司法修習生の罷免事由別の人数―６０期～６９期の原表と集計上の注意（AIリライト）

第１　６０期～６９期の罷免事由別人数

最高裁判所が開示した６０期～６９期の罷免事由別人数は，下表のとおりである。
出典は，平成２９年６月１４日付開示文書及び同年７月１８日付開示文書の各別紙（いずれもPDF２頁，別紙自体に頁番号なし）であり，原表の区分と数値を転記した。

表の「１号」「２号」「３号」は，当時の司法修習生に関する規則１８条の各号を指す。
現在までの罷免全件を示す統計ではなく，本記事の資料確認基準日は令和８年８月３０日である。

人数の単位は人であり，「現行」「新」という期名の区別も原表に従っている。
原表に記載された０人と，資料がなく人数を確認できない場合とは区別する必要がある。

第２　人数表を読む際の注意

１　旧規則１８条の区分と集計の範囲

司法修習生に関する規則の旧条文の公開写し（平成２２年４月７日最終改正，２頁・PDF２頁）では，１８条各号の事由は次のように定められていた。
以下は各号の内容の要約である。

①１号は，品位を辱める行状，修習態度の著しい不良その他の理由によって，修習の継続が不相当である場合である。
②２号は，病気，成績不良その他の理由によって，修習の継続が困難である場合である。
③３号は，本人から願出があった場合である。

したがって，罷免という名称だけから，非行を理由とする処分であったと判断することはできない。
また，同じ旧規則の１７条には１８条とは別の罷免事由が置かれており，第１の原表には１７条による罷免の欄がないため，この表を罷免全体の網羅的な人数表として扱うことはできない。

現行の裁判所法６８条も，１項の修習継続が困難である事由による罷免と，２項の非行に当たる事由による罷免・修習停止・戒告とを書き分けている。
現在の制度を確認する際には，第１の表で用いられた旧規則の号数と混同しないことが必要である。

２　６９期とそれ以前の分類

原表では，考試不合格を理由とする人数は，６８期までは主として３号に分類され，６９期では５４人全員が２号に分類されている。
ただし，現行６３期にも２号の考試不合格が１人記載されているため，「６８期までは全員が３号であった」とはいえない。

また，両原表の２号の「その他」欄と１号の欄は，全て０人である。
これは当該原表の収録範囲について確認できる事実であり，他の期や別の根拠条文による罷免まで含めた結論ではない。

３　二回試験の不合格者数との違い

法務省掲載「司法修習生採用者数・考試（二回試験）不合格者数」（資料２－１７，PDF１頁，頁番号なし）は，考試の不合格者数を示す別の資料である。
例えば，現行６０期の不合格者数は７１人，新６３期は９０人であり，第１の原表の考試不合格を理由とする罷免人数である７０人，８９人とは一致しない。

同資料の注記は，不合格者数に考試再受験のため再採用された者を含むとしている。
一方，第１の罷免人数の原表には，再受験者の計上方法や同一人の重複処理の説明がないため，両資料の差が生じた理由は確認できず，法務省資料の注記だけで罷免人数表の集計方法を確定することもできない。

このため，本記事では原表の数値を不合格者数に合わせて置き換えず，期をまたいだ合計を罷免された実人数としても示していない。
不合格後の取扱いや再受験の制度については，第５の関連記事で扱っている。

第３　５９期・７０期～７２期の文書不保有と確認の限界

次の通知書では，各期について罷免事由別の人数が分かる文書を作成し，又は取得していないことを理由として，不開示の通知がされている。
これらは各通知時点の文書の保有状況を示すものであり，罷免者が０人であったことを示す資料ではない。

別の開示申出に関する令和元年度（最情）答申第３５号（令和元年８月２３日答申）は，７１期の戒告・修習停止・罷免の人数等が分かる文書を作成又は取得していないとの説明を不合理とはいえないとし，文書不保有を理由とする不開示判断を妥当とした（１頁～３頁・PDF１頁～３頁，特に第６）。
同答申が対象とする原判断は平成３１年１月１８日付であり，上表の同月９日付通知とは区別される。

他方，期別・事由別の集計文書が確認できない場合でも，個別の罷免辞令から一定の人数が分かることはある。
例えば，７３期二回試験の再試験不合格者に対する罷免の辞令書には，令和３年１月２７日付で，考試の再試験不合格者名簿記載の１人を罷免する旨が記載されている（PDF２頁，辞令自体に頁番号なし）。

ただし，この１人は当該辞令の対象人数であって，７３期全体の罷免人数ではない。
過去の文書不保有通知から，７０期以降のあらゆる罷免人数が現在も一切分からないと一般化することもできない。

第４　罷免関係文書の不開示判断

１　人数を記載した文書の不保有との違い

第３の文書不保有とは別に，罷免理由や非違行為の報告等が記録された文書について，不開示情報に相当するとされた例がある。
裁判所の司法行政文書の開示は，「裁判所の保有する司法行政文書の開示に関する事務の取扱要綱」により運用され，同要綱の記第２の２は，行政機関情報公開法５条に規定する不開示情報に相当する情報を扱っている（取扱要綱PDF１頁）。

以下は，最高裁判所事務総長の説明と，情報公開・個人情報保護審査委員会の判断を分けて示したものである。
特定文書についての判断であり，司法修習生の罷免に関する情報が全て一律に不開示になるとしたものではない。

２　理由説明書と答申が扱った情報

ここでいう法５条６号ニは，人事管理に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれのある情報に関する規定である。
不開示の射程を確認する際には，人数の集計表，個別の罷免理由，調査報告書及び文書の枚数を区別し，対象文書と判断理由に即して読む必要がある。

第５　関連記事

①司法修習生の罷免―罷免事由と手続の全体像。
②二回試験不合格時の一般的な取扱い―期別の沿革，罷免の根拠条文及び再受験。
③「品位を辱める行状」があったことを理由とする司法修習生の罷免事例及び再採用―個別事例と再採用。
④司法修習生の罷免等に対する不服申立方法―不服申立ての方法。
⑤司法修習生の罷免理由等の不開示―答申と開示制度（AI作成）―不開示判断と開示制度の詳しい整理。
⑥戒告・修習停止を追加した理由―平成２９年改正の経緯―処分制度を改正した際の説明。

出典

１　法令・規則・取扱要綱

①e-Gov法令検索「裁判所法」６８条。
②「司法修習生に関する規則」旧条文の公開写し（平成２２年４月７日最終改正）１７条・１８条。
③e-Gov法令検索「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」５条。
④最高裁判所「裁判所の保有する司法行政文書の開示に関する事務の取扱要綱」記第２。

２　人数の開示文書・通知書・統計資料

①最高裁判所の平成２９年６月１４日付開示文書及び同年７月１８日付開示文書の別紙（６０期～６９期の罷免事由別人数，本ブログ掲載の公開写し）。
②最高裁判所の司法行政文書不開示通知書―５９期（平成２９年６月１４日付），７０期（平成３０年２月２日付），７１期（平成３１年１月９日付），７２期（令和２年３月３１日付）（本ブログ掲載の公開写し）。
③法務省掲載「司法修習生採用者数・考試（二回試験）不合格者数」（資料２－１７）。
④７３期二回試験の再試験不合格者に対する罷免の辞令書（令和３年１月２７日付，本ブログ掲載の公開写し）。

３　不開示に関する理由説明書・答申

①最高裁判所事務総長の理由説明書―平成３０年４月１１日付，同年５月３１日付，令和元年５月３０日付及び平成３１年３月２６日付司法行政文書不開示通知書（本ブログ掲載の公開写し）。
②情報公開・個人情報保護審査委員会平成３０年度（最情）答申第３２号（平成３０年９月２１日）及び同答申第４１号（平成３０年１１月１６日）。
③同委員会令和元年度（最情）答申第３５号（令和元年８月２３日）及び同答申第５７号（令和元年１１月１５日）。