司法修習生の就職関係情報等が載ってあるHP及びブログ

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目次
1 弁護士会HP
2 各種求人・転職関係のHP
3 弁護士作成のHP
4 職業紹介制度及び社員紹介制度
5 非弁提携に関する記事
6 東京の5大法律事務所の定年
7 判事補又は検事への採用志望者に対し,法律事務所等の内定を求めるような指導はしていないこと
8 その他


1 弁護士会HP
(1)ア 法律事務所への就職活動の方法につき,日弁連HPの「法律事務所への入所をお考えの方へのご案内」が参考になります。
イ 弁護士の求人求職情報につき,日弁連HPの「ひまわり求人求職ナビ」(弁護士・修習生求人求職情報提供システム)が定番サイトです。
ウ  司法試験合格者,司法修習生,若手弁護士向け採用情報を提供するサイトとして,日弁連「若手弁護士・司法修習生の皆様へ」と題するfacebookがあります。
エ 企業内弁護士への就職につき,日弁連HPの「企業内弁護士に関するご案内」が参考になります。
   また,第一東京弁護士会作成の,「企業内弁護士雇用の手引き」も参考になります(第一東京弁護士会HPの「弁護士・修習生求人情報」に掲載されています。)。
オ 自治体の任期付公務員への就職につき,日弁連HPの「任期付公務員等に関するご案内」が参考になります。
(2) 第一東京弁護士会HPの「第69期司法修習生 第一東京弁護士会への入会申込手続きについて」に掲載されている,「ようこそ,一弁へ!」を見れば,弁護士登録,弁護士登録申請の費用・会費,弁護士会への納付金等,出産・育児や女性会員への対応,第69期司法修習生の入会手続,若手会員向けの対応(班制度・若手研修・若手会員委員会)のことが分かります。
(3) 日弁連HPに以下のページが載っています。
① 法律事務所への入所をお考えの方へのご案内
→ 全国の弁護士会の説明会の予定が載っています。
② 求人及び求職情報の本会のホームページへの掲載に関する規則(平成20年5月7日規則第129号
③ 独立開業支援について

2 各種求人・転職関係のHP
(1) アットリーガルHP
ア 事務所説明会,事務所見学会,個別訪問等の情報につき,「アットリーガル」という法律・法務求人サイトにまとめて掲載されています。
同サイトには,法律事務所説明会カレンダーもあります。
イ 法律事務所・法務部の求人情報については,アットリーガルHPの「法律事務所,法務部の求人情報メールマガジン」のバックナンバーを読めばかなり分かります。
(2) ジュリナビHP
ア ジュリナビHPにも法律事務所説明会等のカレンダーがありますものの,会員登録をしないと中身を見ることができません。
イ 2018年1月時点の法律事務所所属の弁護士の人数は,ジュリナビHP「2018年全国法律事務所ランキング200」に掲載されています。
リンク先の末尾には,地方別法律事務所ランキングも掲載されています。
(3) MS-JAPANのHP
   弁護士の転職・求人情報につき,MS-JAPANのHPが参考になります。
(4) C&Rリーガル・エージェンシーHP
ア   人材紹介会社(エージェンシー)の説明につき,C&Rリーガル・エージェンシーHP「サービス紹介:よくある質問」が参考になります。
イ 同社は,アトーニーズマガジンを発行しています。
(5) 法律事務所の求人・転職サイトのおまとめサイト
   弁護士必見!法律事務所の求人・転職サイト15選+おまけ3つでいろいろなサイトが紹介されています。
(6) 弁護士ドットコムキャリアHP
   弁護士ドットコムキャリアHPにつき,会員登録をすればいろいろな求人情報を閲覧できるみたいです。
(7) メンターエージェントHP
   司法書士土地家屋調査士及び弁護士に関する就職・転職情報が載っています。
(8) 早稲田大学大学院法務研究科ニュース
   主として早稲田ロースクール関係者向けの情報ですが,早稲田大学大学院法務研究科ニュースに就職情報が掲載されています。

3 弁護士作成のHP
(1)   就職活動において弁護士の志望理由等を説明する場合,弁護士法人大阪弁護士事務所 重次法律事務所「弁護士の志望理由等」が参考になります。
   重次法律事務所に応募した修習生のそれぞれの志望動機が,匿名処理された上でそのまま掲載されていますから,非常に具体的な内容になっています。
(2) 司法修習生の就職活動方法については,「司法修習生のための弁護士・就職活動マニュアル」が参考になります。
   また,「68期の新人弁護士へのインタビュー記事」には,68期司法修習生の就職活動の体験談が載ってあります。
(3) 弁護士ブログに以下の記事が載っています。
① 面接用のスーツの選び方~司法修習生の就職活動について考える~
② 不採用通知を受け取ったときに見るページ~司法修習生の就職活動について考える~
(4) アイシア法律事務所の銀座図書館HPに例えば,以下の記事が載っています。
① 一般民事案件と企業法務案件の違いについて
② WEB集客する法律事務所の客層が悪いのは真実か?
③ 弁護士から就活で質問されたとき 対応方法と回答例11問
④ 司法修習生の就職活動はいつから始まるか?スケジュールを解説
(5) 弁護ハック!-若手弁護士によるライフハックブログ「 司法修習生の就職活動考 ~公募に頼らない就職活動~ 」(平成26年2月1日付)が載っています。
(6) 司法修習生が法律事務所に提出する履歴書の書き方については,前川弁護士blog「書類選考~司法修習生のための履歴書考」が参考になります。
(7) 弁護士法人アディーレ法律事務所弁護士求人サイト「過去の事務所説明会」には,過去の事務所説明会の動画等が載っています。
(8) 西野法律事務所HPの「司法修習生の就業活動における差別的言動」にあるとおり,就職活動中の女性修習生に対する差別的言動は禁止されています。



4 職業紹介制度及び社員紹介制度

(1) 求人及び求職の申込みを受け,求人者と求職者の間の雇用関係の成立をあっせんするという意味での職業紹介事業(職業安定法4条1項)を営むためには,管轄都道府県労働局を経由して,厚生労働大臣の許可を受ける必要があります(職業安定法30条1項及び33条1項の他,厚生労働省HPの「職業紹介事業制度の概要」参照)。
   しかし,人材サービス総合サイトの「許可・届出事業所の検索」を見る限り,日本公認会計士協会と異なり,日弁連は職業紹介事業の許可をとっていませんから,求人及び求職の申込みを受け,求人者と求職者の間の雇用関係の成立をあっせんするという意味での職業紹介事業は営んでいないと思われます。
(2) 社員紹介制度と,労働基準法6条及び職業安定法40条との関係については,BUSINESS LAWYERS HP「社員紹介制度における法的な問題はどこにあるか」が参考になります。
   単発で社員候補者を紹介した社員に対し,就業規則に基づく賃金等として支払うのであれば,問題ありません。
(3)ア 職業安定法4条1項の「雇用関係」とは,必ずしも厳格に民法623条の意義に解すべきものではなく,広く社会通念上被用者が有形無形の経済的利益を得て一定の条件の下に使用者に対し肉体的,精神的労務を供給する関係にあれば足ります(最高裁昭和29年3月11日判決)。
イ 成立時の職業安定法5条1項は,現在の職業安定法4条1項です。
(4) 厚生労働省HPに「民間企業が行うインターネットによる求人情報・求職者情報提供と職業紹介との区分に関する基準について」,及び「平成29年職業安定法の改正について」が載っています。

5 非弁提携に関する記事
(1) 二弁フロンティア2017年10月号「本当に怖い非弁提携」が載っています。
(2) 大阪地裁平成19年2月7日判決は以下の判示をしています。
   弁護士は,法律事務にかかわる行為の全てを自ら行わなければならないものではなく,法律事務所の事務員その他弁護士ではない者を補助者としてそれに当たらせることは当然許されると考えられるが,非弁護士の行為が弁護士の補助者としての適法行為であるというためには,法律事務に関する判断の核心部分が法律専門家である弁護士自身によってなされており,かつ非弁護士の行為が弁護士の判断によって実質的に支配されていることが必要である。

6 東京の5大法律事務所の定年
   日経新聞HPの「定年世代の弁護士、異例の「現役移籍」相次ぐ」(平成30年5月30日付)によれば,以下のとおりです。
① 西村あさひ法律事務所
   パートナーの定年は65歳であり,オフカウンセルの定年は原則として70歳
② 長島・大野・常松法律事務所
   パートナーの定年は65歳であり,顧問の定年は原則として70歳
③ 森・濱田松本法律事務所
   パートナーの定年は65歳であり,シニアカウンセルの定年は68歳から70歳まで。
④ アンダーソン・毛利・友常法律事務所
   パートナーの定年は70才であり,顧問の定年はケースバイケース
⑤ TMI総合法律事務所
   定年はない。

7 判事補又は検事への採用志望者に対し,法律事務所等の内定を求めるような指導はしていないこと
(1) 判事補への採用志望者の場合
・ 根拠となる文書は以下のとおりです。
① 平成31年 2月21日付の不開示通知書
② 平成31年 4月16日付の理由説明書
③ 令和 元年10月25日付の補充理由説明書

(2) 検事への採用志望者の場合
・ 根拠となる文書は以下のとおりです。
① 平成31年 2月20日付の不開示通知書
② 平成31年 4月16日付の理由説明書
③ 令和 元年10月25日付の補充理由説明書

 その他
(1) 司法修習生の就職活動のマナーが,おいでよ ほうりつがくのもり(基本書レビューblog)「法学クラスタ向け・就職活動のマナー」に書いてあります。
(2) スポット社労士くんHP「採用面接で聞いてはいけないこと」が載っています。
(3) 大阪市HPに「職業安定法(抄),労働省指針(抄)」が載っています。
(4) とっとこランサーのブログ「【転職あるあるまとめ】転職の落とし穴や注意点、解決方法を徹底アドバイス」が載っています。
(5) 平成30年4月1日現在の大学生の就職率は98.0%です(厚生労働省HPの「平成30年3月大学等卒業者の就職状況を公表します」参照)。
(6) 国立国会図書館HPレファレンス平成25年6月号に「若者の就職活動と雇用実態」が載っています。
(7) 退職勧奨 解雇 トラブル解決!HP「経歴詐称の社員を解雇することができるケースとは?」が載っています。

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