝川事件）の学生の事例

（続きを読む...）司法修習生の採用選考で不合格となった人が出た修習期等（AIリライト）

目次
第１　司法修習生の身上報告書等の取扱い
第２　関連記事その他

第１　司法修習生の身上報告書等の取扱い
・　司法修習生の身上報告書等の取扱いについて（平成２８年１１月９日付の司法研修所事務局長事務連絡）の本文は以下のとおりです。
１　身上報告書の取扱いについて 
   身上報告書に記載された司法修習生の個人情報は，各配属庁会の司法修習における司法修習生の指導，監督及び司法修習に関する各種事務手続に使用する目的で提出させているものであり，その情報の管理，使用に当たっては，上記の目的及び法の趣旨を踏まえた上で，外部との関係はもとより，司法修習生に対する関係でも慎重に取り扱ってください（各配属庁会において独自に司法修習生から提出させた書面についても同様。）。
２　弁護士会における司法修習生の個人情報（身上報告書を含む。）の提供について
(1） 司法修習生本人の同意が不要な場合
ア　司法研修所に対して，司法修習生の個人情報を提供するとき。
イ　弁護士会が選任した司法修習委員会を構成する弁護士及び個別指導担当弁護士に対して，司法修習生の個人情報を提供するとき。
(2)　司法修習生本人の同意が必要な場合
    選択型実務修習において，裁判所，検察庁及び弁護士会以外の修習先に対して，司法修習生の個人情報を提供するとき。
    なお，提供する情報は，修習内容や修習先の事情等を踏まえ，氏名，性別にとどめるなど，必要最小限のものとしてください。

司法修習生採用選考書類提出。
結構大変だった。身上報告書の「自己の性格及び気質」の欄が悩ましい😅
でも、楽しい😊遠足や修学旅行の準備してる時みたい❤️ pic.twitter.com/NooQzQlUBk

— フリーター、司法試験に挑む。 (@dobokushihou) September 12, 2022

第２　関連記事その他
１　７０期旭川修習の配置換えに際しては，配置換えされた３人の司法修習生の身上報告書が変更後の実務修習地に送付されました（①７０期旭川修習の配置換えに関する旭川地裁の開示文書，及び②７０期旭川修習の配置換えに関する最高裁判所の開示文書参照）。
２　以下の記事も参照してください。
①　司法修習生の採用選考の必要書類
②　司法修習生採用選考申込時の健康診断
③　司法修習生の名刺
④　司法修習開始前に送付される資料
⑤　採用内定留保者に対する面接（司法修習）
⑥　司法修習の場所を選ぶ際の基礎データ

（続きを読む...）司法修習生の身上報告書等の取扱い

目次
１　総論
２　登記されていないことの証明申請書
３　令和元年６月施行の，成年後見制度適正化法

１　総論
(1)　登記されていないことの証明書（後見登記等に関する法律４条１項・後見登記等に関する省令１７条２項３号）の発行手続は，東京法務局後見登録課，全国の法務局・地方法務局（本局）の戸籍課の窓口で行っています。
   登記されていないことの証明書を取得するためには，直接，法務局の担当窓口に行くか，東京法務局後見登録課宛に郵送で申請する必要があります。
(2)　登記されていないことの証明書を窓口で取得する場合，運転免許証，健康保険証，パスポート等の，住所，氏名及び生年月日が分かる書類を提示する必要があります。
(3)   東京法務局の場合，「〔処理期間〕申請書を受領してから発送するまで2～3日，したがいまして，申請書を郵送されてから証明書がお手元に届くまで約1週間～10日程度となっております。」（東京法務局HPの「登記されていないことの証明書の申請方法」参照）とのことです。
   そのため，１週間以内に確実に取得するためには，全国の法務局・地方法務局（本局）の戸籍課の窓口に行って取得する必要があります。
(4)ア　大阪法務局本局の場合，２階の後見登記証明書発行窓口が担当しています（案内図につき大阪法務局HPの「大阪法務局（本局）」参照）。
イ　窓口取扱時間は午前８時３０分から午後５時１５分までですし，土日祝日は業務を行っていません（大阪法務局HPの「窓口取扱時間等のご案内」参照）。

２　登記されていないことの証明申請書
(1)　「登記されていないことの証明申請書」には３００円の収入印紙を貼付する必要があります。
(2)   「証明を受ける方」欄については，住所又は本籍のいずれかを申請書に記載すればいいです（後見登記等に関する省令１７条２項４号「証明の対象となる者の氏名、出生の年月日及び住所又は本籍」参照）。
(3)　法務局ＨＰの「登記されていないことの証明申請書」に，記載例が載っています。
(4)　「登記されていないことの証明書」は，自筆した申請書の一部をスキャナーか何かでそのまま取り込んで，その取り込んだ部分を活用して作成されます。
(5)　行政書士こばやし事務所ＨＰの「登記されていないことの証明書の申請」に，証明書を取得した際の体験談が載っています。

３　令和元年６月施行の，成年後見制度適正化法
(1)　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年６月１４日法律第３７ 号）（略称は「成年後見制度適正化法」です。）が公布日に施行されたことに伴い，成年被後見人等であることが司法修習生採用の欠格事由から外れました。
   そのため，７３期以降の司法修習生となる場合，「登記されていないことの証明書」を提出する必要がなくなりました。
(2)　例えば，令和元年度司法修習生採用選考要項（令和元年７月３日付）では，司法修習生の採用選考における提出書類として，「登記されていないことの証明書」は含まれていません。
(3)　「登記されていないことの証明書」は，弁護士登録をする際にも必要でしたが（改正前の弁護士法７条４号），現在は不要です

目次

第1　司法修習生を中心に比較する理由

1　この記事の主題

2　結論を先に示す比較表

第2　司法修習の目的と課程

1　法曹養成に必須の統一修習

2　現在の修習の流れ

3　実際の事件を扱うことの意味

4　司法修習生考試と修習終了

第3　司法修習生の法的地位と義務

1　国家公務員でも労働者でもないこと

2　修習専念義務

3　秘密保持義務と情報管理

（続きを読む...）司法修習生の法的地位と外国人技能実習生との比較（AI作成）

第1　民間労働者と司法修習生の制度比較

1　比較表
2　公開資料から確認できる結論

第2　民間労働者の精神障害に関する労災認定

1　令和5年認定基準の3要件
2　心理的負荷の評価方法
3　認定基準の沿革
4　不服申立てと取消訴訟
5　令和7年度の認定状況

第3　司法修習生の身分と災害補償

1　司法修習生は国家公務員ではないこと
2　国家公務員災害補償法に基づく補償
3　一般職国家公務員の認定指針と統計
4　公開資料だけでは確認できない事項

第4　災害補償認定と損害賠償責任の違い

1　制度目的と要件は同じではないこと
2　電通事件及び東芝事件
3　最高裁令和7年3月7日判決

（続きを読む...）業務による精神障害の労災・公務災害―民間労働者と司法修習生の比較（AIリライト）

本稿は，実名報道を伴って報じられた司法修習生の逮捕事例を整理し，あわせて，逮捕と実名報道をめぐる無罪の推定，被疑者補償，捜索・差押えにおけるスマートフォンのロック解除，捜査関係事項照会その他の法的論点を，条文・裁判例・公表資料に即して確認するものです。
個別の事件処理の手引ではなく，第58期・第67期・第71期の各事例と，これらに関連する最高裁判所の対応及び関係資料への参照を主眼としています。裁判例の引用箇所には，裁判所ウェブサイトに掲載されているものへの個別リンクを付しました。

目次

第1　本稿が扱う範囲
第2　実名報道された司法修習生の逮捕事例

1　第58期の事例——東京地裁での建造物侵入
2　第67期の事例——迷惑防止条例違反
3　第71期の事例——器物損壊

第3　無断撮影と迷惑防止条例をめぐる裁判例

1　肖像権と無断撮影の違法性（最判平成17年11月10日）
2　条例上の「卑わいな言動」（最決平成20年11月10日）
3　撮影行為の処罰範囲と兵庫県迷惑防止条例
4　スカート内撮影類似行為（最決令和4年12月5日）

第4　司法修習生の逮捕に対する最高裁判所の対応

1　採用選考における逮捕歴の取扱い
2　報道機関への対応文書と短期保有文書の廃棄
3　捜査初期段階の報道と弁護士の責任（東京高裁令和2年10月28日）

第5　無罪の推定と実名報道

（続きを読む...）司法修習生の逮捕及び実名報道（AIリライト）

〇３０期の山名学司法研修所長（前千葉地裁所長）は，平成２６年６月４日の第２８回司法修習委員会において以下の発言をしています（ナンバリング及び改行を追加しました。）。
１　司法研修所の所長としての立場ではなく，前任の千葉地裁の所長をやっていた経験から，裁判所の中での修習生の実情を少し紹介したい。
   学生気分が抜けきらないというのは，飲み会の席で話を聞いている時に感じることはあるが，合議をしたり，起案をしたり，法廷傍聴をしたりといった修習中にそのようなことを感じることはない。
２　就職が気になるという点は，気になっている修習生もいるとは思うが，裁判官室で色々と日常的に議論をしている際に，それが尾を引いて議論が活発にならないといったことはない。
   ただ，弁護士事務所の就職面談のための欠席承認申請というものは時折ある。この日に何故就職面談に行かなければならないのかというような疑問を持つことが裁判所の方からするとあるが，弁護士事務所の指定する日時なので，法廷傍聴の方が大事だから行くなというわけにもいかない。将来がかかっているので，ある程度大目に見て欠席を承認して事務所訪問をさせている。
   大きな目で見ると，就職状況に問題があって少し就職の方に気が行っていることが見えることはあるが，本筋として，修習で手を抜いているといった現象は，裁判所にいる時期には見かけないと理解している。

〇東弁リブラ２００９年２月号の「60年安保と三井三池争議の渦中，出会った本に肩を押されて」には以下の記載があります。
   実務修習中の1960 年が，いわゆる60 年安保の年である。修習生たちは毎日裁判所の玄関に集まって裁判所職員の人たちと一緒になってデモや集会に行った。文字通り毎日である。
   東京では裁判官たちがデモに参加している，と聞いたが，福岡の裁判官でデモに行った人はいなかったと思う。その代わり修習生たちが法廷傍聴も判決起案も全部パスしてデモに明け暮れていてもまったくお咎めなしであった。

研修所は、45日の意味をきちんと説明しておかないといけないのでは。
有給日数のように誤解している修習生がたまにいる。
45日を超えて欠席したら絶対に修了が認められないのであって、正当事由（病気、忌引、就活、新婚旅行等のやむを得ない事情）がなければ1日の欠席でもダメなはず。 https://t.co/RcygbEGAUh

— エンリケ後悔王子 (@kd_ixi) April 2, 2025

第１　この記事の対象と結論

１　この記事の対象

２　結論

３　直接の裁判例を確認できなかったこと

第２　対象となる措置

１　罷免，修習の停止及び戒告

２　二回試験の不合格

３　厳重注意その他の事実上の措置

第３　行政不服審査法による審査請求

１　研修目的の処分は適用除外であること

２　二回試験の結果も適用除外であること

３　最高裁判所行政不服審査委員会との関係

（続きを読む...）司法修習生の罷免・修習停止等に対する不服申立方法（AIリライト）

目次

第１　第７１期以降が対象となる理由及び処分の種類

１　第７１期以降が対象となる理由

２　司法修習生の法的地位

３　罷免・修習の停止・戒告の区別

第２　処分事由及び最高裁判所への報告手続

１　非違行為に対する処分事由

２　報告経路

３　対象となる司法修習生への説明の機会

４　処分選択の基準

第３　修習の停止の期間及び効果

１　１日以上２０日以下の暦日

２　修習給付金への影響

（続きを読む...）７１期以降の司法修習生に対する戒告及び修習の停止（AIリライト）

第１　６０期～６９期の罷免事由別人数
第２　人数表を読む際の注意

１　旧規則１８条の区分と集計の範囲
２　６９期とそれ以前の分類
３　二回試験の不合格者数との違い

第３　５９期・７０期～７２期の文書不保有と確認の限界
第４　罷免関係文書の不開示判断

１　人数を記載した文書の不保有との違い
２　理由説明書と答申が扱った情報

第５　関連記事
出典

１　法令・規則・取扱要綱
２　人数の開示文書・通知書・統計資料
３　不開示に関する理由説明書・答申

第１　６０期～６９期の罷免事由別人数

最高裁判所が開示した６０期～６９期の罷免事由別人数は，下表のとおりである。
出典は，平成２９年６月１４日付開示文書及び同年７月１８日付開示文書の各別紙（いずれもPDF２頁，別紙自体に頁番号なし）であり，原表の区分と数値を転記した。

表の「１号」「２号」「３号」は，当時の司法修習生に関する規則１８条の各号を指す。
現在までの罷免全件を示す統計ではなく，本記事の資料確認基準日は令和８年８月３０日である。

（続きを読む...）司法修習生の罷免事由別の人数―６０期～６９期の原表と集計上の注意（AIリライト）

第１　罷免は懲戒に限られない
第２　罷免の事由

１　修習継続が困難な場合等
２　非行を理由とする場合

第３　報告と弁明の手続
第４　二回試験不合格と再採用
第５　病気・妊娠・出産と長期欠席
第６　給付金・貸与金への影響

１　給付金の日割り
２　貸与終了と一括返還
３　再採用希望者の返還の例外

第７　不開示資料と不服申立て

１　第三者への開示と本人の弁明
２　処分を争う場合の期限

第８　出典

１　法律・最高裁判所規則
２　運用・選考資料
３　情報公開に関する答申

（続きを読む...）司法修習生の罷免―事由，手続，再採用及び給付・貸与への影響（AI作成）

第１　最初に所得の種類を分ける

第２　確定申告が必要となる場合

１　給与を１か所から受けた場合

２　２０万円以下の場合

３　年末調整を受けていない場合

４　確定申告をする場合の全所得
５　修習給付金だけを受けた場合

第３　司法修習中に受け取った金員

１　基本給付金及び住居給付金

２　移転給付金及び旅費

３　修習専念資金

第４　勤務弁護士として受け取った給与

第５　個人名義で受け取った弁護士報酬

（続きを読む...）司法修習終了翌年の確定申告―修習給付金・給与・弁護士報酬（AIリライト）

目次
１　司法修習生専用のバッジの着用が開始した経緯
２　司法修習生のバッジに関する規程等
３　司法修習生バッジの取扱いに関する事務
４　関連記事その他

１　司法修習生専用のバッジの着用が開始した経緯
・　司法研修所要覧１９７２－７３・６２頁（『法曹』１８６号３８頁所載記事の再録）には，昭和３２年１２月１日に司法修習生専用のバッジの着用が開始した経緯について以下の記載があります。

    従来、司法修習生のバッジは、裁判所職員と同じものをつけていたが、このほど「裁判官その他の裁判所職員及び司法修習生のバッジに関する規程」というムズカシイ規程の一部が改正されて、一二月一日から司法修習生だけは図のようなバッジをつけることになった。
    これは、司法研修所の指導担当者協議会の席上で、これまでのバッジでは、検察庁や弁護士会で修習する場合には、裁判所の職員らしくてまぎらわしいし、また裁判所に配属されて法廷を傍聴するさいなどに、司法修習生であることが一目でわかるようなバッジをもうけてはどうかという意見があった。そこで司法研修所では、修習生、教官、職員からそのデザインを募集して、教官会議で、集ったデザインを取捨選択し、さらに画家や工芸家などの専門的な意見を加えて出来上ったもの。
    バッジの形は、筆記体のＪをモジって、しかも裁判所、検察庁、弁護士会での修習を意味するように三つの部分に分け、上の部分は紺色、右の部分は赤色、下の部分は白と配色し、昔の法服の模様の色である裁判官の紫、検事の赤、弁護士の白の色わけとしたということ。また一方では、全体の形を、双葉にみせているところは、法曹の卵である司法修習生をあらわしたものの由。

２　司法修習生のバッジに関する規程等
(1)　昭和３２年１２月１日に施行された，司法修習生のバッジに関する規程（昭和３２年１１月１５日最高裁判所規程第１１号）を掲載しています。
(2)　昭和３２年１２月１日に改正規程が施行された，裁判官その他の裁判所職員のバッジに関する規程（昭和２４年１月２８日最高裁判所規程第１号）を掲載しています。

修習生バッジは、平成21年（63期？）までは購入させていたので返却も求めていなかったが、それより後は修習中貸与して終了とともに返却させるようにしたのだとか

— うるさインコ (@fetus1010) January 4, 2023

裁判官がバッジしてるイメージ全然ないですwwww#弁護士　#法律事務所　#漫画　#四コマ漫画 #エッセイ漫画 #漫画が読めるハッシュタグ #マンガが読めるハッシュタグ #たぬじろう　#食っていけない弁護士 pic.twitter.com/xFXUKoAC0m

— 【漫画】弁護士のたぬじろう (@B_Tanujiro) August 17, 2021

３　司法修習生バッジの取扱いに関する事務
・　司法研修所事務局の「第７９期司法修習生の司法修習に関する事務便覧」（令和８年３月）２２頁（PDF２６頁）には，「司法修習生バッジの取扱い」として以下の記載があります。
(1)　バッジの配布
    バッジは、司法研修所が導入修習開始時に貸与する。
(2)　バッジの毀損又は紛失による再配布
ア　導入修習、集合修習及び考試中におけるバッジの毀損又は紛失による再配布は、司法研修所が行う。

（続きを読む...）昭和３２年１２月１日に司法修習生専用のバッジの着用が開始した経緯

目次

第１　本記事の役割と確認基準
１　公式文書の関係
２　令和８年度の公表状況
第２　司法修習生採用選考審査基準
１　現行の審査基準
２　過去の審査基準
第３　年度別の司法修習生採用選考要項
１　平成２８年度から令和５年度まで
２　令和６年度から令和８年度まで
第４　最高裁判所に対する採用選考の申込書類
１　第７３期から第７８期までの書式
２　第７２期から第７８期までの記載要領等
３　第７９期以降のオンライン申込み
４　第８０期の提出書類
５　考試再受験のための再採用
第５　司法研修所への提出資料等
１　第７２期から第７６期までの書式等
２　司法研修所からのお知らせ等
第６　追完書類及び変更届
第７　手続案内及び関連資料
１　現在の手続を確認するための記事
２　その他の関連記事
第８　出典
１　法令
２　最高裁判所及び司法研修所の資料

（続きを読む...）司法修習生の採用選考に関する公式文書―審査基準・年度別要項・申込書類（AIリライト）

目次
１　司法修習生に関する規則第３条の「秘密」の具体的内容が書いてある文書
２　国家公務員の守秘義務に関する最高裁判例
３　関連記事その他

１　司法修習生に関する規則第３条の「秘密」の具体的内容が書いてある文書
(1)　最高裁判所は，司法修習生に関する規則第３条の「秘密」の具体的内容が書いてある文書（最新版）は，「修習生活へのオリエンテーション」（平成３０年１１月）の「◇守秘義務」であると考えていますところ，その内容は以下のとおりです。
◇守秘義務
   司法修習生は，修習に当たって知り得た秘密を漏らしてはいけません（司法修習生に関する規則3条） 。
   司法修習生は，個人のプライバシーに深く関わる具体的な事件等を素材として，法律実務を学ぶことから，裁判官，検察官及び弁護士が守秘義務を負うのと同様に，当然に秘密を守らなければなりません。
   特に，実務修習においては，実務修習地の裁判所，検察庁及び弁護士会でそれぞれ実際に具体的な事件を素材として修習しますから， 当該事件等に関する秘密の保持には十分注意する必要があります。そのため， 司法修習生ではない一般の人はもちろんのこと，たとえ他の司法修習生と話す場合（メーリングリスト, SNS等への投稿なども含む。）であっても， 自分の話そうとすることが守秘義務に反するものでないかを常に意識する必要があります。特に，一般の人に聞かれるような場所（例えば，エレベータや電車やバスの中など）で，事件関係のことを不用意に話すことがないように十分に注意しなければなりません。
   また，修習について外部に表現（雑誌投稿やウェブサイト，ブログヘの掲載等）する場合は，具体的な事件等に関する秘密の保持を十全なものとすべきことはもとより，司法研修所教官や配属庁会の指導担当者が，実務の実際を修習するという教育上の配慮から，公にすることを前提としないで司法修習生に対して各種の指導をすることも多くあることも踏まえ，守秘義務に反するものでないかを十分に確認するとともに，前記の配慮を無にすることのないよう，表現には十分に注意を払ってください。
(2)　平成３１年４月１６日付の理由説明書の「(3)　最高裁判所の考え方及びその理由」には以下の記載があります。
ア　「司法修習生に関する規則第3条の「秘密」の具体的内容が書いてある文書（最新版） 」については， 「司法修習生に関する規則第3条に定められた守秘義務の前提となる「秘密」の具体的内容が記載された文書（最新版） 」と整理した。
イ　司法修習生に関する規則第3条は，裁判官，検察官及び弁護士が守秘義務を負うのと同様に，司法修習生にもこれを定めたものであるが，本件対象文書における本件開示部分以外に同条の「秘密」の具体的内容を記載した文書を保有する必要性はない。
ウ　よって，本件対象文書を対象文書として特定し,それ以外に本件開示申出文書が存在しないものとした原判断は相当である。

NDAは大事だが、自社の秘密情報を守りたいなら、その情報を外部に出さないことが一番。そもそもNDAを締結してまでその情報を出す必要があるのか、いま一度、技術部門にはよく考えていただきたい。

— はれもの (@UnknownIPLawyer) July 2, 2022
２　国家公務員の守秘義務に関する最高裁判例
(1)　最高裁昭和５２年１２月１９日決定は，以下のとおり判示しています。
   国家公務員法一〇〇条一項の文言及び趣旨を考慮すると、同条項にいう「秘密」であるためには、国家機関が単にある事項につき形式的に秘扱の指定をしただけでは足りず、右「秘密」とは、非公知の事項であつて、実質的にもそれを秘密として保護するに価すると認められるものをいうと解すべきところ、原判決の認定事実によれば、本件「営業庶業等所得標準率表」及び「所得業種目別効率表」は、いずれも本件当時いまだ一般に了知されてはおらず、これを公表すると、青色申告を中心とする申告納税制度の健全な発展を阻害し、脱税を誘発するおそれがあるなど税務行政上弊害が生ずるので一般から秘匿されるべきものであるというのであつて、これらが同条項にいわゆる「秘密」にあたるとした原判決の判断は正当である。
(2)　外務省機密電文漏洩事件に関する最高裁昭和５３年５月３１日決定は，以下のとおり判示しています。
   国家公務員法一〇九条一二号、一〇〇条一項にいう秘密とは、非公知の事実であつて、実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められるものをいい（最高裁昭和四八年（あ）第二七一六号同五二年一二月一九日第二小法廷決定）、その判定は司法判断に服するものである。

間接証拠しかない事件の場合、捜査機関は守秘義務そっちのけで情報をリークする。多分担当官ではなく偉い人が。
メディアはそれを垂れ流す。無自覚ではなく、自覚的に捜査官のリークに乗る。

— 弁護士 中村憲昭 (@nakanori930) April 30, 2021

３　関連記事その他
(1)ア　前田恒彦 元検事によれば，捜査当局は捜査情報をマスコミにリークすることがあるみたいです。
①　なぜ捜査当局は極秘の捜査情報をマスコミにリークするのか(1)

（続きを読む...）司法修習生に関する規則第３条の「秘密」の具体的内容が書いてある文書

目次
１　司法修習生の採用に関する最高裁判所の裁判官会議議事録の本文
２　関連記事その他

１　司法修習生の採用に関する最高裁判所の裁判官会議議事録の本文
(1)　司法修習生の採用に関する最高裁判所の裁判官会議議事録の本文は以下のとおりであり，裁判所法６７条の２第１項の「修習のため通常必要な期間として最高裁判所が定める期間」の記載があります。
・　７５期の採用に関する令和３年１１月１０日の裁判官会議議事録の本文（リンク先は令和３年１０月分の議事録です。）
・　７４期の採用に関する令和３年３月１７日の裁判官会議議事録の本文（リンク先は令和３年３月分の議事録です。）
・　７３期の採用に関する令和元年１０月３０日の裁判官会議議事録の本文（リンク先は令和元年１０月分の議事録です。）
・　７２期の採用に関する平成３０年１１月７日の裁判官会議議事録の本文（リンク先は平成３０年１１月分の議事録です。）
・　７１期の採用に関する平成２９年１１月８日の裁判官会議議事録の本文
・　７０期の採用に関する平成２８年１１月２日の裁判官会議議事録の本文
・   ６９期の採用に関する平成２７年１１月４日の裁判官会議議事録の本文
・　６８期の採用に関する平成２６年１１月５日の裁判官会議議事録の本文
・　６７期の採用に関する平成２５年１１月６日の裁判官会議議事録の本文
・　６６期の採用に関する平成２４年１１月７日の裁判官会議議事録の本文
(2)　「修習のため通常必要な期間として最高裁判所が定める期間」の最終日は１２月中旬の水曜日であり，その日に最高裁判所裁判官会議（開催日は毎週水曜日）への結果報告があります。
(3)　最終日の前日（火曜日）午後４時に二回試験の合格発表があり，最終日の翌日（木曜日）に新人弁護士の一斉登録があります。

２　関連記事その他
(1)　平成２７年１１月４日の裁判官会議議事録につき，議長及び秘書課長の氏名押印が黒塗りになっているのは，最高裁判所の手によるものです（平成２８年度（最情）答申第３６号（平成２８年１２月２日答申）参照）。
(2)　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所裁判官会議
・　最高裁判所裁判官会議の議事録
・　最高裁判所事務総局会議の議事録
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・　最高裁判所に設置されている常置委員会は全く開催されていないこと

第１　不開示とされた情報と本記事の対象
第２　裁判所の文書開示制度と不開示の例外
１　情報公開法の直接適用ではなく取扱要綱による開示
２　個人情報の例外，部分開示及び公益上の開示

第３　罷免理由・報告書・枚数を不開示とした答申
１　裁判官会議議事録に記載された罷免理由
２　罷免に際して作成された規則19条の報告書
３　71期司法修習生の非違行為等の報告と枚数

第４　根拠文書の特定と人数資料の不存在
１　不開示の考え方を示す文書は開示されている
２　人数資料の不存在は，人数が0人という意味ではない

第５　裁判官の官報公示・公開審理との違い
１　分限事件の裁判の公示との制度上の違い
２　公開審理をめぐる多数意見と反対意見

第６　本人情報の開示と不開示判断への苦情
１　自分の情報を求める場合の別手続
２　苦情申出の期間は通知を発した日から原則3か月

出典

（続きを読む...）司法修習生の罷免理由等の不開示―答申と開示制度（AI作成）

目次

第１　撮影禁止の根拠についての説明と答申第２　撮影の弊害についての文書不存在の説明第３　関連記事と資料

「関係文書が存在しない」という説明は，司法研修所構内で自由に撮影できるという意味ではない。本記事は，平成２９年度（最情）答申第１６号と平成３１年３月２７日付けの理由説明書について，撮影禁止の根拠と，個別に求められた説明文書の有無とを分けて整理したものである。

平成２９年の答申は，裁判所の庁舎等の管理に関する規程を対象文書として特定・開示した判断を妥当とし，規程以外の該当文書を保有していないと判断した。以下の引用は当時の判断・説明であり，今日の個別の撮影許可や運用を示すものではない。構内では施設の指示・掲示と必要な許可を確認されたい。

司法研修所の役割・組織と，通所・寮・教材の目的別案内は，司法研修所とはを参照されたい。

第１　撮影禁止の根拠についての説明と答申
(1)　平成３１年３月２７日付の理由説明書には，「最高裁判所の考え方及びその理由」として以下の記載があります。
ア　文書の整理について
   本件対象文書は， 「司法修習生が司法研修所構内の写真を撮影した場合，司法修習生がそのような行為をすることが，具体的にどの法的義務に違反することとなるかの説明が記載してある文書の最新版」と整理した。
イ　アの整理に基づき，司法研修所において文書の探索をしたが，該当する文書は存在しなかった。
   苦情申出人は，本件対象文書が本当に存在しないかどうか不明であると主張するが，裁判所において，裁判所の庁舎等の管理に関する規程を直接の根拠にして写真撮影を禁止し，司法研修所も同規程第1条に規定する「庁舎等」に該当するため同規程を根拠に撮影行為を禁止しているものであることから，それ以上に写真撮影を行った場合に具体的にどの法的義務に違反することとなるかを検討する必要はない。
ウ　よって，本件申出に係る文書は作成又は取得しておらず，原判断は相当である。
(2)ア　平成２９年度（最情）答申第１６号（平成２９年７月３日答申）には以下の記載があります。
   苦情申出人は，司法研修所の建物等が規程の定める「庁舎等」に当たらないなどとして，開示された規程の他に対象文書とすべき文書が存在するはずであると主張する。
   しかし，規程１条によれば，規程における「庁舎等」とは「裁判所の用に供する建物及び土地並びにこれらに附帯する工作物その他の施設」をいうのであるから，最高裁判所の機関である司法研修所の建物等が「庁舎等」に当たることは明らかである。
   また，苦情申出人は，規程は裁判所構内の写真撮影を禁止しているにすぎず，司法研修所構内の写真撮影を禁止しているわけではないと主張するが，司法研修所の建物等が「庁舎等」に当たらないことを前提とするものであり，採用することはできない。
   そのほか，開示された規程以外に対象文書とすべき文書が存在することをうかがわせる事情は認められない。
   したがって，最高裁判所において，開示された規程以外に開示申出文書に該当する文書を保有していないと認められる。
   なお，規程２条において，庁舎等の管理をする者は，最高裁判所にあっては最高裁判所事務総局経理局長と定められているところ，当委員会庶務に確認させた結果によれば，司法研修所の建物等の管理に関する権限については，最高裁判所事務総局経理局長から司法研修所長に委任されているとのことであるが，このような権限の委任は，司法研修所構内の写真撮影を禁止していることと関連性を有するものではないから，本件の判断に影響しない。
(2)　文中の「規程」は，裁判所の庁舎等の管理に関する規程（昭和４３年６月１０日最高裁判所規程第４号）のことです。

第２　撮影の弊害についての文書不存在の説明
・　平成３１年３月２７日付の理由説明書には，「最高裁判所の考え方及びその理由」として以下の記載があります。
    苦情申出人は，司法研修所構内の写真撮影をすることが禁止されていることからすれば，本件開示対象文書は存在すると主張するが，司法研修所においては，裁判所の庁舎等の管理に関する規程を直接の根拠にして写真撮影を禁止しているものの，撮影行為の弊害について文書を作成した上での検討はしていない。
   したがって，本件開示申出に係る文書は作成しておらず，取得もしていないことから，判断は相当である。

第３　関連記事と資料
(1)　昭和２３年に法廷内での写真撮影が禁止された経緯について，イラストレーター榎本よしたか氏のウェブサイトは，「戦後、法廷内が報道カメラによって秩序を乱された事が要因だった」と紹介しています。ただし，これは二次資料による説明であり，本記事で確認した裁判所の一次資料から同じ経緯まで確認できたものではありません（イラストレーター榎本よしたかHPの「裁判中の撮影禁止の意外な理由（テレビ朝日/禁止の真相）」参照）。
(2)ア　人はみだりに自己の容ぼう，姿態を撮影されないということについて法律上保護されるべき人格的利益を有し，ある者の容ぼう，姿態をその承諾なく撮影することが不法行為法上違法となるかどうかは，被撮影者の社会的地位，撮影された被撮影者の活動内容，撮影の場所，撮影の目的，撮影の態様，撮影の必要性等を総合考慮して，被撮影者の上記人格的利益の侵害が社会生活上受忍すべき限度を超えるものといえるかどうかを判断して決まります（最高裁平成１７年１１月１０日判決）。
イ　人の氏名，肖像等を無断で使用する行為は，①氏名，肖像等それ自体を独立して鑑賞の対象となる商品等として使用し，②商品等の差別化を図る目的で氏名，肖像等を商品等に付し，③氏名，肖像等を商品等の広告として使用するなど，専ら氏名，肖像等の有する顧客吸引力の利用を目的とするといえる場合に，当該顧客吸引力を排他的に利用する権利（いわゆるパブリシティ権）を侵害するものとして，不法行為法上違法となります（最高裁平成２４年２月２日判決）。
ウ　パブリシティ権の成立要件及び主要裁判例の比較については，パブリシティ権の要件と裁判例－顧客吸引力，「専ら」要件及び肖像権との違い（AI作成）で詳しく整理しています。
(3)　以下の資料を掲載しています。
①　裁判所の庁舎等の管理に関する規程（昭和４３年６月１０日最高裁判所規程第４号）

（続きを読む...）司法研修所構内の写真撮影―禁止の根拠と関係文書の開示判断

◯司法修習生の規律等について（平成２９年１１月１日付の司法研修所長の通知）第５の７（欠席承認の判断基準）に基づいて定められ，平成３０年４月２５日に実施された，司法修習生の欠席承認に関する運用基準について（平成３０年４月３日付の司法研修所長通知）の内容は以下のとおりです。ただし，１箇所だけあった脚注は省略しました。

病気，妊娠・出産，忌引，就職活動による欠席，通算４５日基準，修習停止及び修習給付金への影響については，司法修習生の欠席・休暇・修習停止―病気，妊娠・出産，忌引，就職活動及び修習給付金への影響（AI作成）で整理している。

司法修習生の欠席承認に関する運用基準（平成30年4月25日）

１　司法修習生が，負傷又は疾病のため療養する必要があり，修習しないことがやむを得ないと認められる場合，その必要最小限度の期間に限り，欠席を承認することができる。
２　以下の場合は，国家公務員の特別休暇の例により，欠席を承認することができる。
(1)　選挙権その他公民としての権利を行使する場合で，修習しないことがやむを得ないと認められるとき
(2)　6週間（多胎妊娠の場合にあっては14週間）以内に出産する予定である司法修習生が申し出た場合
(3)　司法修習生が出産した場合
   なお， 当該司法修習生の希望があれば，産後6週間を経過しない場合でも，医師の診断書その他を徴し，配属庁会の長において支障がないと認めたときは，修習をさせることができる。この場合の判断においては， 「司法修習生の規律等について」第5の11の修習単位における欠席日数の制限などにも
留意する。
(4)　地震，水害，火災その他の災害又は交通機関の事故等により出席することが著しく困難であると認められる場合
３　２に定める以外の特別の事由（特別の事由は，特別休暇の例による。）又は欠席を必要とする事由がある場合は， 当該事由により欠席を必要とする程度と，修習に及ぼす支障の程度とを個別に比較衡量し，修習に著しい支障がないと認められる場合に，欠席を必要とする最小限度の期間（欠席の事由が特別休暇の例による場合は，原則としてその期間を限度とする。）に限り，正当な理由があるものとして欠席を承認することができる。
   その判断に当たっては，以下の(1)に掲げる修習に及ぼす支障の程度と，(2)に掲げる事由ごとの例を参酌するものとする。
(1)　 修習に及ぼす支障の程度について
ア　選択型実務修習期間のうち，選択した全国プログラム及び個別修習プログラム等の修習の日の場合
   これらの修習は修習期間が短いこと， 自ら主体的に選択した修習プログラムであること，民間企業等外部機関が修習先になることがあることから，修習に及ぼす支障の程度は非常に大きいため，欠席を承認し得る場合はごく限られる。
イ　司法研修所における導入修習及び集合修習の修習日並びに分野別実務修習のうち講義，見学その他の合同修習の日及び家庭裁判所における修習の日の場合
   これらの日に行われる修習は代替性に乏しく，欠席すると司法修習生の修習に及ぼす支障が大きく，欠席を承認し得る場合は限られる。
ウ　実務修習のうちア及びイ以外の修習の日の場合
   これらの修習の日に欠席しても，修習に及ぼす支障の程度は通常は比較的小さく，他の日に修習することによってこれを補うことが可能である場合も少なくないことから，欠席を承認し得る場合は，前記ア及びイの場合よりも広い。
エ　自由研究日及び自宅起案日の場合
   自由研究日については，その日に欠席しても，司法修習生が自らの責任において代替措置を採ることが可能であるから，特別の事情がない限り，外国旅行に伴う欠席なども含め，承認することができる。
   自宅起案日は，指導担当者等が具体的な修習課題等を与え， 司法修習生が当該日にその課題等を行うことを前提として，出席を要しないものとされる日であるから， あらかじめ承認を要する外国旅行のために欠席することは認められない（ 「司法修習生の規律等について」第6の3(1)ウ参照） 。
(2)　２に定める以外の特別の事由及び欠席を必要とする事由の例について
ア　ドナー休暇の準用について
   特別休暇の例により，欠席が認められる。
イ　ボランテイア休暇の準用について
   自由研究日以外の日については，欠席を承認することはできない。
ウ　司法修習生が結婚する場合
(ア)　結婚式等

（続きを読む...）司法修習生の欠席承認に関する運用基準（平成３０年４月２５日施行分）

目次

第１　この記事で扱う就職情報と確認順序

１　対象となる進路
２　公式情報から確認する
３　修習地と就職先を同じ地域にするか

第２　日弁連及び弁護士会の就職情報

１　日弁連「法律事務所への入所を目指す」
２　ひまわり求人求職ナビ
３　就職・開業相談窓口及びメーリングリスト
４　各弁護士会及び合同就職説明会

第３　法律事務所及び企業の求人サイト

１　アットリーガル
２　C&Rリーガル・エージェンシー社
３　MS-Japan，弁護士ドットコムキャリア及びLegal Job Board

第４　企業内弁護士，法テラス及び公的機関

１　企業内弁護士
２　法テラスのスタッフ弁護士及びひまわり基金法律事務所
３　官公庁及び自治体

（続きを読む...）司法修習生の就職関係情報等が載ってあるＨＰ及びブログ（AIリライト）