法務・検察幹部名簿(平成24年4月以降)

Pocket

1(1) 法務省が作成した,法務・検察幹部名簿(平成24年4月以降)を以下のとおり掲載しています。
・ 平成31年4月17日現在
・ 平成30年4月11日現在
・ 平成29年4月17日現在
・ 平成28年4月11日現在
・ 平成27年4月15日現在
・ 平成26年4月11日現在
・ 平成25年4月10日現在
・ 平成24年4月10日現在
(2) 検察官の修習期は不開示情報のために黒塗りとなっています(平成28年度(行情)答申第365号)。

2(1) 法務省行政文書取扱規則(PDF31頁及び32頁)によれば,以下の検察官の場合,文書施行名義者及び決裁者は法務大臣です。
① 検事総長
② 次長検事
③ 検事長
④ 最高検察庁検事
⑤ 高等検察庁次席検事及び部長(東京及び大阪に限る。)
⑥ 検事正
⑦ 地方検察庁次席検事(東京,横浜,さいたま,千葉,大阪,京都,神戸,名古屋及び福岡に限る。)
⑧ 地方検察庁支部長(立川,川崎,小田原,沼津,堺,姫路,岡崎及び小倉に限る。)
(2) 上記の検察官以外の検察官の場合,文書施行名義者は法務大臣であるものの,決裁者は法務事務次官です。

3 以下の記事も参照してください。
① 検事総長,次長検事及び検事長任命の閣議書
② 東京高検検事長の勤務延長問題
③ 最高裁判所長官任命の閣議書
④ 最高裁判所判事任命の閣議書
⑤ 各府省幹部職員の任免に関する閣議承認の閣議書
⑥ 衆議院解散の閣議書(平成29年9月28日付)
⑦ 令和への改元に関する閣議書等

スポンサーリンク