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大阪地検の起訴・不起訴は誰が決裁するのか―部長・支部長決裁と例外(AI作成)

第1 2本の資料は何を定めているのか

大阪地検の事件処分については,検事正の決裁を基本とする執務規程と,一定の事件を部長・支部長限りの決裁にする通達を併せて読む必要がある。
担当検察官が決まること,捜査・公判の経過について上司の指揮を受けること,処分の決裁を受けることは,それぞれ別の段階である。

本記事は,大阪地方検察庁執務規程の令和7年6月1日現在の掲載版と,平成29年1月31日付け「事件処理の決裁区分について」の掲載版を解説する。
後者には平成30年9月3日の改正表示があり,第9項の主要部分は非開示である。
全国共通の現行基準や,個別事件で実際に行われた決裁の全経路を示すものではない。

最初に,読者の疑問と掲載版から分かる範囲を整理する。

知りたいこと掲載版で確認できる答え根拠
起訴・不起訴の基本検事正決裁の基本形と,範囲指定による別の決裁区分を併せて読むS01・38条/S02・前文
通常の部長・支部長決裁8つの除外,別指定,必要時の上位決裁があるS02・1項,2項,7項
担当者が決まる段階配点・割替えであり,処分決裁とは別S01・34条~36条
全部の経路を確定できるか9項の主要部分が非開示で,別指定や個別の決裁経過は掲載版からは分からないS02・9項の開示状況

表のS01は執務規程,S02は決裁区分通達の出典IDである。表やフローの同じ行に示すIDは,その行の判断・担当・期限の根拠を指す。

執務規程38条が事件処分の基本形を置き,同条4項による決裁の範囲を通達が具体化している。
38条1項ないし3項だけから,すべての事件が必ず検事正まで上がると説明することも,通達1項だけから,すべての事件が部長・支部長で終わると説明することも適切ではない。

比較事項S01・執務規程S02・決裁区分通達
資料大阪地方検察庁執務規程事件処理の決裁区分について
掲載版の時点最後の改正表示は令和7年5月28日訓令第10号,同年6月1日施行(S01・表紙,附則)平成29年1月31日大阪地検(企)第11号,同年2月1日実施。平成30年9月3日同第77号の改正表示(S02・前文)
役割配点,立件,処分決裁,公判指揮,部内の分担等(S01・各条,別表)38条4項に基づく決裁区分(S02・前文)

表の施行日・改正日は原資料の日付であり,PDFのアップロード時期や,その後のすべての改廃を確認した日とは区別する必要がある。

第2 事件の配点と処分の決裁は違う

執務規程34条は,捜査又は公判事件の配点者を定める。
検事正が特に指定するものを除き,本庁では所管部長,支部では支部長が配点し,大阪・大阪池田・豊中・吹田・茨木・東大阪・枚方の各区検でも所管部長が配点する。
支部管内の区検では,その庁の長又は管轄支部の支部長が行う。

35条1項は,事件の割替えも,34条により配点した者が行うと定める。
36条は,配点を受けた検察官が,担当事件の受理・処理状況を常に明らかにしておくことを求める。
担当が決まることと,処分の決裁が済むことは同じではない。

33条は,重要事件,事実認定又は法律適用上重要な問題を含む事件,特に指定された事件について,必要に応じて捜査・公判の経過等を上司に報告することを定める。
37条は,犯罪を認知して捜査に着手するときや,不起訴又は中止処分に付した事件を再起するとき,あらかじめ上司の指揮を受け,着手・再起時に直ちに立件することを定める。
これらは最終処分の決裁とは異なる段階の規律である。

配点後に割替えが問題となる場面は,次の順に整理できる。

段階誰が何をする起点・期限次に進む条件・分岐
開始/A配点者・担当検察官配点した事件について,割替えが必要かを確認する(S01・34条~36条)配点後(S01・34条)はい→B/いいえ→C(S01・35条1項)
B(終了)34条により配点した者割替えを行う(S01・35条1項)割替えをする場合(S01・35条1項)本図の割替手続は終了。担当者は受理・処理状況を明らかにする(S01・36条)
C(終了)配点を受けた検察官受理・処理状況を常に明らかにする(S01・36条)担当中(S01・36条)割替手続を行わない枝はここで終了(S01・35条1項)

検事正が特に指定する配点は34条の通常区分の対象外である。配置換等により担当できなくなった場合には,引継書と事件記録を上司に提出する別の規律がある(35条2項)。

認知事件の捜査着手については,事前の指揮と着手時の立件を分けて確認する。

段階誰が何をする起点・期限次に進む条件・分岐
開始/A犯罪を認知した検察官捜査着手に先立って上司の指揮を受ける(S01・37条)あらかじめ(S01・37条)認知事件の捜査に着手するとき→B(S01・37条)
B(終了)捜査に着手する検察官立件する(S01・37条)捜査着手時,直ちに(S01・37条)この立件手続は終了。最終処分の決裁とは別(S01・37条,38条)

この図は犯罪を認知して捜査に着手する場合に限る。すべての受理事件について新たな認知手続を求める説明ではない。

不起訴又は中止処分事件を再起するときも,順序は次のとおりである。

段階誰が何をする起点・期限次に進む条件・分岐
開始/A再起する検察官上司の指揮を受ける(S01・37条)再起前,あらかじめ(S01・37条)不起訴又は中止処分事件を再起するとき→B(S01・37条)
B(終了)再起する検察官立件する(S01・37条)再起時,直ちに(S01・37条)この再起時の立件手続は終了(S01・37条)

再起の具体的な理由や,個別事件で指揮が行われた事実は,この規程だけでは分からない。

第3 指揮命令と上司への報告の経路

3条は,職責の自覚,上司の職務命令に従うこと,協力,人権尊重,廉潔,職務上の秘密保持及び改善意見の具申を定める。指揮系統の規定は,こうした職員の職務上の規律と併せて読む。

指示命令と報告には,原則と例外がある。

場面経路・条件出典
職務上の指示命令組織に従い,受命職員の直属上司を通じて示達するS01・22条
直接の指示命令検事正,次席検事,部長,支部長,区検の長,事務局長及び首席捜査官は,直属上司を通じることが相当でないと判断した場合,直接指示命令できる。受命職員は直接の指示命令者へ所要の報告をするS01・24条
管内庁の長から検事正への請訓・報告等支部又は区検の長は所管部長・次席検事を経由する。支部管内の区検は,あらかじめ支部長も経由するS01・23条2項

24条の直接指示命令は,すべての職員に無条件で経由省略を認める規定ではない。

職員から上司への請訓・報告・上申等は,次の分岐となる。

段階誰が何をする起点・期限次に進む条件・分岐
開始/A請訓・報告・上申等をする職員緊急を要するかを確認する(S01・23条1項)上司へ請訓等をするとき(S01・23条1項)はい→B/いいえ→C(S01・23条1項ただし書)
B当該職員直属上司経由の原則の例外による(S01・23条1項ただし書)緊急を要する場合に限る(S01・23条1項)事後の直属上司への報告→D(S01・23条1項)
D(終了)当該職員直属上司に報告する(S01・23条1項)事後(S01・23条1項)緊急時の例外経路は終了(S01・23条1項)
C(終了)当該職員組織に従い直属上司を通じる(S01・23条1項本文)上司への請訓等の際(S01・23条1項)通常経路は終了(S01・23条1項)

請訓・報告と,事件の最終処分に係る決裁は同じ行為ではない。次節以降の決裁区分と区別する必要がある。

第4 執務規程38条の基本形

38条1項ないし3項は,次の経由先を定め,検事正の決裁を基本とする。
同条4項は,検事正が範囲を定めて,次席検事,所管部長,支部長又は検事正の指定する検察官に決裁させることを認めている。

事件を処分する庁38条の基本的な経由先出典
地検本庁所管部長・次席検事を経由し,検事正の決裁を受けるS01・38条1項~3項
地検支部支部長・次席検事を経由し,検事正の決裁を受けるS01・38条1項~3項
大阪・大阪池田・豊中・吹田・茨木・東大阪・枚方の各区検所管部長・次席検事を経由し,検事正の決裁を受けるS01・38条1項~3項
支部管内の区検その庁の長・支部長・次席検事を経由し,検事正の決裁を受けるS01・38条1項~3項

出典は執務規程38条(PDF6頁)である。
この表は同条の基本形であり,通達による区分や,代わって決裁する場合までを網羅したものではない。

一般事務処理を定める44条には,本庁・支部・区検での決裁,複数部門に関係する事務の経由先,軽微な事務の処理と上司への報告に関する規定がある。
事件処分を定める38条と,それ以外の一般事務処理の決裁は分けて読む必要がある。

第5 部長・支部長限りの基本区分と8つの除外

決裁区分通達1項は,同項各号の事件を除き,所管部又は支部が担当する事件の処理に係る決裁を,所管部長又は支部長限りとする。
除外類型は次の8つである。

号部長・支部長限りの基本区分から除く事件出典
(1)特異又は重大な事件S02・1項各号
(2)請訓又は報告を要する事件S02・1項各号
(3)死刑又は無期刑の求刑を相当とする事件S02・1項各号
(4)審判請求対象事件。ただし,原文には「好訴癖を有する者の告訴・告発に係る事件を除く。」という括弧書きがあるS02・1項各号
(5)証拠上・法律上重要な問題を含む事件S02・1項各号
(6)検事正が指定した事件S02・1項各号
(7)認知事件。ただし,軽微な事件を除くS02・1項各号
(8)公安労働事件。ただし,軽微な事件及び労働者保護法規違反事件を除くS02・1項各号

出典は決裁区分通達1項である。
(4)の括弧書きは原文の用語を示すものであり,特定の告訴人等を評価するための表現ではない。
「審判請求対象事件」を,検察審査会の審査対象になる事件一般と言い換えてはならない。

括弧書きで除かれた事件でも,別の号や他の規定の対象となる可能性は残る。
さらに7項は,部長又は支部長限りの決裁についても,必要があると思料するときは,次席検事及び検事正の決裁を受けると定める。
「限り」という語を,上位の決裁を受ける余地が一切ないという意味に読むことはできない。

通達1項の除外に当たるかを調べる部分だけを,フローにすると次のようになる。

段階誰が何をする起点・期限次に進む条件・分岐
開始/A決裁区分を確認する者1項各号の除外に該当するか確認する(S02・1項)所管部又は支部担当事件の処理決裁を検討するとき(S02・1項)はい→B/いいえ→C(S02・1項)
B(終了)決裁区分を確認する者1項の部長・支部長限りという基本区分では確定しない(S02・1項)いずれかの除外に該当(S02・1項各号)この判定は終了。38条の基本形,別の区分・指定を確認する。最終決裁者の断定はしない(S01・38条/S02・2項以下)
C(終了)決裁区分を確認する者1項では部長・支部長限りが基本となる(S02・1項)各号の除外に当たらない(S02・1項)この判定は終了。別指定,必要時上位決裁,非開示9項等の確認をなお要する(S02・2項,7項,9項)

この図は1項の判定部分だけを示す。9項の非開示内容や別途の指定を補って,個別事件の最終決裁者を自動的に判定する図ではない。

第6 副部長等の決裁,区検及び交通事件の別の区分

通達には次の取扱いもある。
部の名称や「交通事件」という大きな括りだけで,最終決裁者を決め付けないことが大切である。

項場面取扱い出典
2項部長又は支部長が別に指定した事件副部長・副支部長・上席副検事又は交通分室長限りの決裁にできるS02・当該項
3項総務部の検察官が処理する他の所管部の事件総務部長が決裁するS02・当該項
4項羽曳野区検・富田林区検の事件処分その庁の長である検察官が決裁する。ただし,必要があると思料するときは堺支部長の決裁を受けるS02・当該項
5項佐野区検の事件処分岸和田支部長が決裁するS02・当該項
6項いわゆる交通切符及び反則金不納付事件による略式命令請求部長又は支部長の指定する検察官限りの決裁にできるS02・当該項
8項処分を決裁すべき決裁官に支障がある場合検事正又は支部長の指定検察官が代わって決裁する。羽曳野区検・富田林区検については堺支部長を明示するS02・当該項

6項の対象は,そこに掲げられた略式命令請求である。
交通事故,自動車運転死傷処罰法の事件又は危険運転事件が,すべて同じ区分になることを示すものではない。

執務規程20条には,検事正等の事故・欠員時の臨時職務代行に関する規定もある。
役職の臨時代行と,通達8項による事件処分の決裁の代行は,それぞれの条件を分けて確認する必要がある。

第7 特捜部の所管と決裁区分も別である

執務規程4条1項は,特捜部の所管事務のうち検事正があらかじめ指定する事件として,検察官受領の告訴・告発事件,検察官認知事件,大阪府警察本部刑事部捜査第二課から送致・送付を受けた事件を掲げる。
同条2項は,財政経済関係事件又は1項各号の事件のうち適当と認められるものについて,検事正が事件を指定し,他の部の検察官に取り扱わせることを認めている。
告訴・告発を検察官が受けたという事情だけで,その後の捜査担当も処分決裁者も一義的に決まるわけではない。

別表2(PDF16頁)は,特捜部内に次の事務担当を掲げる。
この表は,個別事件で誰が実際に捜査し,決裁したかを証明する資料ではない。

特捜部の事務担当主な所管事務出典
事件管理・庶務担当部内庶務,関係事件捜査,財政経済関係事件等の報告・処分請訓,関係少年事件の審判等S01・別表2,PDF16頁
特殊・財政経済担当検事正指定の特殊事件及び財政経済関係事件の捜査等S01・別表2,PDF16頁
直告担当直告事件の受理・捜査等S01・別表2,PDF16頁
特別捜査資料担当財政経済関係事件等の資料・情報の収集整備,分析検討,内偵捜査等S01・別表2,PDF16頁

第8 公開規程から分からないこと

起訴後の求刑・訴因変更,補充捜査及び上訴については,大阪地検の公判指揮で別に整理する。

通達9項の主要部分は黒塗りであり,前後の文章からその内容を補って全経路を確定することはできない。
その後の改廃,別に行われた指定,具体的事件の決裁経過,処分までに要した時間も,これら2本だけからは分からない。

これらは内部の事務処理を定める行政文書である。
決裁手続に問題があった場合の公訴の効力や国家賠償責任について判断した裁判例ではなく,特定事件の処分が違法であるとの結論を直接導く資料でもない。

制度上の説明は検察権行使の機関,名古屋地検の別の掲載資料は起訴・不起訴は誰が決めるのか―検察官の決裁と事件配点,原資料の索引は各地の検察庁の執務規程を参照されたい。
他庁の説明を大阪の決裁区分に置き換える際には,対象庁と資料の時点を確かめる必要がある。

第9 出典

① 大阪地方検察庁執務規程(令和7年6月1日現在)。3条,4条,20条,22条ないし24条,33条ないし38条,44条,別表2。

② 事件処理の決裁区分について(平成29年1月31日付の大阪地検検事正の通達)。改正表示,1項ないし8項,9項の開示部分。