法務省・検察庁

第１　保護観察制度の位置付け

１　保護観察の目的

２　制度を理解する際の注意点

第２　保護観察の対象者と期間

１　現行法上の四類型

２　保護観察処分少年

(1) １７歳以下の少年等

(2) １８歳・１９歳の特定少年

３　少年院仮退院者

４　仮釈放者

５　保護観察付執行猶予者

（続きを読む...）保護観察制度―対象者，期間，遵守事項及び社会復帰支援（AIリライト）

第１　仮釈放の許可基準の全体像

１　法律上の最短時期と許可基準は別である
２　４基準は順番に判断される

第２　仮釈放を許すことができる最短時期

１　有期拘禁刑は刑期の３分の１，無期拘禁刑は１０年
２　少年法５８条の特則

第３　仮釈放審理が始まり，決定に至るまで

１　刑事施設長等による通告と申出
２　地方更生保護委員会による職権審理
３　面接，被害者等の意見及び検察官の意見
４　３人の委員による許可決定

第４　４基準の具体的な判断資料

１　悔悟の情及び改善更生の意欲
２　再び犯罪をするおそれ
３　保護観察に付することの相当性
４　社会の感情

（続きを読む...）仮釈放に関する公式の許可基準と実際の運用（AIリライト）

目次
１　「法務省定員細則の一部を改正する訓令」（法務大臣訓令）
２　「本省内部部局の職員の配置定員について」（法務省大臣官房人事課長の依命通達）
３　「法務局及び地方法務局の職員の配置定員について」（法務省大臣官房人事課長の依命通達）
４　「刑務所，少年刑務所及び拘置所の職員の配置定員について」（法務省大臣官房人事課長の依命通達）
５　法務省が作成した，施設別収容定員・現員（刑事施設，少年院及び少年鑑別所）
６　「保護観察所の職員の配置定員について」（法務省大臣官房人事課長の依命通達）
７　「検察庁の職員の配置定員」（法務省大臣官房人事課長の依命通達）
８　法務省訓令及び法務大臣訓令
９　関連記事その他

１　「法務省定員細則の一部を改正する訓令」（法務大臣訓令）
(1)　以下のとおり掲載しています（「法務省定員細則の一部を改正する訓令（令和７年４月１日付の法務大臣訓令）」といったファイル名です。）。
・　令和　８年４月１日時点のもの
・　令和　７年４月１日時点のもの
・　令和　６年４月１日時点のもの
・　令和　５年４月１日時点のもの
・　令和　４年４月１日時点のもの
・　令和　３年４月１日時点のもの
・　令和　２年４月１日時点のもの
・　平成３１年４月１日時点のもの
・　平成３０年４月１日時点のもの
・　平成２９年４月１日時点のもの
(2)　法務省定員規則（平成１３年法務省令第１６号）２条に基づく訓令です。

２　「本省内部部局の職員の配置定員について」（法務省大臣官房人事課長の依命通達）
(1)　以下のとおり掲載しています（「本省内部部局の職員の配置定員について（令和７年４月１日付の法務省大臣官房人事課長の依命通達）」といったファイル名です。）。
・　令和　８年４月１日時点のもの
・　令和　７年４月１日時点のもの
・　令和　６年４月１日時点のもの

（続きを読む...）法務省の定員に関する訓令及び通達

目次
第１　令和元年の司法書士法及び土地家屋調査士法改正に関する法務省民事局の御説明資料
第２　関連記事その他

第１　令和元年の司法書士法及び土地家屋調査士法改正に関する法務省民事局の御説明資料
◯司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案（第１９８回国会閣法第４６号）に関する御説明資料（法務省民事局）の本文は以下のとおりです。

１　趣旨
   近時の司法書士制度及び土地家屋調査士制度を取り巻く状況の変化を踏まえ，司法書士及び士地家屋調査士について，それぞれ，その専門職者としての使命を明らかにする規定を設けるとともに，懲戒権者を法務局又は地方法務局の長から法務大臣に改める等の懲戒手続に関する規定の見直しを行うほか，社員が一人の司法書士法人及び士地家屋調査士法人の設立を可能とする等の措置を講ずるため，司法書士法（昭和25年法律第197号）及び土地家屋調査士法（昭和25年法律第228号）について，一部改正を行う。

２　司法書士及び土地家屋調査士に関する概況
(1)　司法書士は，不動産登記のうちの権利に関する登記や商業登記，供託等についての法務局に対する申請の代理等のほか，裁判所に提出する書類の作成の代理等を行うことを主たる業務とするものであり（司法書士法第３条第１項），資格試験等を実施することにより，そのために必要な法律知識を備えていることを担保している。
   他方，土地家屋調査士は，不動産登記のうちの表示に関する登記の申請の代理等を行うことを主たる業務とするものであり（土地家屋調査士法第３条第１項） ，資格試験等を実施することにより，そのために必要な測量等の知識や法律知識を備えていることを担保している。
(2)　司法書士については，近時，簡裁訴訟代理等関係業務や成年後見・財産管理業務等への関与が増加している。
   また，土地家屋調査士については，表示に関する登記や筆界，測量に関する専門性を活用して法務局に備え付ける地図（不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）第１４条第１項）の作成や国士調査法（昭和２６年法律第１８０号）に基づく地籍調査等の分野においてもその活躍の場を広げている。
   加えて，司法書士及び土地家屋調査士ともに，少子高齢化の進展や大規模自然災害の発生等を背景として問題となっている空家問題・所有者不明土地問題への対策について，不動産に関する専門的知識を有する者として参画しているほか， 自然災害における復興支援にも参画するなど，近年その専門性を発揮することが求められる場面は大きく拡大している。
【参照条文】
○不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）
（地図等）
第十四条　登記所には，地図及び建物所在図を備え付けるものとする。
2～6 （略）

３　改正事項の概要
(1)　司法書士法の一部改正
ア　使命を明らかにする規定の新設（新第1条及び第46条第1項関係）
   司法書士法は第1条に目的規定を置き，「この法律は，司法書士の制度を定め，その業務の適正を図ることにより，登記，供託及び訴訟等に関する手続の適正かつ円滑な実施に資し，もって国民の権利の保護に寄与することを目的とする。」としている。この目的規定は昭和53年の司法書士法の一部改正により新設されたものであり，司法書士の業務範囲に関する規定が整備され，登記又は供託に関する手続についての申請代理や裁判所等に提出する書類の作成代理が業務内容であることが明示されたことを踏まえ，「登記，供託及び訴訟等に関する手続」の円滑な実施に資すること等を目的とすることとしたものである。
   平成14年の司法書士法の一部改正においては，簡裁訴訟代理権が付与された。
   上記2記載のとおり，司法書士制度を取り巻く状況の大きな変化に伴い，司法書士が実際に取り扱っている業務の内容は拡大し，社会における役割が増大していることに鑑みると，司法書士法の定めるところによりその業務とする法律事務の専門家として，より広い分野において，国民の権利の擁護等に資する活動を行う使命を負っていることを司法書士法の冒頭で宣明することが適切であると考えられる。
   また，このことにより，司法書士にその職責（司法書士法第2条）をよく自覚させることができ，資質の更なる向上を図ることにもつながると考えられる。
   そこで，司法書士は，司法書士法の定めるところによりその業務とする登記，供託，訴訟その他の法律事務の専門家として，国民の権利の擁護を図り， 自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とする旨の規定を新設することとした。

（続きを読む...）令和元年の司法書士法及び土地家屋調査士法改正に関する法務省民事局の御説明資料

目次
１　総論
２　新任検事研修の日程
３　関連記事その他

１　総論
(1)　法務省HPに掲載されている，検事研修関係文書を読めば， 平成２２年度当時の，新任検事研修，検事一般研修（任官後概ね３年前後の検事を対象）及び検事専門研修（任官後概ね７年ないし１０年目の検事を対象）の詳細が分かります。
(2)　法務省ＨＰの「検事に採用されてから」の「検事研修の概要」でも，新任検事研修，検事一般研修及び検事専門研修の３種類があると書いてあります。

令和６年１２月１２日付の法務省の国会答弁資料（６７期ないし７６期の検事の５年以内における離職者数及び離職率）を添付しています。 pic.twitter.com/FRw6oO4FcA

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) March 7, 2025

２　新任検事研修の日程
＊　「第７７期新任検事研修の日程について（令和７年３月１９日付の法務総合研究所長の通知）」といったファイル名です。
・　第７８期新任検事研修日程（令和８年３月３１日（火）～同年５月８日（金）の３９日間）
・　第７７期新任検事研修日程（令和７年３月３１日（月）～同年５月９日（金）の４０日間）
・　令和　５年度新任検事（第７６期）研修日程（令和５年１２月１９日（火）～令和６年１月３１日（水）の４４日間）
・　令和　４年度新任検事（第７５期）研修日程（令和４年１２月１３日（火）～令和５年１月３１日（火）の５０日間）
・　令和　４年度新任検事（第７４期）研修日程（令和４年４月２６日（火）～同年６月１０日（金）の４６日間）
・　令和　２年度新任検事研修日程（令和３年１月６日（水）～同年２月９日（火）の３５日間）（７３期新任検事が対象）
・　令和  元年度新任検事研修日程（令和元年１２月１７日（火）～令和　２年１月３１日（金）の４６日間）（７２期新任検事が対象）
・　平成３０年度新任検事研修日程（平成３０年１２月１８日（火）～平成３１年４月　９日（火）の１１３日間）（７１期新任検事が対象）
・　平成２９年度新任検事研修日程（平成２９年１２月１９日（火）～平成３０年３月３０日（金）の１０２日間）（７０期新任検事が対象）
・　平成２８年度新任検事研修日程（平成２８年１２月２０日（火）～平成２９年３月３１日（金）の１０２日間）（６９期新任検事が対象）
・　平成２５年度新任検事研修日程（平成２５年１２月２５日（水）～平成２６年３月３１日（月）の　９７日間）（６６期新任検事が対象）
・　平成２４年度新任検事研修日程（平成２４年１２月２６日（水）～平成２５年３月２９日（金）の　９４日間）（６５期新任検事が対象）

令和２年度新任検事研修日程（令和３年１月６日～同年２月９日までの３５日間）を添付しています。 pic.twitter.com/31IyYFOqlY

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) January 24, 2021

（続きを読む...）検事の研修日程

目次
１　法律案の説明資料
２　法律成立までの経緯
３　国会答弁資料
４　関連記事

１　法律案の説明資料
(1)　文部科学省高等教育局及び法務省大臣官房司法法制部が作成した，平成３１年３月提出の，法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案の説明資料を以下のとおり掲載しています。
①　平成３１年２月　８日付の資料１／２及び２／２
・　同日時点の法律案及び新旧対照表と一緒に読んだ方が分かりやすいです。
②　平成３１年２月２７日付の，修正に伴う追加資料
・　同日時点の法律案及び新旧対照表（法務省ＨＰに載ってある，国会に提出された法律案及び新旧対照表と全く同じです。）と一緒に読んだ方が分かりやすいです。
・　平成３１年２月８日時点のものと比べると，(a)法科大学院において涵養する学識及び能力並びに素養について定める連携法４条１号，並びに(b)経過措置について定める付則２条１号の改正内容に修正が加わっています。
(2)　「一問一答 民法（債権関係）改正」のように，改正事項ごとの説明が詳しく書いてあります。
(3)　平成３１年　２月８日付の資料３５頁ないし４１頁によれば，学校教育法施行令２３条及び２３条の２の改正により，法科大学院の収容定員を認可事項とし，総数を定め，それを超えた定数増を認めないことにする予定となっています。
(4)　用例集（「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案」関係）（平成３１年２月８日付）を掲載しています。

【令和５年司法試験まとめ】
・日程は５月ではなく７月中旬
・合格発表は９月ではなく11月上旬
・法科大学院最終学年在学中受験が可能
（受験者数が一時的に増加？！）
・司法修習は令和６年４月から？
（法科大学院修了生は１年ヒマ？！）

— 伊藤たける｜憲法マニアの弁護士@とやま移住者 (@itotakeru) November 1, 2021

２　法律成立までの経緯
(1)　法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案は，平成３１年３月１２日の閣議で決定され，同日，第１９８回国会閣法第４５号として国会に提出され，令和元年６月１９日に可決成立し，令和元年６月２６日法律第４４号として公布されました。
(2)　提出時法律案のまま成立したのであって，国会における修正はありませんでした（衆議院ＨＰの「閣法 第198回国会 45 法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案」参照）。

（続きを読む...）平成３１年３月提出の，法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案の説明資料

目次
１　法務・検察幹部名簿
２　決裁者が法務大臣となる検察官人事
３　テキスト形式の法務・検察幹部名簿
４　検事の処遇や人事は裁判所と似ていること
５　赤レンガ派と現場派の区別は存在しないという説明
６　検察の活動を監視する仕組みに関する内閣答弁書
７　捜査関係事項照会に関する世界２０１９年６月号等の記載
８　検事正経験者の弁護活動に関する懲戒処分の実例
９　現職の大阪地検検事正による準強制性交等罪
１０　関連記事その他

１　法務・検察幹部名簿
(1)　法務省が作成した，法務・検察幹部名簿（平成２４年４月以降）を以下のとおり掲載しています。
・　令和　５年１月１０日現在
→　この名簿が最後になりました。
・　令和　４年４月１１日現在
・　令和　３年４月　９日現在
・　令和　２年７月１７日現在
・　令和　２年１月　９日現在
・　平成３１年４月１７日現在
・　平成３０年４月１１日現在
・　平成２９年４月１７日現在
・　平成２８年４月１１日現在
・　平成２７年４月１５日現在
・　平成２６年４月１１日現在
・　平成２５年４月１０日現在
・　平成２４年４月１０日現在
(2)　検察官の修習期は不開示情報のために黒塗りとなっています（平成２８年度（行情）答申第３６５号）から，「法務省作成の検事期別名簿」を参照してください。

（続きを読む...）法務・検察幹部名簿（平成２４年４月以降）

１　行政文書の管理に関するガイドライン（平成２３年４月１日内閣総理大臣決定）第４－３－（６）によれば，「定型的・日常的な業務連絡、日程表等」については，保存期間を１年未満とすることができます。

２(1)　平成３１年３月２２日付の東京地検の不開示決定通知書によれば，東京地検が，報道機関に対し，ゴーン及びケリーの逮捕等に関して提供した文書は，同年２月２０日までに廃棄されました。
(2)　平成３１年４月２６日付の東京地検の不開示決定通知書によれば，東京地検が，報道機関に対し，平成３１年４月４日のカルロス・ゴーンの逮捕に関して提供した文書は，翌日までに廃棄されました。
(3)　令和元年５月２３日付の東京地検の不開示決定通知書によれば，東京地検が，報道機関に対し，平成３１年４月下旬のカルロス・ゴーンの保釈の判断に関して，東京地検が報道機関に提供した文書は，同年５月７日までに廃棄されました。
(4)　ちなみに，裁判所の情報公開手続では，カルロス・ゴーンの刑事手続の存在自体が個人識別情報として不開示情報とされています（「カルロス・ゴーンの刑事手続に関する文書は個人識別情報として不開示情報であること」参照）。

３　行政文書の管理に関するガイドライン第４は以下のとおりです。

第４　整理
１ 職員の整理義務
職員は、下記２及び３に従い、次に掲げる整理を行わなければならない。
(1) 作成又は取得した行政文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること。
(2) 相互に密接な関連を有する行政文書を一の集合物（行政文書ファイル）にまとめること。
(3) (2)の行政文書ファイルについて分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること。
２ 分類・名称
行政文書ファイル等は、当該行政機関の事務及び事業の性質、内容等に応じて系統的（三段階の階層構造）に分類（別表第１に掲げられた業務については、同表を参酌して分類）し、分かりやすい名称を付さなければならない。
３ 保存期間
(1) 文書管理者は、別表第１に基づき、保存期間表を定め、これを公表しなければならない。
(2) 文書管理者は、保存期間表を定め、又は改定した場合は、総括文書管理者に報告するものとする。
(3) １－(1)の保存期間の設定については、保存期間表に従い、行うものとする。
(4) １－(1)の保存期間の設定及び保存期間表においては、法第２条第６項の歴史公文書等に該当するとされた行政文書にあっては、１年以上の保存期間を定めるものとする。
(5) １－(1)の保存期間の設定及び保存期間表においては、歴史公文書等に該当しないものであっても、行政が適正かつ効率的に運営され、国民に説明する責務が全うされるよう、意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書については、原則として１年以上の保存期間を定めるものとする。
(6) １－(1)の保存期間の設定においては、 (4)及び(5)の規定に該当するものを除き、保存期間を1 年未満とすることができる(例えば、次に掲げる類型に該当する
文書。)。
① 別途、正本・原本が管理されている行政文書の写し
② 定型的・日常的な業務連絡、日程表等
③ 出版物や公表物を編集した文書
④ ○○省の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答
⑤ 明白な誤り等の客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書

（続きを読む...）東京地検が，報道機関に対し，平成３１年４月４日のカルロス・ゴーンの逮捕に関して提供した文書は，翌日までに廃棄されたこと等

目次

第1　法務総合研究所の概要

1　法務省における位置付け

2　七部と五つの部門

3　全国七支所

第2　各部の業務

1　総務企画部

2　研究部

3　研修第一部，研修第二部及び研修第三部

(1)　研修第一部

(2)　研修第二部

(3)　研修第三部

4　国際連合研修協力部

（続きを読む...）法務総合研究所の組織，業務，沿革及び公開資料（AIリライト）

目次
１　総論
２　過去の開催日程
３　平成２７年度進路説明会に関する文書
４　平成２７年度進路説明会の実施内容
５　関連記事その他

１   総論
・　検察庁HPの検事採用情報サイトの「説明会・イベント情報」に説明会情報が載っています。

２　過去の開催日程
◯令和６年度
・　Microsoft Teamsによるオンライン開催は１２月１３日（金）午後２時から午後４時まで
◯令和５年度
・　Microsoft Teamsによるオンライン開催は１２月１日（金）午後２時から午後４時まで
◯令和４年度
・　Microsoft Teamsによるオンライン開催は９月３０日（金）午後２時から午後４時まで
◯令和３年度
・　Microsoft Teamsによるオンライン開催（定員２９０人）は１０月１日（金）午後２時から午後３時４５分まで
◯令和２年度
・　Microsoft Teamsによるオンライン開催（定員２４０人）は令和３年２月２６日（金）午後２時から午後３時半まで
◯令和元年度
・　東京会場（定員１６０人・法務省）は１０月４日（金）午後２時から午後５時まで
・　申込期間につき，当初の締切は９月２３日（月）でしたが，その後，９月２９日（日）に締め切りが延長されました。
◯平成３０年度
・　東京会場（定員１６０人・法務省）１０月５日（金）午後２時から午後５時
・　大阪会場での開催はありませんでした。
◯平成２９年度
・　東京会場（定員１６０人・法務省）は１０月６日（金）午後２時から午後５時
・　大阪会場（定員６０人・大阪中之島合同庁舎）は１０月１３日（金）午後２時から午後５時まで

（続きを読む...）法務省の進路説明会

◯法テラスの民事法律扶助の細則を定めた，民事法律扶助業務運営細則（平成３０年４月１日細則第６号による改正後のもの）の条文は以下のとおりです。
第１章 総則
（目的）
第１条 この細則は、日本司法支援センター業務方法書（以下「業務方法書」という。）第101条の規定に基づき、民事法律扶助業務の運営に関する細則を定めることを目的とする。
 （支部における規定の適用）
第１条の２ 支部の業務において、業務方法書及びこの細則の規定に「地方事務所長」とあるのは、次の各号に掲げる場合を除き、「支部長」と読み替えるものとする。
 (1) 業務方法書第７条第２項に基づき、地方事務所長が地方扶助審査委員の選任及び同委員長若しくは副委員長を指名する場合
 (2) 第３条第１項において、地方事務所長が、支部長が受任者等となる事件に対する決定及び決裁を行う場合
（弁護士・司法書士等との契約の締結に関する事項）
第２条 弁護士、弁護士法人、司法書士又は司法書士法人（以下「弁護士・司法書士等」という。）と民事法律扶助業務に係る事務の取扱いに関して、その取り扱う事件に対応して支給すべき報酬及び実費が定められる契約の締結に関する事項については、次の各号に掲げる場合を除き、申込みを受け付けた地方事務所の地方事務所長が申込みに対する諾否を決定する。
(1) 契約締結障害事由があること以外を理由として契約の申込みを拒絶する場合
(2) 前号に掲げる場合のほか、地方事務所長が理事長の判断を要すると認めた場合
２ 前項各号に掲げる場合については、理事長が申込みに対する諾否を決定する。
（地方事務所長が受任者等となる事件に対する決定等）
第３条 地方事務所長が受任者等となる事件に対する決定及び決裁は地方事務所の副所長が行い、支部長が受任者等となる事件に対する決定及び決裁は地方事務所長が行うものとする。
２ 地方事務所長又は副所長（以下「所長等」という。）は、代理援助又は書類作成援助（以下「代理援助等」という。）の申込者又は被援助者（以下「被援助者等」という。）が、所長等の現に受任又は受託（以下「受任等」という。）している事件（現に法律相談を受けている事件を含む。以下同じ。）の相手方であるときは、これを知りながら、当該代理援助等に関する決定及び決裁に関与してはならない。この場合において、当該代理援助等に関する決定及び決裁は、当該所長等以外の所長等が行うものとする。
（決定等に関与した事件に関する書面等へのアクセス禁止等） 
第４条 所長等は、次の各号に掲げる場合には、当該代理援助等に関する書面及び電磁的記録にアクセスしてはならない。
(1) 前条第２項に規定する場合
(2) 所長等が決定又は決裁に関与した代理援助等の被援助者等が、所長等の現に受任等をしている事件の相手方であることを所長等が知ったとき
２ 前項各号に規定する場合において、当該所長等は、当該代理援助等に関して職務上知り得た情報を、自己が現に受任等をしている事件に利用してはならない。
（審査に関与した地方事務所法律扶助審査委員の選任禁止）
第５条 地方事務所長は、審査に関与した地方事務所法律扶助審査委員を、業務方法書第38条第１項に規定する受任者となるべき者又は業務方法書第39条第１項に規定する受託者となるべき者として選任してはならない。ただし、他に受任者又は受託者となるべき者を選任することが困難な場合は、この限りでない。

第２章 代理援助、書類作成援助及び法律相談援助の対象、方法並びに要件
（特定行政不服申立代理援助等の対象となる行政不服申立手続）
第６条 業務方法書第８条第１項第２号による特定行政不服申立代理援助又は同条第２項による書類作成援助の対象となる行政不服申立手続は、次に掲げるものをいう。
(1) 生活保護法第64条に基づく審査請求又は同法第66条第１項に基づく再審査請求
(2) 介護保険法第183条第１項に基づく審査請求
(3) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第97条第１項に基づく審査請求

（続きを読む...）法テラスの民事法律扶助業務運営細則の条文