業務が原因で心の病を発症した場合における,民間労働者と司法修習生の比較

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目次
第1 民間労働者の場合
1 労働基準監督署による調査,及び労災保険給付
2 精神障害の労災補償
3 協会けんぽの現金給付受給者状況調査
4 第6次医療計画において精神疾患が既存の4疾病に追加されたこと
5 その余の詳細
第2 司法修習生の場合
1 国家公務員災害補償の対象となる可能性があること等
2 公務災害の認定してくれなかった場合の不服申立方法等
3 過失相殺なしの損害賠償責任と直結しているかもしれないこと
4 損害賠償請求訴訟に関する審理の経過及び予定は逐次,最高裁判所事務総局に報告されること
5 裁判所の責任者
6 公務災害の認定がされた場合の影響
7 自殺等の状況
第3 精神障害者の取扱いに関するメモ書き
1 戦前の取扱い
2 戦後の取扱い
第4 関連記事その他

第1 民間労働者の場合
1 労働基準監督署による調査,及び労災保険給付
(1) 厚生労働省労働基準局労災補償部補償課職業病認定対策室が作成した「精神障害の労災認定実務要領」に基づき,業務が原因で心の病を発症したかどうかについて労働基準監督署が詳細な調査を実施してくれます(厚生労働省HPの「精神障害の労災補償について」参照)。
    そして,業務が原因で心の病を発症した場合,労災保険に基づき,療養補償給付,休業補償給付,障害補償給付等を支給してもらえます(厚生労働省HPの「労災補償関係リーフレット等一覧」参照)。
(2) 現在の認定基準(平成23年12月26日付の厚生労働省労働基準局長通達,及び同日付の厚生労働省労働基準局労災補償部補償課長通達)によれば,最高裁平成12年3月24日判決が取り扱った事案(個人的には,当該事案が過労自殺に該当することは当然であると感じています。)より遥かに心理的負荷が軽いものであっても労災認定されると感じています。
    例えば,アルコール検知器による飲酒検知(旅客自動車運送事業運輸規則24条4項参照)が誤作動であったにもかかわらず,アルコール反応が出たことに関してバスの運転手が会社から詰問されて自殺した事案について,東京地裁平成27年2月25日判決は業務災害に該当すると認定しました(外部HPの「「飲酒検知の誤作動で自殺」は労災」参照)。
2 精神障害の労災補償
・  厚生労働省HPの「精神障害の労災補償について」には,平成13年度以降(発表年度ベースでは平成14年度以降)の,脳・心臓疾患及び精神障害の労災補償状況等に関する報道発表資料が掲載されています。
3 協会けんぽの現金給付受給者状況調査
(1) 全国健康保険協会の平成27年度現金給付受給者状況調査報告の「第一部 傷病手当金」には,「精神及び行動の障害は、平成7年は4.45%であったが、平成15年には10.14%と10%を超え,平成27年には27.51%と大幅に増加している。」と書いてあります。
(2) 平成22年度以降のバックナンバーが全国健康保険協会(協会けんぽ)HPの「現金給付受給者状況調査」に掲載されています。
4 第6次医療計画において精神疾患が既存の4疾病に追加されたこと
(1) 厚生労働省HPの「医療計画」に掲載されている「医療計画について」(平成24年3月30日付の厚生労働省医政局長通知)により,平成25年度から実施されている第6次医療計画において,精神疾患が既存の4疾病に追加されることとなりました。
(2) 5疾病とは,がん,脳卒中,急性心筋梗塞,糖尿病及び精神疾患のことです(医療法施行規則30条の28)(厚生労働省HPの「5疾病・5事業について」(平成28年10月7日付))。
5 その余の詳細
・  「過労自殺の労災認定」を参照して下さい。
→ 労基署による過労自殺の労災認定は1億円前後の損害賠償責任の発生と直結している気がします。


第2 司法修習生の場合
1 国家公務員災害補償の対象となる可能性があること等
(1) 司法修習生には国家公務員災害補償法の適用があります(裁判所HPの「修習資金貸与FAQ~その他 貸与制に関連する事項~」)。
    そのため,司法修習が原因で心の病を発症したと最高裁判所事務総長(国家公務員災害補償法3条の実施機関です。)に認定してもらえた場合,裁判官及び裁判所職員の場合と同様に,同法に基づく補償(人事院HPの「国家公務員災害補償制度の仕組み」参照)があると思います。
(2) 司法修習生に対する不合理な罷免は退職の強要に該当する可能性がありますところ,退職の強要は,労災認定の対象となる精神障害の発症原因です「過労自殺の労災認定」参照)。
2 公務災害の認定してくれなかった場合の不服申立方法等
(1)   公務災害の認定に関する最高裁判所事務総長の措置に不服がある場合,最高裁判所に対して審査の申立てをすることができます。
   この場合,最高裁判所は,災害補償審査委員会の審理に付し,同委員会が作成した調書に基づき,審査の申立てを棄却するかどうかを判定します(人事院規則13-3(災害補償の実施に関する審査の申立て等)参照)。
(2) ①平成15年3月3日に自殺した大阪高裁の裁判官の場合,公務災害が認められていませんし(外部HPの「「ある裁判官の自殺」に思う」参照),②42期の花村良一民事裁判上席教官は,平成28年9月29日に死亡しましたところ,死亡した月の出勤状況が分かる文書は存在しないことになっています平成28年11月4日付の司法行政文書不開示通知書平成28年12月2日付の最高裁判所事務総長の理由説明書及び平成28年度(最情)答申第42号(平成29年1月26日答申)参照)から,最高裁判所事務総長による認定はあまり期待できないかも知れません。
3 過失相殺なしの損害賠償責任と直結しているかもしれないこと
   精神障害の場合,業務災害の認定は安全配慮義務違反の認定,ひいては過失相殺なしの損害賠償責任に直結しています。
   そのため,裁判所職員の場合も同様に,公務災害の認定は裁判所の安全配慮義務違反の認定,ひいては過失相殺なしの損害賠償責任と直結しているかもしれません(明確な裁判例は確認できていません。)。
4 裁判所の責任者
   裁判所職員健康安全管理規程2条及び別表第一によれば,最高裁判所における健康安全管理総括者は事務総局人事局長(保健に係るもの)及び事務総局経理局長(安全保持に係るもの)であり,同規程3条及び別表第二によれば,司法研修所における健康管理者は司法研修所事務局総務課長であり,安全管理者は司法研修所事務局経理課長です。
5 公務災害の認定がされた場合の影響
   司法修習生の心の病に関して公務災害が認定された場合,過失相殺なしの損害賠償責任に直結し,最高裁判所事務総局人事局長等の責任問題に発展するかも知れませんが,他の司法修習生に特に不利益が発生することはないと思います。
6 自殺等の状況
(1) 平成17年7月6日,鳥取地裁配属の59期司法修習生がマンションの13階から飛び降り自殺しました(2ちゃんねるの「【社会】27歳司法修習生,13階から飛び降り自殺・鳥取」参照)。
    そのため,司法修習生が心の病を発症する可能性は否定できません。
(2) ハンドルネームが「黒猫」となっている55期の男性弁護士の場合,司法修習生の時代にうつ病を発症し,1年間,修習を休んだそうです(外部HPの「自分の昔のこと,その他いろいろ」参照)。
(3) 平成18年12月11日,大阪地検総務部の指導係検事が割腹自殺の未遂事件を起こしました(外部ブログの「大阪地検の検事が割腹自殺未遂?修習生の指導担当」参照)。
(4) イソ弁が労働者に該当する場合(東弁リブラ平成17年4月号の「私って労働者?」参照),労基署の職権による成立手続及び労災保険料の認定手続を経ることで事後的に労災保険に加入できますから,労基署の過労自殺認定を通じてボス弁に1億円前後の損害賠償責任が発生するかも知れませんし,労災保険の費用徴収制度(労災保険法31条1項参照)に基づき,労災保険の給付に要した費用の100%又は40%を労基署から請求されるかも知れません(厚生労働省リーフレットの「労災保険に未加入の事業主に対する費用徴収制度が強化されます」参照)。
   そのため,弁護士法人であれば,無限連帯責任を負う社員弁護士(弁護士法30条の15第1項参照)の破産につながるかも知れません。


第3 精神障害者の取扱いに関するメモ書き
1 戦前の取扱い

(1)ア 明治33年制定の精神障害者監護法に基づき,監護義務者(例えば,後見人,配偶者,親権を行う父又は母及び戸主)は,地方長官(現在の都道府県知事に相当するもの)の許可を得ることで,精神病者(現在の精神障害者)を私宅監置にすることができました。
イ 日本精神神経学会HP「歩み3:私宅監置と拘束具」には,「(山中注:「精神病者私宅監置ノ実況及ビ統計的観察」(大正7年)によれば,)監置室は1~2坪のものが約60%で、極めて悲惨な環境であったといいます。」と書いてあります。
ウ Wikipediaの「私宅監置」には,「私宅監置を行うと、精神病を発症した患者本人の所得が無くなるのはもちろん、監置に当たる家族も消耗するため、貧困家庭だけでなく中産階級においても大きな負担で、最終的に破産する者も少なくなかった」と書いてあります。
(2)ア 大正8年制定の精神保健法に基づき,地方長官は,地方長官が入院の必要を認めた者等を精神病院に入院させることができるようになりました。
イ 精神病院への入院の人数が私宅監置の人数を上回ったのは昭和4年でした。
2 戦後の取扱い
(1) 精神衛生法(昭和25年5月1日法律第123号)48条に基づき,昭和26年5月1日以降,私宅監置は禁止されることとなりました。
(2) 昭和40年に精神保健法が改正されるまでの間,精神障害者の保護義務者は,都道府県知事の許可を得て,精神病院に入院させるまでの間,精神病院以外の場所で保護拘束をすることができました(精神保健法43条1項)。
(3) 昭和40年改正により保護拘束が廃止された代わりに,緊急措置入院制度が創設されました。
(4) 昭和62年改正により,法律名が「精神保健法」に変わるとともに,保護義務者の同意による入院(精神保健法33条)の名称が,「同意入院」から「医療保護入院」に変わりました。
(5) 平成5年改正により「保護義務者」の名称が「保護者」に変わりました。
(6) 平成7年改正により,法律名が「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に変わりました。
(7) 平成25年改正により,平成26年4月1日に保護者制度が廃止されました。
(8) 以下のHPが参考になります。
・ 厚生労働省HPの「医療保護入院制度について」
・ 高知県HPの「精神保健福祉の歴史」




第4 関連記事その他

1 対人援助にかかわる援助者の行動規範として有名な倍スティックの7原則は以下のとおりです(ケアプランのイーライフHP「「バイスティックの7原則」って何?」参照)。
① 個別化の原則
② 意図的な感情表現の原則
③ 統制された情報関与の原則
④ 受容の原則
⑤ 非審判的態度の原則
⑥ 自己決定の原則
⑦ 秘密保持の原則
2(1) 安全保証義務違背の債務不履行により死亡した者の遺族は,固有の慰謝料請求権を有しません(最高裁昭和55年12月18日判決)。
(2) 労働者が,使用者の安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償を請求するため訴えを提起することを余儀なくされ,訴訟追行を弁護士に委任した場合には,その弁護士費用は,事案の難易,請求額,認容された額その他諸般の事情を斟酌して相当と認められる額の範囲内のものに限り,上記安全配慮義務違反と相当因果関係に立つ損害となります(最高裁平成24年2月24日判決)。
3 以下の記事も参照してください。
・ 裁判所関係国賠事件
・ 民間労働者と司法修習生との比較
・ 裁判所職員の病気休職
 裁判官の死亡退官
 弁護士の自殺者数の推移(平成18年以降)
・ 弁護士の社会保険
・ 昭和51年の30期前期修習で発生した,女性司法修習生に対する司法研修所裁判教官等の差別発言問題(教官等の弁明が正しいことを前提として厳重注意で終了した事件)


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