第１ この記事で扱う就職情報と確認順序
１ 対象となる進路
司法修習生及び司法試験合格者の進路には，法律事務所，企業内弁護士，法テラスのスタッフ弁護士，官公庁・自治体並びに判事補・検事がある。
本記事は，それぞれの進路について，現在の募集情報又は公式な案内へ到達するためのウェブサイトを整理するものである。
２ 公式情報から確認する
就職情報は修習期ごとに更新され，説明会及び応募の期限も変わる。
日弁連，各弁護士会，採用主体の公式ページを先に確認し，民間の求人サイト，キャリア記事及び体験記は情報を補うために利用するのがよい。
法律事務所又は企業の公式採用ページに掲載された対象者，応募期限及び提出書類が，個別の応募についての最終的な確認先となる。
第２ 日弁連及び弁護士会の就職情報
１ 日弁連「法律事務所への入所を目指す」
日弁連の「法律事務所への入所を目指す」は，法律事務所への連絡，事務所訪問，就職・開業の相談窓口，各弁護士会の受入対応窓口，就職説明会一覧及び若手会員・司法修習生向けメーリングリストを案内している。
法律事務所への就職活動を始めるときは，同ページを起点にするのが分かりやすい。
２ ひまわり求人求職ナビ
日弁連の「ひまわり求人求職ナビ」には，法律事務所，企業・団体，官公庁・自治体等による弁護士及び司法修習生向け求人が掲載される。
司法修習生は求人情報を検索・閲覧できるほか，求職情報を登録できる。
掲載の有無は採用活動の有無と必ずしも一致せず，独自の採用ページだけで募集する法律事務所又は企業もある。
３ 就職・開業相談窓口及びメーリングリスト
日弁連の「就職・開業に関する相談受付窓口」は，就職活動又は独立開業で悩む司法修習生及び弁護士からの相談をメールで受け付けている。
日弁連の「若手会員及び修習生向け情報提供メーリングリスト」に登録すると，若手会員向け支援策，司法修習予定者対象イベントを含む各種イベント情報及び研修情報の提供を受けられる。
司法修習予定者も登録の対象である。
４ 各弁護士会及び合同就職説明会
就職を希望する地域の弁護士会は，合同就職説明会，個別相談，求人情報及び入会手続を掲載することがある。
第一東京弁護士会の「弁護士・修習生求人情報」は，東京三会主催の就職説明会，全国の弁護士会の説明会予定及び企業内弁護士関係の案内を掲載している。
大阪弁護士会の「修習生・弁護士向け就職支援情報」には，求人情報，個別相談会の案内及び任期付公務員に関する情報がまとめられている。
例えば，神奈川県弁護士会の司法修習生ページには，現在の求人，合同就職説明会及び他会の行事がまとめられている。
東京三弁護士会は，日弁連及び関東弁護士会連合会と共催して，司法修習予定者等就職合同説明会を実施している。
令和8年度の全国就職合同説明会は，第79期司法修習生及び第80期司法修習予定者等を対象として，令和8年11月26日から同月30日までオンラインで開催される予定である。
東北弁護士会連合会等，他の弁護士会連合会も同様の合同就職説明会を実施することがある。
第３ 法律事務所及び企業の求人サイト
１ アットリーガル
「アットリーガル」は，司法試験受験者，司法修習生，法科大学院生及び経験弁護士を対象として，法律事務所・企業説明会，個別訪問，インターン及び求人情報を掲載している。
調査時には，令和8年司法試験受験者である第80期予定者と，第79期司法修習生を分けて検索できた。
説明会カレンダー及び配信登録も用意されている。
２ C&Rリーガル・エージェンシー社
C&Rリーガル・エージェンシー社の「司法修習生向け求人情報」には，法律事務所及び企業の個別求人が掲載される。
同社の「第79期向け就職活動の解説」は，法律事務所と企業内弁護士で情報収集先及び採用時期が異なることを説明している。
同記事の時期及びアンケート結果は第79期を想定した民間事業者の情報であり，別の修習期へそのまま当てはめることはできない。
３ MS-Japan，弁護士ドットコムキャリア及びLegal Job Board
「MS-Japan」及び「弁護士ドットコムキャリア」は，法律事務所及び企業法務の求人を扱っている。
「Legal Job Board」も，司法修習生の求人を独立した区分として掲載している。
いずれのサイトも経験弁護士の転職情報が多いため，司法修習生又は新卒向けの求人であるかを確認する必要がある。
求人サイトに紹介実績として掲げられた企業又は法律事務所が，現在も募集しているとは限らない。
第４ 企業内弁護士，法テラス及び公的機関
１ 企業内弁護士
企業内弁護士を志望する場合，企業の採用ページ，東京三弁護士会等の合同就職説明会，アットリーガル及びひまわり求人求職ナビを併せて確認するのがよい。
日本組織内弁護士協会の「よくある質問」は企業内弁護士の業務及び採用経路を説明しているが，平成24年以前の統計や現在は利用できない外部サイトへの案内も含むため，リンク先と情報時点の再確認が必要である。
Business Lawyersの「これから司法修習を迎える方のためのインハウス入門セミナー」は，企業内弁護士の業務，働き方及び求められる役割を理解する資料になるが，令和7年11月に終了したセミナーであり，現在の求人情報ではない。
企業内弁護士又は法律事務所という勤務形態の名称だけで，収入又は働きやすさを判断してはならない。
応募先について，①実際の執務時間及び時間外対応，②テレワーク，フレックスタイム及び時差勤務の利用条件，③休暇及び育児・介護との両立，④勤務地及び転勤，⑤評価，昇進及び報酬の決定方法，⑥案件配分及び顧客との直接接点並びに⑦休暇前後の引継ぎ及び復帰後の担当を確認する必要がある。第24回弁護士業務改革シンポジウム第8分科会資料に収録された2025年追加アンケートはこれらの検討材料となるが，回答率は2.9％であり，勤務形態による因果的効果を示すものではない。調査の詳しい読み方は「女性弁護士の収入・働き方・育児－2025年日弁連追加アンケートで分かることと分からないこと（AI作成）」を参照されたい。
２ 法テラスのスタッフ弁護士及びひまわり基金法律事務所
法テラスは，「司法修習生向け採用情報」で，修習期ごとの応募期間，選考手続，募集要項及び採用イベントを掲載している。
第79期司法修習生向けC日程の応募期間は，令和8年5月25日から同年8月24日までとされている。
司法修習を終え，弁護士登録を完了した後にスタッフ弁護士として採用される。
弁護士が少ない地域には，日弁連・弁護士会・弁護士会連合会の支援を受けて開設される公設事務所である「ひまわり基金法律事務所」がある。
ひまわり基金法律事務所は，2000年の設立開始以来，全国で累計125か所設置され，28か所が稼働している（令和8年7月1日時点）。
ひまわり基金法律事務所又は法テラスのスタッフ弁護士への赴任を希望する新人弁護士は，日弁連が認定する「養成事務所」に採用され，1～2年程度の実務経験を積んだ上で赴任することが多い。
養成事務所の一覧は，日弁連ホームページで弁護士会別に公表されている。
３ 官公庁及び自治体
官公庁及び自治体の任期付職員等の募集は，ひまわり求人求職ナビ，日弁連の案内及び各機関の採用ページで確認できる。
採用区分，任期，弁護士登録の要否，登録地，職務専念義務及び兼業の取扱いは募集ごとに異なるため，募集要項を確認する必要がある。
４ 児童相談所等のその他の進路
平成28年に改正され，2016年10月1日に施行された児童福祉法12条4項（e-Gov法令検索）により，都道府県は児童相談所における弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うものとされている。
児童相談所の常勤又は非常勤の職員として活動する弁護士もおり，募集情報は各弁護士会又は日弁連の案内で確認できる。
第５ 裁判官又は検事を志望する場合
１ 判事補の採用情報
裁判官の仕事及び採用に関する公式情報は，裁判所の「採用情報」で確認できる。
司法修習生から判事補への採用手続及び過去の日程については，本ブログの「判事補採用願等の書類，並びに採用面接及び採用内定通知の日程」にも関係文書を掲載している。
２ 検事の採用情報
法務省の「検事採用情報」は，検事採用情報サイト，採用実績，司法試験合格者向け説明会及び弁護士からの任官情報を案内している。
修習期別の採用願提出，面接，任官及び辞令交付式の日程については，本ブログの「司法修習生の検事採用までの日程」に関係文書を掲載している。
３ 弁護士任官という選択肢
日弁連の「裁判官を目指す」は，修習直後の判事補に限らず，弁護士として3年以上（10年未満の場合は修習時代の成績も審査対象となる）の実務経験を経て裁判官に任官する「弁護士任官」の道があることを案内している。
弁護士任官を希望する司法修習生を採用する「支援事務所」があり，支援事務所で弁護士業務に習熟してから任官する流れと，支援事務所で1～2年執務した後にひまわり基金法律事務所又は法テラスのスタッフ弁護士等として赴任し，支援事務所に戻ってから任官する流れがある。
４ 法律事務所の内定と任官志望との関係
最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会の令和2年7月1日答申は，司法研修所の裁判教官が，判事補への採用を志望する司法修習生に対し，法律事務所又は弁護士法人の内定を得るような指導はしていないとの最高裁判所事務総長の説明を合理的とした。
同答申では，法律事務所又は弁護士法人の内定の有無は，下級裁判所裁判官指名諮問委員会の審査と無関係であると説明されている。
答申本文は，「令和2年度（最情）答申第2号」で確認できる。
第６ 求人情報を利用する際の確認事項
１ 対象修習期，掲載日及び募集主体
求人又は説明会のページでは，対象修習期，掲載日，応募期限，募集主体及び問い合わせ先を確認する必要がある。
過去の修習期向けページが検索結果に残っていることもあるため，ページが閲覧できることだけで現在も募集中と判断してはならない。
求人サイトで募集を見つけた後は，法律事務所又は企業の公式採用ページでも同じ募集を確認するのがよい。
２ 採用条件シートで確認する事項
東京弁護士会の「求人求職情報」は，弁護士採用適正化ガイドライン及び採用条件シートを案内している。
同会は，採用条件シートの交付に法的強制力はないとしつつ，採用に至るまでに条件を記載して交付するよう求めている。
報酬，契約形態，執務時間，休日，社会保険，弁護士会費，個人事件，国選・当番事件，経費負担，研修及び契約終了に関する条件は，入所前に書面で確認するのがよい。
３ 就業活動における差別的言動・ハラスメントへの対応
大阪弁護士会は，「司法修習生の就業活動における差別的言動に対する苦情相談窓口」を設けており，匿名でも苦情を申し出ることができる。
就業活動先の弁護士会に同種の窓口があるかは，各弁護士会に確認するとよい。
令和8年10月1日からは，改正労働施策総合推進法等により，求職者等に対するセクシュアルハラスメントの防止措置が事業主の義務となる（厚生労働省「改正労働施策総合推進法等特設ページ」）。
４ 体験記及び個人サイトの位置付け
「司法修習生・弁護士の就職活動マニュアル」は，履歴書，書類選考，面接及び事務所選びを扱う個人運営の資料である。
「司法修習生の就職活動はいつから始まるか」も，法律事務所の規模ごとの就職活動時期を説明している。
後者の表示上の更新日は令和3年5月1日であり，修習日程及び採用時期が現在も同じであることを保証する資料ではない。
体験記又は個人の見解は，応募書類及び面接の準備を考える材料として利用し，現在の募集の有無は公式ページで確認する必要がある。
５ 現在は求人情報源として使えない旧サイト
旧ジュリナビのドメインは，令和8年7月28日現在，法律求人とは無関係の借入情報サイトになっている。
また，かつて「若手弁護士サポートセンター」として紹介されていたドメインは，現在は一般利用者向けの弁護士検索サイトである。
これらを司法修習生向け求人サイトとして案内している古いリンク集は，現在の就職情報源として利用できない。
運営主体又は内容が変わったドメインでは，過去のサイト名が検索結果や外部記事に残ることがあるため，リンク先の現在の名称と業務内容まで確認する必要がある。
第７ 出典・参考資料
１ 公的機関及び関係団体
- 日本弁護士連合会「法律事務所への入所を目指す」
- 日本弁護士連合会「ひまわり求人求職ナビ」
- 日本弁護士連合会「就職・開業に関する相談受付窓口」
- 日本弁護士連合会「若手会員及び修習生向け情報提供メーリングリスト」
- 第一東京弁護士会「弁護士・修習生求人情報」
- 大阪弁護士会「修習生・弁護士向け就職支援情報」
- 大阪弁護士会「司法修習生の就業活動における差別的言動に対する苦情相談窓口」
- 東京弁護士会「司法修習予定者等就職合同説明会」
- 東京弁護士会「求人求職情報」
- 神奈川県弁護士会「司法修習生ページ」
- 日本司法支援センター「スタッフ弁護士・司法修習生向け採用情報」
- 日本弁護士連合会「ひまわり基金法律事務所とは」
- 日本弁護士連合会「養成事務所とは」
- 裁判所「採用情報」
- 日本弁護士連合会「裁判官を目指す」
- 法務省「検事採用情報」
- 最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会「令和2年度（最情）答申第2号」PDFビューア1頁～3頁
- 日本組織内弁護士協会「よくある質問」
- 厚生労働省「改正労働施策総合推進法等特設ページ」
- e-Gov法令検索「児童福祉法」
- 日本弁護士連合会「第24回弁護士業務改革シンポジウム第8分科会資料」19頁～20頁・35頁（令和８年９月６日確認）
２ 民間の求人・キャリア情報
- アットリーガル「法科大学院生，弁護士の就職・採用情報，法律事務所の求人」
- C&Rリーガル・エージェンシー社「司法修習生向け求人情報」
- C&Rリーガル・エージェンシー社「第79期向け・修習生の就職活動に関するスケジュールや情報収集」
- MS-Japan「弁護士特化の転職エージェント」
- 弁護士ドットコムキャリア「弁護士・法務の求人・転職」
- Legal Job Board「司法修習生の求人」
- Business Lawyers「これから司法修習を迎える方のためのインハウス入門セミナー」（令和7年11月26日開催）
- 司法修習生・弁護士の就職活動マニュアル「司法修習生・弁護士の就職活動マニュアル」（公開日不詳）
- 弁護士の就職活動Blog-Ginza library-「司法修習生の就職活動はいつから始まるか」（平成31年2月15日公開，令和3年5月1日更新）