目次
１ 法律案の説明資料
２ 法律成立までの経緯
３ 国会答弁資料
４ 関連記事
１ 法律案の説明資料
(1) 文部科学省高等教育局及び法務省大臣官房司法法制部が作成した，平成３１年３月提出の，法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案の説明資料を以下のとおり掲載しています。
① 平成３１年２月 ８日付の資料１／２及び２／２
・ 同日時点の法律案及び新旧対照表と一緒に読んだ方が分かりやすいです。
② 平成３１年２月２７日付の，修正に伴う追加資料
・ 同日時点の法律案及び新旧対照表（法務省ＨＰに載ってある，国会に提出された法律案及び新旧対照表と全く同じです。）と一緒に読んだ方が分かりやすいです。
・ 平成３１年２月８日時点のものと比べると，(a)法科大学院において涵養する学識及び能力並びに素養について定める連携法４条１号，並びに(b)経過措置について定める付則２条１号の改正内容に修正が加わっています。
(2) 「一問一答 民法（債権関係）改正」のように，改正事項ごとの説明が詳しく書いてあります。
(3) 平成３１年 ２月８日付の資料３５頁ないし４１頁によれば，学校教育法施行令２３条及び２３条の２の改正により，法科大学院の収容定員を認可事項とし，総数を定め，それを超えた定数増を認めないことにする予定となっています。
(4) 用例集（「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案」関係）（平成３１年２月８日付）を掲載しています。
【令和５年司法試験まとめ】
・日程は５月ではなく７月中旬
・合格発表は９月ではなく11月上旬
・法科大学院最終学年在学中受験が可能
（受験者数が一時的に増加？！）
・司法修習は令和６年４月から？
（法科大学院修了生は１年ヒマ？！）— 伊藤たける｜憲法マニアの弁護士@とやま移住者 (@itotakeru) November 1, 2021
２ 法律成立までの経緯
(1) 法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案は，平成３１年３月１２日の閣議で決定され，同日，第１９８回国会閣法第４５号として国会に提出され，令和元年６月１９日に可決成立し，令和元年６月２６日法律第４４号として公布されました。
(2) 提出時法律案のまま成立したのであって，国会における修正はありませんでした（衆議院ＨＰの「閣法 第198回国会 45 法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案」参照）。
３ 国会答弁資料
(1) 文部科学省の国会答弁資料を以下のとおり掲載しています。
① 平成３１年４月２４日の衆議院文部科学委員会１／２及び２／２
② 平成３１年４月２６日の衆議院文部科学委員会
③ 令和 元年５月 ８日の衆議院文部科学委員会
④ 令和 元年５月２３日の参議院文教科学委員会１／２及び２／２
⑤ 令和 元年６月１８日の参議院文教科学委員会１／２及び２／２
(2) 法務省の国会答弁資料を以下のとおり掲載しています。
① 平成３１年４月２４日の衆議院文部科学委員会１／２及び２／２
② 平成３１年４月２６日の衆議院文部科学委員会１／３，２／３及び３／３
③ 令和 元年５月 ８日の衆議院文部科学委員会
④ 令和 元年５月２３日の参議院文教科学委員会１／２及び２／２
⑤ 令和 元年６月１８日の参議院文教科学委員会１／２及び２／２
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法務省作成の，令和元年６月１８日の参議院文教科学委員会の国会答弁資料
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