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捜査検事と公判検事の違い―東京地検の補充捜査・求刑変更・控訴(AI作成)

第1 捜査と公判では何が違うのか

捜査検事と公判検事の分担を知るには,捜査・処分の担当と,起訴後の公判の担当を分けて読む必要がある。
東京地検の規程では,公判検事も必要な補充捜査を自ら行い,求刑や訴因を変更する場面,判決結果の報告,上訴についても庁内の手続が定められている。

読者の疑問東京地検の規程で確認できること
公判検事も捜査するか必要な補充捜査は自ら行う。必要な場合は捜査担当検察官に協力を求められる
求刑や訴因を変えるには所定の場面では所属部長等の指揮を受ける。明白かつ急速を要する場合に例外がある
無罪なら必ず控訴するか判決結果の報告と,控訴の審議・決裁・指揮を求める手続は別である

本記事は,東京地方検察庁執務規程(令和8年3月30日現在)の掲載版を根拠とする。
各事件の実際の担当者,その後の改廃,上訴の当否は,この資料からは分からない。
以下の条番号・頁はこの掲載版に対応する。

事件の担当は所属部長等が定め,班別の分担も可能であるが,検事正による特定検察官の指名も認められる(30条)。
公判立会も所属部長等が分担を定め,検事正が特定検察官を指名する場合がある(34条,PDF7頁)。
処分の決裁と配点の違いは,起訴・不起訴は誰が決めるのかで説明している。

第2 公判検事も補充捜査をする

35条は,公判立会検察官が補充捜査を必要とするときは,自ら行うものとしている。
ただし,事案が複雑であるなど必要があると認めるときは,捜査担当検察官に協力を求めることができる(PDF8頁)。

場面原則・選択肢
補充捜査が必要公判立会検察官が自ら行う
事案複雑等で必要と認める場合捜査担当検察官に協力を求めることができる

したがって,公判検事は既に作成された記録を法廷で読むだけの担当,という説明は適切ではない。
一方,この規定は,個別の取調べや証拠収集方法の適法性まで保証するものではない。

第3 偽証の疑い,求刑・訴因の変更はどう扱うか

36条は,公判立会中に偽証の疑いがある事実を認めたときは,所属部長等に報告し,その指揮を受けて必要な措置を採ることを定め,35条の補充捜査の規定を準用する。
疑いがあることと,偽証罪が成立することは別である。

場面指揮・報告
公判立会中に偽証の疑いがある事実を認めた所属部長等へ報告し,指揮を受けて必要な措置を採る。35条も準用
求刑又は事実認定で起訴検察官と著しく異なる意見を述べる必要があると思料した所属部長等の指揮を受ける
訴因又は罰条の追加,撤回,変更が必要と思料した所属部長等の指揮を受ける
事理が明白で,かつ急速を要する37条ただし書により事前の指揮を経ずに措置でき,事後速やかに所属部長等へ報告する

後の3行の根拠は37条(PDF8頁)である。
単に「急ぐ場合」だけでは例外の条件を満たした説明にならず,事理が明白であることと急速を要することの両方が必要である。
この規定は,起訴検察官と公判検事の意見が異なる場合等の庁内手続を示すもので,訴因変更に関する裁判所の手続を説明し尽くすものではない。

第4 判決結果の報告と控訴は別である

38条1項は,無罪,免訴,公訴棄却,管轄違いの裁判,求刑と著しく異なる裁判,法令の適用に誤りがある裁判又は重要事件の裁判があったときに,公判立会検察官が直ちに所管部長等へ報告することを定める。
同条2項は,事実の認定,法律解釈等に関して執務の参考となる資料又は裁判があったときの報告も定めている。

報告の段階誰が何をするか
38条1項の裁判公判立会検察官が直ちに所管部長等へ報告
執務の参考となる資料又は裁判公判立会検察官が所管部長等へ報告
上位への報告が必要と認める場合所管部長等が速やかに検事正・次席検事へ報告

根拠は38条1項~3項(PDF8頁)である。
報告を求める規定と,必ず控訴するという結論を混同してはならない。

第5 控訴するための庁内手続

41条は,検察官控訴について,所管部長等が公判立会検察官と審議し,検事正の決裁を受けた上で,東京高等検察庁検事長の指揮を求める手続を執るものと定めている(PDF9頁)。
次の表は,控訴のために規程が定める審議から指揮照会までの経路である。
控訴の当否に関する全ての判断分岐や,裁判所への提出期限を示すものではない。

段階主体処理次の段階
開始所管部長等検察官控訴の手続を検討する審議へ
審議所管部長等・公判立会検察官控訴について審議する決裁へ
決裁検事正決裁を行う決裁を受けた上で指揮照会へ
指揮照会所管部長等東京高等検察庁検事長の指揮を求める終了(本表の範囲)

42条は,控訴趣意書の名義を,本庁及びその管内の区検察庁では次席検事,支部及びその管内の区検察庁では支部長と定める。
書面の名義を示す規定だけから,その名義人が控訴を単独で決めると説明することはできない。

区別根拠・内容
控訴についての審議・決裁・指揮照会41条の経路
控訴趣意書の名義42条の本庁・支部の区分
審査会議43条の,必要があると認める場合又は関係の部長から申出があった場合

これらの根拠はPDF9頁である。
審査会議を全ての控訴事件で必ず開くという規定ではない。
所管部長等が審査会議を開くときは,あらかじめ関係の部長にその旨を通知する。
関係の部長及び捜査担当検察官は,審査会議に出席して意見を述べることができる(43条2項・3項)。

第6 抗告・準抗告・再審の担当

44条は,抗告(準抗告を含む。)を,第1回公判期日前は捜査担当検察官が,その後は公判立会検察官が,上司の指揮を受けて行うものとしている。
ただし,第1回公判期日前であっても,次の場合はそれぞれに定める検察官が行う。
① 公判前整理手続に付された事件について第1回証明予定事実記載書面が提出されたときは,当該事件を担当する検察官
② 関係する捜査担当の副部長と公判担当の副部長との協議において担当検察官を決定したときは,当該検察官

場面規程上の担当・手続
第1回公判期日前原則として捜査担当検察官
第1回公判期日以後原則として公判立会検察官
第1回公判期日前の例外上の①又は②の場合は,それぞれに定める検察官(44条ただし書)
勾留請求却下等の裁判担当検察官が所管部長等に直ちに報告(45条)
検察官が行う再審請求所管部長等が検事正に報告し決裁を受ける。請求書の名義は42条を準用(46条)

勾留請求却下等の報告と,実際に抗告するかの判断は区別する。
46条も検察官側の庁内手続であって,有罪判決を受けた本人の再審請求の要件・方法ではない(PDF9頁~10頁)。

第7 この資料だけでは分からないこと

47条は公判・上訴等の事務の細則,48条は事務監査・事務検査の細則を,それぞれ別に定めるとしている。
これらの細則は,この掲載版には含まれていない。
掲載版の最後の附則は令和8年3月30日から施行されており(PDF12頁),同年11月現在までの改廃は,この資料からは分からない。

掲載版から確認できることこの資料だけでは断定できないこと
担当・報告・指揮・決裁の定め個別事件で実際に行われた協議・決裁
捜査と公判の分担特定の捜査・起訴・上訴の適法性や当否

法令上の権限と内部の分担の違いは検察権と管轄,掲載資料の一覧は各地の検察庁の執務規程を参照されたい。
東京地検特捜部の担当事件と特別公判部の分担は,東京地検特捜部が扱う事件とは―告訴・告発と特別公判部の分担(AI作成)で説明している。

第8 出典

東京地方検察庁執務規程(令和8年3月30日現在)30条,34条~48条,附則(PDF7頁~10頁,12頁)