第1 この記事で扱う資料
1 第8回有識者検討会の基礎資料
法務省の「法テラスの在り方に関する有識者検討会」は,令和8年10月26日の第8回会議で,持続可能な支援体制に向けた人的基盤(担い手・人材)の確保・育成を議題とした。
同会議の資料3「担い手確保に関する基礎資料」及び資料3-2は,日本司法支援センター(法テラス)と国選弁護人・国選付添人又は民事法律扶助の契約をしている弁護士の割合を,司法修習期ごとに示している。
本記事は,これらの資料のうち若手弁護士の契約率に関する部分と,民事法律扶助の契約をしない理由等に関する日本弁護士連合会の調査結果を中心に,関連する登録状況と検討会の検討事項を整理するものである。
2 数値を読む前の前提
資料の修習期別の数値は,弁護士の一斉登録番号から修習期を推定して算出した参考値であり,実際の修習期別の人数・契約率とは一定の差異が生じ得るとされている。
修習期別・地域別の数値は,いずれも令和8年7月1日時点のものである。
令和8年11月7日の確認時点で,第8回会議の議事録は準備中とされている。
契約弁護士の人数と契約率の違い,契約していることと実際に受任していることの違いは,法テラスの契約弁護士が減っているのか―契約率と受任実態を分けて読む(AI作成)で整理している。
第2 弁護士全体の契約率
1 国選弁護人
資料3のグラフによると,国選弁護人契約弁護士数は,令和4年の30,950人から令和8年の32,608人へ増えている。
他方,全弁護士数に対する契約率は,令和4年の72.1%から令和8年の67.8%へ下がっている。
資料は,国選弁護人の契約率には低下の傾向がみられるものの,契約弁護士数は3万2,000人を超えた状態で安定しているとする。
2 民事法律扶助
民事法律扶助の契約弁護士数は,令和3年の24,056人から令和7年の24,362人まで,おおむね横ばいである。
他方,契約率は56.0%から50.6%へ下がっている。
資料は,民事法律扶助の契約率にも低下の傾向がみられるものの,契約弁護士数は2万4,000人を超えた状態で安定しているとする。
弁護士全体の人数が増える中で契約弁護士数が横ばいであれば,契約率は下がる。
そのため,若手弁護士の動向を見るには,修習期ごとの契約率を見る必要がある。
第3 修習期別に見た若手弁護士の契約率
1 国選弁護人は第74期から6割台に
資料3は,第65期(平成24年一斉登録)から第78期(令和8年一斉登録)までの弁護士について,国選弁護人・国選付添人・民事法律扶助の契約状況をグラフで示している。
国選弁護人の契約率は,第65期から第73期までの弁護士がおおむね8割以上で推移していたのに対し,第74期以降は6割台まで低下しているとされている。
第78期については,弁護士登録開始から間もない時点の調査に基づく数値であるため,傾向分析の対象としては慎重に取り扱う必要があるとされている。
2 国選付添人と民事法律扶助は一貫して低下傾向
国選付添人(少年事件の付添人)の契約率については,第65期から第78期まで一貫して減少傾向がみられるとされている。
民事法律扶助の契約率についても,一貫して低下傾向がみられるとされている。
資料は,第77期の民事法律扶助の契約率が大きく落ち込んでいる理由として,司法試験に関する制度変更の影響により弁護士登録者数が一時的に増加し,契約者数も微減したことを挙げている。
また,民事法律扶助の基本契約は実際に扶助事件を受任する際に締結する場合もあるため,第78期の契約者数及び契約率は今後変動する可能性があり,他の期との単純な比較には留意を要するとしている。
第4 第77期・第78期の地域別の契約率
1 国選弁護人
資料3-2は,第77期(令和7年一斉登録)と第78期(令和8年一斉登録)の弁護士について,東京三会,大阪及びそれ以外の地域に分けた契約状況を示している。
国選弁護人の契約状況は次のとおりである。
| 地域 | 第77期の契約者数/登録弁護士数 | 第77期の契約率 | 第78期の契約者数/登録弁護士数 | 第78期の契約率 |
|---|---|---|---|---|
| 全国 | 1,023人/1,621人 | 63.1% | 495人/1,362人 | 36.3% |
| 東京三会 | 572人/1,039人 | 55.1% | 250人/875人 | 28.6% |
| 大阪 | 64人/150人 | 42.7% | 3人/170人 | 1.8% |
| 東京・大阪以外 | 387人/432人 | 89.6% | 242人/317人 | 76.3% |
東京・大阪以外の地域では,第77期の89.6%,第78期の76.3%が国選弁護人の契約をしている。
これに対し,東京三会と大阪の契約率はこれを大きく下回っており,第78期の大阪では170人中3人(1.8%)にとどまる。
資料は,地域によってこのような差が生じている理由を示していない。
2 民事法律扶助
民事法律扶助の契約状況は次のとおりである。
| 地域 | 第77期の契約者数/登録弁護士数 | 第77期の契約率 | 第78期の契約者数/登録弁護士数 | 第78期の契約率 |
|---|---|---|---|---|
| 全国 | 245人/1,621人 | 15.1% | 101人/1,362人 | 7.4% |
| 東京三会 | 41人/1,039人 | 3.9% | 19人/875人 | 2.2% |
| 大阪 | 26人/150人 | 17.3% | 8人/170人 | 4.7% |
| 東京・大阪以外 | 178人/432人 | 41.2% | 74人/317人 | 23.3% |
民事法律扶助の契約率は,第78期の大阪(国選弁護人1.8%,民事法律扶助4.7%)を除き,国選弁護人の契約率よりも低い。
第77期でも,全国で15.1%,東京三会で3.9%である。
東京・大阪以外の地域では第77期が41.2%であり,ここでも東京三会・大阪との差が大きい。
3 表を読む上での注意
これらの表も,一斉登録番号から修習期を推定した参考値である。
第78期は登録から間もない時点の数値であり,民事法律扶助の基本契約は受任の際に締結されることもあるため,今後変動する可能性がある。
また,これらの表が示すのは修習期別・地域別の契約の有無であり,契約者が実際に国選弁護事件や扶助事件を何件引き受けているかや,契約しない理由までは示していない。
第5 契約しない・積極的に受任しない理由
1 調査の対象と性質
資料3は,日本弁護士連合会が全弁護士を対象に行った「民事法律扶助契約に関するアンケート調査報告書(要約版)」の結果を抜粋している。
調査は,令和4年(2022年)11月1日から令和5年(2023年)1月までのウェブ回答方式で行われ,令和4年3月末時点の会員42,897人のうち2,719人が回答した。
回答は複数回答であり,若手弁護士に限った集計ではない。
2 契約を継続している理由
民事法律扶助契約を継続している理由は,「社会的意義」が1,242人で最も多く,「収入確保」が767人で続いている。
このほか,「特に理由はない」が510人,「その他」が322人,「事務所の方針」が211人である。
3 解約した理由と契約したことがない理由
過去に契約していた弁護士が解約した理由と,契約したことがない弁護士の理由は次のとおりである。
| 理由 | 解約した理由 | 契約したことがない理由 |
|---|---|---|
| 報酬が低い | 177人 | 124人 |
| 手続きが煩雑 | 135人 | 104人 |
| 法テラスの対応に不満(解約)・法テラスへの不信感(未契約) | 102人 | 59人 |
| 処理が困難な事件が多い | 86人 | 61人 |
| 他の業務で余裕なし | 75人 | 94人 |
| 報酬体系が不明瞭 | 69人 | 47人 |
| 扶助事件の相談がない | 11人 | 61人 |
| 扶助契約の制度がわからない | ― | 33人 |
| 事務所の事情・意向 | 10人 | 23人 |
| その他 | 24人 | 11人 |
解約した理由では「報酬が低い」が最も多いが,「手続きが煩雑」と「法テラスの対応に不満」も100人を超えている。
契約したことがない理由でも,「報酬が低い」に「手続きが煩雑」と「他の業務で余裕なし」が近い数で続いている。
4 法律相談・代理援助を積極的に引き受けない理由
民事法律扶助を利用した法律相談を積極的に実施しない(しなくなった)理由は,「手続が煩雑である」が587人で最も多く,「報酬が低い」が531人,「処理が困難な事件が多い」が331人,「法テラスの対応に不満」が277人である。
代理援助事件を積極的に受任しない(しなくなった)理由は,「報酬が低い」が713人で最も多く,「手続が煩雑である」が599人,「処理が困難な事件が多い」が402人,「報酬体系が不明瞭」が392人,「法テラスの対応に不満」が315人である。
法律相談は実施するが代理援助は積極的に受任しない理由は,「代理援助事件は報酬が低い」が139人,「代理援助は必要書類が多いなど手続が煩雑」が92人,「法律相談は広く実施すべきと考えている」が81人である。
このように,法律相談では手続の煩雑さが,代理援助では報酬の低さが最も多く挙げられている。
資料2は,「法テラスの対応に対する不満」について,その具体的な内容は必ずしも明らかではないとして,背景にある事情を把握することも考えられるとしている。
第6 若手弁護士を取り巻く登録・就職の状況
1 新規登録者が0人又は1人の弁護士会の増加
資料3は,弁護士白書2025年版を引用し,新規登録者及び再登録者が0人又は1人の弁護士会の数(括弧内は0人の弁護士会の数)が,2010年の2か所(0か所)から,2023年には13か所(7か所),2024年には22か所(14か所)へ増えたことを示している。
また,中央教育審議会大学分科会法科大学院等特別委員会(第121回)の配布資料を引用し,一斉登録から1年後の時点で登録者が0人又は1人の弁護士会の数が,第71期の9か所(6か所)から,第75期の14か所(8か所),第77期の17か所(8か所)へ増えたことを示している(第77期は1か月後の時点)。
2 大規模事務所・企業内弁護士の増加と地域偏在
所属弁護士数の上位10位までの大規模事務所に所属する弁護士は,2010年の2,086人から2025年の4,221人へ増え,全弁護士に占める割合は2025年に9%程度になっている。
企業内弁護士は,日本組織内弁護士協会の資料によれば,2001年の66人から2026年の3,756人へ増えている。
人口1万人当たりの弁護士数は全国で3.74人であるが,東京は16.30人,大阪は5.75人であり,最も少ない秋田は0.88人である。
東京三会に全弁護士の50%が登録し,上位5都府県に全弁護士の73%が集中している一方,同じ5都府県の人口は合計36%にとどまる。
資料は,登録状況,大規模事務所及び企業内弁護士の数値を「近時の若手弁護士の就職状況等」として,弁護士の地域偏在の数値を参考資料「担い手の確保に関連する社会情勢等」(第2回資料の再掲)として掲載している。
これらの数値と若手弁護士の契約率の低下との因果関係を,資料が分析しているわけではない。
第7 検討会で示された対応の方向
1 第8回資料2の検討事項
第8回資料2は,担い手となる契約弁護士・契約司法書士の確保について,報酬基準は重要な課題である一方,業務負担や活動環境等の事情も指摘されているとして,次の事項を検討するとしている。
①総合法律支援の担い手を確保するために,国,法テラス,日本弁護士連合会及び弁護士会,日本司法書士会連合会及び司法書士会並びに弁護士・司法書士が果たすべき役割を確認すること
②報酬基準について,検討の時期,検討過程並びに考慮する事情の内容及び位置付けを検討すること
③事務手続の煩雑さ,処理が困難な事件や法的業務以外の利用者対応,他の業務との競合,公益的活動への意識・関心,制度の理解・認知といった報酬以外の課題を分析し,改善策を検討すること
④制度ごとの担い手数や利用状況の地域差の実態及び要因を分析した上で,地域で担い手が不足する場合に,対象となる制度に応じて,単位会をまたいで別の地域の弁護士・司法書士に法的支援を依頼する仕組みを検討すること
①の前提として,総合法律支援法10条1項は,日本弁護士連合会及び弁護士会が,会員である弁護士等による協力体制の充実を図る等,総合法律支援の実施及び体制の整備のために必要な支援をするよう努めるものと定めている。
また,資料2は,将来の担い手となる法曹人材の育成として,法曹養成段階で司法アクセスや総合法律支援への理解を深める方策を検討するとし,その例として,法テラスが法科大学院等に常勤弁護士を派遣して講義を行うことや,実務体験の機会を提供することを挙げている。
2 第7回会議の意見の整理と委員の提案
第8回資料1(第7回会議における御意見の整理)は,特に常勤弁護士について,確保・定着に向けた取組を強化すべきであるとし,若手法曹の大都市圏への集中等により人材確保をめぐる環境が厳しさを増していることから,報酬水準のみならず,配置・異動の在り方やキャリア形成,職務の魅力向上等も含めた総合的な観点から人材確保策を検討する必要があるとしている。
また,国選弁護や民事法律扶助を始めとする公共的な法的支援については,担い手の善意のみに依存せず,適切な報酬水準や活動基盤の確保を検討する必要があるとしている。
委員の提出資料では,寺町東子委員(弁護士・社会福祉士)が,民事法律扶助の報酬が事案の困難性や専門性,業務量に見合わず低廉に過ぎることから,契約弁護士数が頭打ちとなり,契約率の低下及び契約者における実働率の低下が顕著であるとして,報酬の増額を求めている。
猪之鼻久美子委員(日本司法書士会連合会常任理事)は,申請・報告の重複や記載要件の分かりにくさを点検して手続を簡素化し,そのためにデジタル化を進めることを提案している。
生水裕美委員(一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク理事)は,県内に適切な担い手がいない場合にオンライン等を活用して県外の弁護士につなぐなど,都道府県を越えた広域的な支援体制の検討を求めている。
これらは検討会で示された検討事項又は委員の意見であり,報酬基準の改定や新たな仕組みの導入が決まったことを示すものではない。
民事法律扶助の報酬・利用者負担をめぐる資料5の試算は,法テラスの在り方に関する有識者検討会が示す司法アクセスの再設計―司法ソーシャルワーク,多機関連携及び生成AI(AI作成)の第7でも触れている。
第8 出典
①法務省「法テラスの在り方に関する有識者検討会」
https://www.moj.go.jp/housei/sougouhouritsushien/housei04_00066.html
②同「第8回会議(令和8年10月26日)」
https://www.moj.go.jp/housei/sougouhouritsushien/housei04_00094.html
③第8回資料1「第7回会議における御意見の整理」
https://www.moj.go.jp/content/001473221.pdf
④第8回資料2「第8回会議の検討テーマ及び検討内容」
https://www.moj.go.jp/content/001473279.pdf
⑤第8回資料3「担い手確保に関する基礎資料」(PDF2~4頁・8~11頁・12~16頁・19頁)
https://www.moj.go.jp/content/001473223.pdf
⑥第8回資料3-2(追加)「担い手確保に関する基礎資料」
https://www.moj.go.jp/content/001473278.pdf
⑦第8回資料6(生水委員),資料7(寺町委員),資料8(猪之鼻委員)
https://www.moj.go.jp/content/001473226.pdf
https://www.moj.go.jp/content/001473227.pdf
https://www.moj.go.jp/content/001473228.pdf
⑧法テラスの在り方に関する有識者検討会・委員等名簿(令和8年9月24日現在)
https://www.moj.go.jp/content/001473372.pdf
⑨e-Gov法令検索「総合法律支援法」
https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000074
⑩関連記事「法テラスの契約弁護士が減っているのか―契約率と受任実態を分けて読む(AI作成)」
https://yamanaka-bengoshi.jp/2026/10/30/houterasu-keiyakuritsu-juninjittai/
⑪関連記事「法テラスの在り方に関する有識者検討会が示す司法アクセスの再設計―司法ソーシャルワーク,多機関連携及び生成AI(AI作成)」
https://yamanaka-bengoshi.jp/2026/09/27/houterasu-arikata-shiho-access/