コラム・雑学

マレーシアとブルネイの南沙諸島南部に関する公表資料を、地図・海域・各礁の活動に分けて検討します。

目次

第１　結論と資料の到達範囲第２　領土，海域及び地形の性質第３　マレーシアの１９７９年地図と行政資料第４　ブルネイの海域資料とルイーザ礁第５　２００９年書簡交換で分かること第６　弁護士実務での資料確認第７　主な出典と関連記事第１　結論と資料の到達範囲

マレーシアの１９７９年地図と国会答弁は，同国による南沙諸島南部の主張を調べる出発点である。他方，ブルネイの排他的経済水域宣言と２００９年のマレーシア・ブルネイ間の書簡交換を，ルイーザ礁その他の個別の礁の領有権が確定した証拠として扱うことはできない。本記事は，令和８年１０月３日までに確認した公表資料から，地図による主張，海域への権利，現地での活動を分けて整理する。 １９７９年地図については後年の政府報告書に掲載された複製を確認したが，当時の配布原図を取得していない。ブルネイの排他的経済水域宣言５条が指定する寄託図，２００９年書簡交換の全文・附属図・境界点座標も確認していない。このため両国の線を精密に重ね合わせたり，ルイーザ礁を通る境界点を示したりしない。

第２　領土，海域及び地形の性質
１　平和条約第２条(f)

サンフランシスコ平和条約第２条(f)は，日本が新南群島及び西沙群島への権利，権原及び請求権を放棄すると定めるが，受領国は指定していない。この条項だけで南沙の個別の礁の帰属は決められない。詳しくは条約第２条の領土問題及び南シナ海の個別島嶼を参照されたい。

２　海域への権利と礁の領有権

国連海洋法条約１３条は低潮高地を，同１２１条は島と岩の海洋権益を扱う。排他的経済水域・大陸棚の資源への主権的権利と，高潮時にも水面上にある陸地への領有権は異なる。２０１６年の南シナ海仲裁判断も地形の自然状態と海洋権益を判断し，陸地の領有権や海洋境界の画定は判断していない。

条約上の制度を読む際は，海域の分類，資源への権利，自然地形の性質，隣接国との境界画定を順に区別する。国連海洋法条約の全体像と，EEZと大陸棚の違いでは，５５～５８・７４・７６～７８・８３条に沿って一般制度を説明している。２００海里という幅の上限だけから，両国間の境界線や個別の礁の帰属を確定することはできない。

第３　マレーシアの１９７９年地図と行政資料
１　後年の複製と国会答弁

マレーシアの２０２４年王立調査委員会報告書の印刷頁３３・３５には，１９７９年地図のSyit 1・Syit 2の複製がある。南シナ海側を含むSyit 2には報告書の透かしが重なる。この複製を１９７９年の配布原図そのものとは呼べず，図中座標の高精細な校合と測地系の確認も完了していない。 １９８７年６月２９日の国会会議録では，政府側が１９７９年地図による主張，ベトナムの異議及び１９８３年からの部隊配置を説明した。地図は同国の主張と表示を示す資料であり，それだけで対立国に対抗できる権原が確定したとはいえない。

２　ラヤンラヤン礁

１９８３年１０月１２日の国会会議録は，ラヤンラヤン礁へのマレーシア軍の存在とベトナムの抗議を記す。２０２１年の首相府書面答弁・質問２８７は，同礁を１９７９年地図に基づく自国海域内に位置付け，滑走路・桟橋の維持及び連邦政府による管理を説明する。２０２６年６月１６日の国防省発表も海軍のStesen LIMAの運用を記す。これらは主張と現地活動を示すが，領有権紛争を裁定した資料ではない。

３　ウビ・マンタナニ・シプット・ペニンジャウ

２０１６年１１月７日の国会答弁１０４頁は，Gugusan Semarang Peninjauの範囲としてラヤンラヤン，ウビ，マンタナニ，シプット，ペニンジャウを列挙し，同海域で勤務する軍人の手当を説明する。前記２０２１年答弁もこれらを列挙する。ただし，その列挙と手当の説明だけで，４礁それぞれの配備開始日，継続的な常駐，個別施設及び埋立て前の自然状態までは確定しない。

第４　ブルネイの海域資料とルイーザ礁
１　排他的経済水域宣言と寄託図

ブルネイの排他的経済水域宣言４条は海域の外縁と東西の側方境界を定め，５条は大縮尺図を測量総監室に寄託すると定め，７条は資源探査・利用等に関する主権的権利と管轄権を定める。確認した公開法令PDFに寄託図そのものはなく，後年の境界線と同一視しない。生物多様性条約第５回国別報告の概略図は海域の概観を示すが，寄託図又は２００９年の境界点座標ではない。

２　ルイーザ礁付近の活動

ブルネイ海軍の２０２４年刊行物１０頁には，２００９年にルイーザ礁付近で撮影された哨戒時の写真説明がある。これは付近での哨戒を示すにとどまり，礁上の恒常的施設，礁そのものへの明示的な領有宣言，又は自然状態での高潮時地形を証明しない。排他的経済水域宣言と国連への大陸棚暫定提出だけを根拠に「ブルネイがルイーザ礁を島として領有する」と断定できない。

第５　２００９年書簡交換で分かること

両国首脳の２００９年３月共同声明は，書簡交換に海洋境界の最終画定等が含まれると公表した。ブルネイの国連大陸棚暫定提出３頁１０項は，３月１６日の書簡交換によって領海・排他的経済水域・大陸棚の２００海里までの境界が画定されたと説明する。 確認できた公表資料には書簡の全文，附属図，境界点座標及び測地系の転載がない。境界が画定されたという政府説明と，境界線がルイーザ礁のどちら側を通るかという個別の立証を区別する。海域の境界画定を，礁の自然状態や領有権を判断した合意とも読み替えられない。

第６　弁護士実務での資料確認

地図を証拠に用いる際は，作成主体，作成年，原図か複製か，図葉，凡例，測地系，座標及び当事国による異議を一組として確認する。政府答弁は当該政府の主張と行政活動を示すが，その正しさを中立的に認定した判決ではない。哨戒，施設，滑走路及び軍人への手当についても，行為の場所・期間・主体を個別に立証する必要がある。 本記事で確認できたのは，ラヤンラヤン礁におけるマレーシアの管理活動，ほか４礁に関する政府答弁，ブルネイの一般的な海域法令とルイーザ礁付近の哨戒，及び２００９年境界画定に関する政府説明である。個別の領有権や境界点の結論には，未取得の図面・書簡本文と地形ごとの史料を要する。

第７　主な出典と関連記事

１９７９年地図の複製を収録する２０２４年マレーシア王立調査委員会報告書（印刷頁３３・３５），ブルネイ排他的経済水域宣言，ブルネイの２００９年国連大陸棚暫定提出。関連記事は平和条約第２条と南シナ海の個別島嶼及び条約第２条と領土問題である。

目次第１　この記事の結論と検討方法第２　条約の放棄，陸地の領有権及び海洋権益１　第２条(f)に受領国は書かれていない２　高潮時に水面上にあるか３　２０１６年仲裁判断の射程第３　西沙諸島・永興島――中国とベトナム第４　南沙諸島の高潮時地形１　太平島――台湾の主張と仲裁廷の評価２　パグアサ島――フィリピンの国内法上の主張３　ファイアリークロス礁――岩の海洋権益第５　ミスチーフ礁・セカンドトーマス礁――低潮高地第６　比較対象・スカボロー礁第７　資料を読む際の確認項目と出典
第１　この記事の結論と検討方法

サンフランシスコ平和条約第２条(f)は，日本が新南諸島・西沙諸島に対する権利，権原及び請求権を放棄すると定める。しかし，条文は受領国を指定していない。島の領有権を主張する国が複数ある場合，この放棄条項だけで個々の島の帰属を決めることはできない。
また，２０１６年の南シナ海仲裁判断は，海洋法条約に基づく海の権益と地形の性質を判断したもので，島の領有権を判定していない。本記事は，令和８年１０月２日までに確認した条約，関係政府の公表資料及び仲裁判断原文を基に，西沙諸島の永興島，南沙諸島の太平島・パグアサ島・ファイアリークロス礁・ミスチーフ礁・セカンドトーマス礁を取り上げる。各政府の主張は主張の存在を示す資料であり，その正しさを中立的に立証した資料ではない。

第２　条約の放棄，陸地の領有権及び海洋権益
１　第２条(f)に受領国は書かれていない

第２条(f)により日本が放棄したことと，中国，ベトナム，フィリピン又は台湾のいずれかが特定の地形を取得したことは，異なる命題である。条約第２条の領土問題に関する記事では，他の領土条項も含めて「放棄」と「帰属」を分けている。
中国政府の２０１６年声明は，歴史的な発見，利用及び主権行使等を挙げて西沙・南沙諸島の主権を主張する。ベトナム外交部の資料は，歴史的な管理と１９５１年サンフランシスコ講和会議での主張等を挙げ，西沙・南沙諸島の主権を主張する。後者がいう会議での発言はベトナム側の根拠資料であるが，発言だけで全参加国が帰属を承認したと推論することはできない。

２　高潮時に水面上にあるか

国連海洋法条約第１３条は低潮高地を，同第１２１条は島と岩の海洋権益を規定する。高潮時にも水面上にある自然の地形と，低潮時だけ現れる地形では，独自の領海等を生じるかが異なる。埋立てや建造物の有無で元の自然地形の法的性質を置き換えることはできない。
海域を管轄する権利と，陸地の領有権も区別する必要がある。ある低潮高地が一国の排他的経済水域・大陸棚に位置するという判断は，その高地を島として「領有」する国を決めた判断ではない。

国連海洋法条約１３・１２１条による自然地形の区分と，海域を生じる権原を比較すると次のとおりである。個々の地形がどの区分に当たるかの認定と，主権の帰属や他国との海洋境界の確定は別の問題である。

自然地形の区分条約上の条件海洋権益の基本島（１２１条３項の岩を除く。）自然に形成され，水に囲まれ，高潮時にも水面上にある陸地（１２１条１項）。他の領土と同じ規定に従い，領海・接続水域・EEZ・大陸棚を定める（同条２項）。１２１条３項の岩人間の居住又は独自の経済的生活を維持できない岩。独自のEEZ・大陸棚を有しない。領海を生じ得ることは別に考える。低潮高地低潮時には水面上にあるが，高潮時には水没する自然地形（１３条）。全部が本土・島から領海幅を超える距離にある場合，それ自体の領海はない。範囲内なら低潮線を基線に使える場合がある。

根拠：外務省の国連海洋法条約・和文及び英文１３・１２１条。条約全体の海域の区分と，EEZ・大陸棚の権利と境界画定も併せて参照。

３　２０１６年仲裁判断の射程

フィリピンと中国の紛争について，海洋法条約附属書Ⅶに基づく仲裁廷は２０１６年７月１２日判断を下した。常設仲裁裁判所は事務局を務めた。仲裁廷は陸地の領有権や海洋境界線を確定していない。
中国は手続に参加せず，中国外交部の声明で判断を受け入れず拘束力を認めないとの立場を表明した。以下は仲裁廷の判断内容と各政府の立場を区別して記す。

第３　西沙諸島・永興島――中国とベトナム

永興島（Woody Island，ベトナム名フーラム島）は西沙諸島にある。中国政府の南シナ海に関する声明は西沙諸島を中国領と主張する。他方，ベトナム外交部の西沙諸島資料は同諸島に対する歴史的権原と管理を主張し，１９７４年の中国による武力行使を批判する。
現在の管理状況と権原の適否は別である。２０１６年仲裁判断は永興島の領有権を判定しておらず，第２条(f)も中国又はベトナムへの譲渡を明記していない。永興島をめぐる権原の対立を，仲裁判断の結論だけで解消したと述べることはできない。

第４　南沙諸島の高潮時地形
１　太平島――台湾の主張と仲裁廷の評価

太平島（Itu Aba）は南沙諸島の高潮時地形である。台湾外交部の声明は台湾側の主権を主張し，ベトナム側の抗議を否定する。ベトナム外交部の資料は南沙諸島全体への主権を主張する。中国政府の声明も南沙諸島全体の主権を主張する。
仲裁廷は，南沙諸島の高潮時地形は自然状態で人間の居住又は独自の経済生活を維持できず，排他的経済水域又は大陸棚を生じないと判断した。太平島を含む地形の海洋法条約第１２１条３項上の評価である。台湾は同島を島とする公式見解を示し，仲裁の当事者でもなかった。仲裁廷の海洋権益判断を台湾又は他国の領有権主張の採否に読み替えることはできない。

２　パグアサ島――フィリピンの国内法上の主張

パグアサ島（Thitu Island）について，フィリピン大統領令第１５９６号はカラヤン諸島群への権原を宣言し，フィリピン外交省の声明はパグアサ島を含む諸島群の主権を主張する。中国とベトナムも，それぞれ南沙諸島全体への主権を主張している。国内法の制定はフィリピンの立場を示すが，それのみで他国に対抗できる領有権の有無を確定しない。
仲裁廷は，パグアサ島そのものの領有権を判断していない。判断の一部には，同島付近の地形の距離関係や南沙諸島の高潮時地形の海洋権益に関する認定があるが，それを島の帰属の裁定と読むことはできない。

３　ファイアリークロス礁――岩の海洋権益

ファイアリークロス礁（Fiery Cross Reef，中国名・永暑礁）は南沙諸島の地形である。中国とベトナムはそれぞれ南沙諸島全体への主権を主張し，フィリピンは外交省声明で周辺海域の中国船の活動等に抗議している。海域への抗議と，礁そのものへの領有権主張の内容は混同しない。
仲裁廷は，この礁を自然状態で高潮時にも水面上にある「岩」とし，独自の排他的経済水域・大陸棚は生じないと判断した。この判断は，どの国が礁の領有権を有するかを定めない。高潮時地形であることから，主権者が決まれば領海を生じ得る点も，排他的経済水域を生じないことと区別すべきである。

（続きを読む...）サンフランシスコ平和条約第２条(f)と南シナ海の個別島嶼――西沙・南沙の領有権主張と２０１６年仲裁判断（AI作成）

目次第１　問題の所在と本記事の範囲第２　協定第２条と２０１８年大法廷判決１　協定の文言と対象の区別２　大法院の多数意見と少数意見３　両政府の立場第３　２０２３年判決――時効の完成と抗弁の許否１　判決の対象２　「客観的な障害」の意味第４　２０２６年判決――日本の会社更生手続による免責１　協定対象についての判断２　更生計画認可の抗弁第５　三つの判決を通じた読み方第６　出典
第１　問題の所在と本記事の範囲

日韓請求権協定をめぐる徴用工訴訟では，①慰謝料請求が協定の対象か，②対象外であるとして消滅時効の抗弁が許されるか，③日本の会社更生手続による免責を韓国の訴訟で主張できるかが，別の問題である。
本記事は韓国大法院の２０１８年１０月３０日大法廷判決を出発点に，２０２３年１２月２１日判決及び２０２６年２月１２日判決を検討する。協定全体の内容，日本の請求権措置法及び両政府の基本的立場は，既存の「日韓請求権協定とは」に整理されている。以下でいう大法院の判断は韓国裁判所の判断であり，日韓両政府が条約解釈に合意したという意味ではない。

段階判決・事件番号主な争点判決から読み取れる範囲請求権協定の対象大法院２０１８年１０月３０日大法廷判決・２０１３ダ６１３８１不法な植民地支配等を前提とする慰謝料請求多数意見は協定の対象外と判断消滅時効大法院２０２３年１２月２１日判決・２０１８ダ３０３６５３企業の時効抗弁当該訴訟では権利濫用として排斥会社更生による免責大法院２０２６年２月１２日判決・２０２４ダ２２８７７７日本の更生計画認可による免責等当該上告理由を採用せず，上告棄却
第２　協定第２条と２０１８年大法廷判決
１　協定の文言と対象の区別

日韓請求権協定の外務省掲載原文第２条１は，両国及びその国民の財産・権利・利益並びに請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなる」と定める。同条３は，所定の例外を除き，締約国及びその国民の財産・権利・利益と請求権に関していかなる主張もすることができない旨を定める。
ただし，具体的な損害賠償請求がこの協定で処理された「請求権」に入るかは，条約文と請求の原因を照合して検討する必要がある。

２　大法院の多数意見と少数意見

韓国大法院２０１８年１０月３０日大法廷判決（２０１３ダ６１３８１）の多数意見は，日本の不法な植民地支配及び日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の慰謝料請求権は，請求権協定の適用対象に含まれないと判断した。
同判決には，対象に含まれるが外交保護権のみが放棄されたとする意見や，訴訟による行使も制限されるとする反対意見がある。したがって，「大法院判決は個人請求権一般が協定の対象外とした」という要約は正確でない。判決が扱ったのは，特定の原因に基づく慰謝料請求である。

３　両政府の立場

日本外務省の２０１８年１０月３０日外務大臣談話は，大法院判決が請求権協定に明らかに反するとして抗議した。日本政府は協定による「完全かつ最終的」な解決を重視する。
これに対し，韓国外交部の強制動員問題に関する説明は，大法院判決の慰謝料請求権の捉え方を説明する。政府見解を並べることと，条約に関する日韓間の争いが裁判により最終的に解決したこととは異なる。

第３　２０２３年判決――時効の完成と抗弁の許否
１　判決の対象

大法院２０２３年１２月２１日判決（２０１８ダ３０３６５３）は，強制動員被害者らの慰謝料請求に対する日本企業の消滅時効抗弁を扱い，上告を棄却した。同日の関連事件（２０１９ダ１７４８５）についても，大法院の報道資料が判断を紹介している。

２　「客観的な障害」の意味

判決全文は，債務者の時効援用も信義誠実・権利濫用禁止の原則に服するとした。その上で，原告らには２０１８年大法廷判決が言い渡されるまで，日本企業に対し権利を事実上行使できない客観的な障害があったと評価し，本件における時効抗弁を許さなかった。
これは，強制動員に関する全ての請求について時効が進行しないという判断ではない。請求の原因，提訴時期，それまでの司法判断等を踏まえた当該事件での抗弁権行使の評価である。「時効期間が何年か」「いつ起算するか」と「時効の援用が権利濫用に当たるか」は分けて読むべきである。

第４　２０２６年判決――日本の会社更生手続による免責
１　協定対象についての判断

大法院２０２６年２月１２日判決（２０２４ダ２２８７７７）は，強制動員被害者の相続人による日本企業への請求を扱った。同判決は，２０１８年大法廷判決の枠組みに沿い，問題となる慰謝料請求権は請求権協定の適用対象に含まれないとした。

２　更生計画認可の抗弁

被告側は，日本の旧会社更生法に基づく更生計画認可決定の免責効が原告らにも及ぶと主張した。大法院の判決紹介は，原審がこの主張に明示的に答えなかったとしても，結論に影響する判断漏れはないとし，上告を棄却したことを示す。
ここから，外国の更生計画による免責は韓国で一切効力を持たないという一般論を導くことはできない。免責の対象となる債権，手続参加・通知，適用法と外国裁判の効力など，訴訟ごとの具体的条件を確認する必要がある。本判決を「日本の会社更生法を無効とした判決」と表現することも避けるべきである。

第５　三つの判決を通じた読み方

２０１８年の争点は協定の対象，２０２３年の争点は対象外とされた請求に対する時効抗弁，２０２６年の争点には日本の更生計画による免責が含まれる。各判決は別々の抗弁と事実関係を扱うため，ある判決の理由を他の全事件に機械的に当てはめることはできない。
また，韓国の国内判決による賠償命令，日本政府の条約違反との抗議，韓国政府による支払策は，それぞれ裁判・国家間の解釈・履行方策という別の層に属する。サンフランシスコ平和条約第１４条・第１９条と請求権処理の記事も，戦後請求権処理の条約上の枠組みを考える参考となる。

（続きを読む...）日韓請求権協定と韓国大法院の後続判例――徴用工訴訟の消滅時効と会社更生免責（AI作成）

目次第１　結論――賠償義務と請求権放棄は両立する第２　第１４条(a)――賠償をどのように履行するか１　賠償義務と負担能力２　役務賠償の交渉と在外資産３　フィリピンとの賠償協定第３　第１４条(b)と第１９条(a)――どちらの請求を放棄したか１　連合国側の放棄２　日本側の放棄第４　最高裁平成１９年４月２７日判決の射程１　事案と判示２　中国への直接適用ではない３　任意の救済と別の法的論点第５　相手国が条約当事国かを先に確認する第６　実務上の読み分けと関連記事第７　出典
第１　結論――賠償義務と請求権放棄は両立する

サンフランシスコ平和条約第１４条は，日本が戦争で生じさせた損害等への賠償を支払うべきことを認めながら，経済的な負担能力を考慮し，役務賠償の交渉，在外資産の処分及び連合国側の一定の請求権の放棄を組み合わせた。第１９条(a)は，反対方向の日本及び日本国民の請求権の放棄を定める。外務省掲載の条約第１４条・第１９条及び最高裁平成１９年４月２７日判決を併せて読むと，「賠償を認めた」と「全請求を個別訴訟に委ねた」は同義ではない。

本記事は令和８年１０月２日までに確認できた条約，裁判所の判決及び関係国の公表資料に基づき，条約当事国に関する第１４条・第１９条の仕組みと，非当事国に関する別の合意との区別を扱う。支払総額や国別金額の集計は戦後賠償の記事に譲る。

規定主な対象基本的な働き第１４条(a)柱書き・１日本と，条件に該当して希望する連合国賠償義務と日本の負担能力を確認し，役務提供について交渉第１４条(a)２連合国の管轄下の日本資産等一定の例外を除き，連合国による差押え・処分を認める第１４条(b)連合国及びその国民の対日請求等条約に別段の定めがある場合を除き，賠償請求権と一定の請求権を放棄第１９条(a)日本及び日本国民の連合国側への請求等戦争等から生じた一定の請求権を日本が放棄
第２　第１４条(a)――賠償をどのように履行するか
１　賠償義務と負担能力

条約第１４条(a)の冒頭は，日本が戦争中に生じさせた損害及び苦痛に対して連合国へ賠償を支払うべきことを認める。同時に，存立可能な経済を維持しながら完全賠償と他の債務の履行を両立するには，当時の日本の資源が十分でないことも認める。したがって，同条を「賠償義務を一切否定した条文」と読むことはできない。

２　役務賠償の交渉と在外資産

第１４条(a)１は，日本軍に占領され損害を受けた連合国が希望する場合，生産や沈船引揚げ等の日本人の役務を利用に供することについて，日本が速やかに交渉を始めると定める。具体的な給付の相手方・内容・金額は，この条文だけから確定しない。

同条(a)２は，一定の例外を除き，連合国がその管轄下にある日本国又は日本国民等の財産・権利・利益を差し押え，留置し，処分する権利を定める。役務賠償と在外資産の処分は，仕組みが異なる。最高裁平成１９年４月２７日判決も，両者を区別して戦後処理の枠組みを説明した。

３　フィリピンとの賠償協定

フィリピン最高裁のE-Libraryに掲載された昭和３１年５月９日の対日賠償協定は，日本がフィリピンへ日本人の役務及び日本の生産物を供与する具体的な二国間取決めである。協定原文は５億５０００万米ドル相当の役務・生産物を規定する。これは第１４条(a)１の一般的な交渉枠組みと，後の協定による具体化を区別する例である。協定額を個々の被害者への直接賠償額と読み替えることはできない。

第３　第１４条(b)と第１９条(a)――どちらの請求を放棄したか
１　連合国側の放棄

第１４条(b)は，条約に別段の定めがある場合を除き，連合国の賠償請求権，戦争の遂行中の日本及び日本国民の行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権，並びに占領の直接軍事費に関する連合国の請求権を放棄する。この規定は，第１４条(a)で定めた賠償の仕組みを無意味にするものではなく，対象と例外を読んで両立させる必要がある。

２　日本側の放棄

第１９条(a)は，戦争から生じ，又は戦争状態が存在したためにとられた行動から生じた連合国及びその国民への日本国及び日本国民の請求権と，条約発効前の日本領域内における連合国軍隊等の存在・職務・行動から生じた請求権を，日本が放棄する。第１４条(b)だけを見ると連合国側の一方的な放棄に見えるが，第１９条(a)を併せると相互の請求権処理という構造が分かる。

第１９条(b)は日本船舶，日本人捕虜及び被抑留者に関する請求権を(a)の放棄に含める一方，戦後に連合国が制定した法律で特に認めた日本人の請求権を除く。同条(c)は相互放棄を条件としてドイツ側への請求を扱い，同条(d)は占領当局の指令等に基づく作為・不作為の効力を承認する。したがって，第１９条全体を「日本人の全ての請求権を無条件に消滅させる」と要約するのは正確でない。

もっとも，第１４条(b)と第１９条(a)は文章も対象も完全な鏡像ではない。具体的な事件では，誰の誰に対する，いつ，どの行動から生じた請求か，条約の例外に当たるかを個別に確認する必要がある。

第４　最高裁平成１９年４月２７日判決の射程
１　事案と判示

最高裁平成１９年４月２７日第二小法廷判決（平成１６年（受）第１６５８号・民集６１巻３号１１８８頁）は，戦時中に中国から日本へ移入され強制労働に従事させられたと主張する人々及びその承継人による，日本企業への損害賠償請求を扱った。判決は，サンフランシスコ平和条約第１４条(b)と第１９条(a)を戦後処理の枠組みとして説明し，請求権の「放棄」は実体的な請求権そのものを消滅させるまでの意味ではなく，それに基づき裁判上訴求する権能を失わせると述べた。また，債務者側の任意の自発的な対応は妨げられないとした。

２　中国への直接適用ではない

中国はサンフランシスコ平和条約の当事国ではなかった。同判決が本件請求について解釈したのは，昭和４７年の日中共同声明第５項であり，平和条約第１４条(b)を中国国民へ直接適用したわけではない。最高裁は，平和条約の戦後処理の枠組みを踏まえ，日中共同声明により本件の中国国民の請求権について裁判上訴求する権能が失われたと判断した。この区別を省いて「平和条約が中国人の個人請求権を消した」と説明するのは誤りである。

３　任意の救済と別の法的論点

同判決が認めた任意の対応の余地は，裁判上の請求が認容されることと同じではない。また，ある請求が放棄条項の対象に入るかという問いと，その請求の成立，時効，準拠法，国家又は企業の責任があるかという問いも別である。判決は，中国人の強制労働に関する特定の事件の判断であり，すべての戦後補償請求の結論を自動的に決めるものではない。

第５　相手国が条約当事国かを先に確認する

サンフランシスコ平和条約は全ての戦争相手国との全面講和ではなかった。第１４条・第１９条の条約上の処理を，非当事国との関係にそのまま当てはめることはできない。中国については前記のように日中共同声明を，ソ連については昭和３１年の日ソ共同宣言第６項を，韓国については朝鮮の独立を認めた第２条(a)，第４条及び昭和４０年の日韓請求権協定をそれぞれ検討する必要がある。国別の参加状況は署名国・批准国・非参加国の記事を参照されたい。

特に，第１４条(b)の「連合国及びその国民」という文言だけを抜き出し，条約に参加していない全ての国・地域の被害者の請求まで一律に処理済みとすることはできない。後の合意の文言，当事者，発効日及び対象となる請求を個別に読む必要がある。

（続きを読む...）サンフランシスコ平和条約第１４条・第１９条――戦後賠償と個人請求権放棄を最高裁判例で読む（AI作成）

目次第１　この記事の結論と対象第２　第２条の放棄と帰属先を区別する１　条約の文言２　占領指令，施政権及び主権第３　竹島――第２条(a)の「朝鮮」に含まれるか１　条約文と日本政府の説明２　韓国政府の説明第４　北方四島――第２条(c)の「千島列島」の範囲１　条約文と日本政府の説明２　日露両国外務省の共同資料と日ソ共同宣言第５　尖閣諸島――台湾放棄と米国施政の関係１　日本，台湾及び中国の公表見解２　米国の施政は帰属判定ではない第６　台湾・澎湖諸島と南沙・西沙諸島１　台湾・澎湖諸島２　南沙・西沙諸島第７　裁判例をどう読むか１　朝鮮独立と国籍に関する最高裁判例２　竹島関係文書の情報公開訴訟第８　関連記事と出典
第１　この記事の結論と対象

サンフランシスコ平和条約第２条は，日本が列挙された地域に対する権利，権原及び請求権を放棄することを定める。しかし，個々の島がその地域に含まれるか，放棄後にどの国へ帰属するかという問題を，常に同条だけで解決できるわけではない。国立公文書館所蔵の条約原本と関係政府の資料を分けて読む必要がある。

本記事は令和８年１０月２日までに確認できた公開資料を基に，竹島，北方四島，尖閣諸島，台湾・澎湖諸島及び南沙・西沙諸島に関する条約の読み方を整理する。各政府の公表文書は，その政府の主張を示す資料であり，領有権を中立的に確定する裁判ではない。起草過程の詳細は第２条の起草過程の記事を参照されたい。

論点対応する条項条約文から直接分かること別に検討すること竹島第２条(a)日本は朝鮮への権利等を放棄し，済州島・巨文島・鬱陵島を明示竹島が「朝鮮」に含まれるか北方四島第２条(c)日本は千島列島等への権利等を放棄四島と「千島列島」の関係，日露間の文書尖閣諸島第２条(b)，第３条台湾等の放棄と南西諸島の米国施政を別に規定尖閣の法的位置，施政と主権の区別台湾・澎湖諸島第２条(b)日本の権利等の放棄帰属先，後の外交文書南沙・西沙諸島第２条(f)日本の権利等の放棄複数国の主張と後の国際法上の問題
第２　第２条の放棄と帰属先を区別する
１　条約の文言

条約第２条は，(a)朝鮮，(b)台湾・澎湖諸島，(c)千島列島・南樺太等，(f)新南群島・西沙群島について，日本による権利等の放棄を定めた。(a)を除くこれらの条項は，放棄後の取得国を名指ししていない。「日本が放棄した」と「ある国へ譲渡した」は異なる命題である。

第２５条は，条約上の連合国の範囲と，非該当国に条約上の権利等を与えない原則を定める。もっとも，第２５条は非締約国が他の根拠から領有権を取得したかどうかまで判定する条文ではない。署名国・批准国・非参加国の記事も参照されたい。

２　占領指令，施政権及び主権

連合国総司令部の占領期の指令は，その時点の行政上の範囲を定める資料である。他方，第３条の米国の施政は，行政・立法・司法上の権限に関する規定であり，第２条の権利等の放棄とは文言と機能が違う。占領指令SCAPIN-677の記事及び発効時の主権と施政の記事に，この区別の背景を整理した。

第３　竹島――第２条(a)の「朝鮮」に含まれるか
１　条約文と日本政府の説明

第２条(a)は朝鮮の独立を承認し，済州島，巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮への日本の権利等の放棄を定める。竹島という島名は明記しない。日本外務省の竹島資料は，韓国側の竹島を放棄対象に追加する提案を米国が受け入れなかった経過等から，竹島は放棄対象に含まれないと説明する。これは日本政府の条約解釈である。

２　韓国政府の説明

韓国外交部の公式解説３０頁～３１頁は，第２条(a)が約３０００の島のうち３島だけを例示したので，独島（日本名・竹島）の不記載から直ちに除外を推論できないとする。また，カイロ宣言及びSCAPIN-677を挙げ，朝鮮から分離された地域に独島が含まれると主張する。これは韓国政府の条約解釈である。

両者の争点は，３島の列挙の意味，起草資料の評価，戦前の権原，及び占領指令と講和条約の関係に及ぶ。単に「竹島の名がない」という一点，又は占領期に日本の行政範囲から除かれたという一点だけで，国際法上の帰属を判定することはできない。

第４　北方四島――第２条(c)の「千島列島」の範囲
１　条約文と日本政府の説明

第２条(c)は千島列島と，ポーツマス条約の結果として日本が主権を得た南樺太等に対する放棄を定めるが，島名を個別に列挙しない。日本外務省の北方領土Q&Aは，歯舞群島，色丹島，国後島及び択捉島は同条の「千島列島」に含まれないと説明する。同省は，ソ連が条約に署名しなかったことも指摘する。

２　日露両国外務省の共同資料と日ソ共同宣言

日露両国外務省の共同資料集の序文は，ソ連がヤルタ協定を四島を含む千島列島の移転の法的根拠と主張したことと，日本がヤルタ協定は領土問題の最終決定ではなく日本を拘束しないとすることを，双方の立場として記録する。共同資料に両論が記載されていることは，いずれかの主張への双方の同意を意味しない。

また，外務省の北方領土Q&Aによると，昭和３１年の日ソ共同宣言は外交関係の回復と平和条約交渉の継続を定め，平和条約締結後の歯舞群島・色丹島の引渡しに触れた。これらの資料を無視して第２条(c)だけから現在の四島の帰属を結論付けることはできない。

第５　尖閣諸島――台湾放棄と米国施政の関係
１　日本，台湾及び中国の公表見解

日本外務省の尖閣諸島Q&Aは，尖閣諸島は第２条(b)の台湾・澎湖諸島に含まれず，第３条に基づく米国の施政地域に含まれ，沖縄返還時に施政権が日本へ返還されたと説明する。これに対し，台湾外交部の公表文書は，釣魚台列嶼が台湾に属し，台湾とともに中華民国へ返還されたとの立場を示す。中国外交部の公表文書も，中国の領土に属するとの立場を示す。

２　米国の施政は帰属判定ではない

米国務省の昭和４６年の外交記録は，沖縄返還で米国が施政を移しても，尖閣の主権に関する対立する主張について判断を示さないという当時の米国の説明を記録する。これは１９７１年の米国政府文書であって，現時点の全ての米国政府見解を代弁するものではない。第３条に基づく施政の移転と領域主権の最終判断は区別すべきである。

現在の防衛上の適用は，歴史的な施政の移転や領有権の帰属とは別に，日米安保条約５条の要件から確認する必要がある。同条は日本の施政下の領域を基準とし，令和６年７月の日米「２＋２」共同発表では尖閣諸島への適用が改めて確認された。これは領有権問題そのものの裁定ではない。

共同発表と外交青書の該当資料，及び第５条の地理的条件は，日米安保条約の尖閣諸島への適用で説明している。

（続きを読む...）サンフランシスコ平和条約第２条と領土問題――竹島・北方四島・尖閣・台湾・南シナ海を各国資料と判例で読む（AI作成）

目次第１　結論――発効日に変わったことと続いたこと第２　署名日と発効日は違う第３　主権回復と占領終了第４　占領終了後の米軍駐留第５　沖縄・奄美・小笠原の施政第６　領土・賠償・請求権は別に読む第７　読み分けの要点第８　出典
第１　結論――発効日に変わったことと続いたこと

昭和２７年（１９５２年）４月２８日，日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）が発効しました。同日に日本は主権を回復し，占領は終了しました。他方で，米軍の日本駐留や沖縄等に対する米国の施政は，平和条約の発効だけで終わったわけではありません。これらは条約の別の規定や旧日米安全保障条約と分けて読む必要があります。ここでいう「占領終了」は，国立公文書館の解説に従った歴史的な整理です。

論点発効前昭和２７年４月２８日の発効後戦争状態・主権連合国による占領の下にあった条約第１条により，日本と当該連合国との戦争状態の終了及び日本国民の完全な主権の承認が定められた占領軍占領軍が日本に駐留していた条約第６条に撤収義務が置かれ，国立公文書館は発効をもって占領が終わったと説明している米軍駐留占領に伴う駐留条約第６条の留保と，同日発効した旧日米安全保障条約に基づく駐留が続いた沖縄等米国の統治下にあった条約第３条により，米国の施政が続いた。日本の主権の承認と施政権の帰属は別の問題である

以下では，条文に書かれたことと，発効の歴史的な帰結を区別します。条約の全２７条の構成は，サンフランシスコ平和条約の条文別解説を参照してください。

第２　署名日と発効日は違う

国立公文書館の解説によれば，平和条約は昭和２６年（１９５１年）９月８日にサンフランシスコで署名され，昭和２７年４月２８日に発効しました。署名した日に占領が終わったわけではありません。

また，条約第１条(a)は，日本国と「各連合国」との戦争状態が，この条約が日本国と当該連合国との間で効力を生ずる日に終了すると定めています。したがって，４月２８日という日付を，全ての国との戦争状態の一律の終了日と説明することはできません。署名国，非署名国及び各国との発効関係は，署名国・批准国・不参加国の記事で分けて整理しています。

第３　主権回復と占領終了

平和条約原文の第１条(a)は戦争状態の終了を，同条(b)は連合国による日本国民の完全な主権の承認を定めます。第６条(a)本文は，連合国の占領軍が，日本国との関係で条約が効力を生じた後，できる限り速やかに日本国から撤退することを定めています。

条約の一つの条文に「昭和２７年４月２８日に占領が終了する」との文言があるわけではありません。ただし，国立公文書館は，平和条約の発効により日本の占領が終わり，主権を回復したと説明しています。条文の文言と公的な歴史解説を，このように区別して読むのが適切です。占領終了日をめぐる説明は，日本の占領はいつ終わったのかでも扱っています。

第４　占領終了後の米軍駐留

占領の終了は，米軍が同日に全て撤退したことを意味しません。平和条約第６条(a)は占領軍の撤収を定める一方，二国間又は多数国間の協定に基づく外国軍隊の駐留を妨げないとしています。

外務省の条約資料によれば，旧日米安全保障条約は平和条約と同じ昭和２６年９月８日に署名され，昭和２７年４月２８日に効力が発生しました。その第１条は，米国の陸海空軍を日本国内及びその付近に配備する権利を定めています。平和条約と旧日米安全保障条約は別の条約であり，役割も異なります。両者の対比は，平和条約と旧日米安全保障条約の違いを参照してください。

第５　沖縄・奄美・小笠原の施政

平和条約第３条は，沖縄を含む琉球諸島，奄美群島及び小笠原諸島などについて，米国が一定の施政上の権限を行使する仕組みを定めました。平和条約の発効により日本の主権が承認されても，これらの地域に対する米国の施政が直ちに終わったわけではありません。

この規定を読む際は，主権と施政権を区別する必要があります。発効後の施政と返還の経過については，沖縄・奄美・小笠原の軍政と返還を参照してください。本記事は，後年の各返還の日付や個々の地域の法的評価を，平和条約第３条だけから導くものではありません。

第６　領土・賠償・請求権は別に読む

平和条約には，領土に関する第２条，賠償に関する第１４条，請求権等に関する第１９条などもあります。これらは，昭和２７年４月２８日を境に生じた法的変化を考える上で重要ですが，主権回復や占領終了と同じ内容ではありません。特に，領土条項から現在の個別の領有権問題の結論を直ちに引き出したり，賠償・請求権条項だけで個人の具体的な請求の可否を断定したりすることは避けるべきです。

各条文の位置付けは，全２７条の法的構造を参照してください。

第７　読み分けの要点

昭和２７年４月２８日は，日本の主権回復と占領終了を説明する基準日です。しかし，「署名」と「発効」，「占領軍」と「協定に基づく駐留軍」，「主権」と「施政権」，「日本との条約発効」と「各連合国との条約発効」を混同すると，この日付の意味を誤ります。個別の問題では，対応する条文と相手国との発効関係を確認する必要があります。

第８　出典

１　国立公文書館「日本国との平和条約」原本・解説（条約第１条，第２条，第３条，第６条，第１４条，第１９条，第２３条を確認）。
２　国立公文書館「日本国との平和条約の調印」（署名日，発効日，占領終了及び主権回復の説明）。
３　国立公文書館「日米安全保障条約の発効」（旧日米安全保障条約の発効日）。
４　外務省「旧日米安全保障条約」（署名・発効及び条約第１条）。
５　国立国会図書館「日本国との平和条約」（法令沿革）。

目次

第１　国家賠償法の施行と附則６項

第２　最高裁昭和２５年４月１１日判決

第３　国家無答責の法理の意味

第４　最高裁判決の射程

第５　学説上の批判と限定論

第６　行為時法に関する一般判例との区別

第７　実務上の確認事項

第８　関連記事

第９　出典

国家賠償法施行前の公務員による違法な公権力行使については，国家賠償法を遡及適用できるか，施行前の法令の下で国の賠償責任を認められるかが問題となる。
本記事では，国家賠償法の制定時法文にあった附則６項，最高裁昭和２５年４月１１日第三小法廷判決及び一般に「国家無答責の法理」と呼ばれる考え方の射程を整理する。

第１　国家賠償法の施行と附則６項

国家賠償法は，昭和２２年１０月２７日に公布され，同日施行された。
同法第１条は，公権力の行使に当たる公務員が職務を行う際に故意又は過失によって違法に他人へ損害を加えた場合，国又は公共団体が賠償責任を負うことを定めている。

もっとも，衆議院が公開する国家賠償法の制定時法文の附則６項は，「この法律施行前の行為に基づく損害については，なお従前の例による。」と定めていた。
そのため，昭和２２年１０月２７日より前の公権力行使に基づく損害について，国家賠償法第１条を直接遡及適用することはできない。

（続きを読む...）国家賠償法施行前の行為と国家無答責の法理―附則６項及び最高裁昭和２５年４月１１日判決（AI作成）

目次

第１　二つの最高裁平成１９年４月２７日判決

１　第一小法廷判決
２　第二小法廷判決

第２　日中共同声明第５項の法的効果

第３　第二小法廷判決が認定した強制連行・強制労働

第４　広島高裁平成１６年７月９日判決

第５　大阪高裁令和２年２月４日判決

第６　任意の救済と西松建設和解

１　任意の対応は妨げられないこと
２　安野事業場に関する平成２１年の和解
３　信濃川事業場に関する平成２２年の和解

第７　外務省の調査報告書

第８　関連記事

第９　出典

（続きを読む...）中国人強制連行・強制労働訴訟―二つの最高裁平成１９年４月２７日判決と西松建設和解（AI作成）

目次

第１　事件の概要

第２　最高裁平成１９年３月２７日判決

第３　外交使節の代表権消滅

第４　訴訟手続の中断と受継

第５　「手続がすべて無効」との説明が正確でない理由

第６　判決が所有権の帰属を確定したか

第７　建物の物理的状況と差戻し後の訴訟

第８　関連記事

第９　出典

光華寮訴訟は，京都市内の土地及び建物の明渡しを求める民事訴訟の係属中に，日本国政府が中国を代表する政府についての承認を変更したため，原告の確定，訴訟上の代表権限及び訴訟手続の中断・受継が問題となった事件である。
本記事では，最高裁平成１９年３月２７日第三小法廷判決の内容と，判決が判断していない事項を区別して整理する。

第１　事件の概要

光華寮訴訟は，京都市内の光華寮の土地及び建物をめぐり，外国国家である中国を原告として提起された土地建物明渡請求事件である。
訴えは昭和４２年９月６日に提起され，訴状には原告を「中華民国」，原告代表者を「中華民国駐日本国特命全権大使」とする表示が記載されていた。

訴訟係属中の昭和４７年９月２９日，日本国政府と中華人民共和国政府は日中共同声明を発出した。
日本国政府は同声明第２項により，中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認し，中華民国政府との外交関係を終了した。

（続きを読む...）光華寮訴訟とは―中国政府の承認，原告の確定及び訴訟手続の中断・受継（AI作成）

目次

第１　条約の成立と日中共同声明

第２　全５条の内容

１　第１条―平和友好関係と武力不行使
２　第２条―反覇権条項
３　第３条―経済・文化関係と人的交流
４　第４条―第三国条項
５　第５条―批准，発効及び存続期間

第３　反覇権条項をめぐる交渉

第４　反覇権条項と第三国条項の関係

第５　日中共同声明第５項との関係

第６　平成１０年及び平成２０年の文書への承継

第７　関連記事

第８　出典

日中平和友好条約は，昭和４７年の日中共同声明を基礎として，日中両国間の恒久的な平和友好関係，反覇権，交流及び第三国との関係を定めた全５条の条約である。
本記事では，署名・発効の経緯，各条の内容，反覇権条項と第三国条項の関係及び条約の存続期間を整理する。

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目次

第１　日中共同声明の成立

第２　全９項の要点

１　第１項から第４項まで
２　第５項から第７項まで
３　第８項及び第９項

第３　憲法上の条約に当たるか

第４　第３項と台湾に関する日本政府の立場

第５　第５項と個人の請求権

第６　日中平和友好条約と後続の二文書

第７　光華寮訴訟との関係

第８　関連記事

第９　出典

昭和４７年９月２９日の日中共同声明は，日本国と中華人民共和国との国交正常化を実現した文書である。
本記事では，全９項の要点，憲法上の条約該当性に関する日本政府の見解，台湾に関する第３項及び戦争賠償請求を扱う第５項を整理する。

（続きを読む...）日中共同声明とは―国交正常化，法的性質及び全９項の要点（AI作成）

第１　結論第２　第２条が明記したことと明記しなかったこと第３　国籍条項案は実際に検討されていた１　カナダ政府によるイタリア平和条約型の提案２　米国側が採用しなかった理由３　簡潔で非懲罰的な条約という方針第４　在日朝鮮人について日本政府が説明した理由１　独立回復による国籍回復という説明２　国会で示された反対方向の指摘第５　台湾について朝鮮と同じ説明で完結しなかった理由１　台湾の帰属先と中国代表問題２　占領期から認識されていた在日台湾人の問題３　日華平和条約を経た処理第６　条約の空白を埋めた通達と最高裁判例１　昭和２７年通達による戸籍実務２　最高裁大法廷昭和３６年４月５日判決３　台湾に関する最高裁大法廷昭和３７年１２月５日判決第７　「明記されなかった理由」を説明するときの限界第８　出典１　条約２　外交文書３　国会会議録及び行政通達４　裁判例５　法令
第１　結論

本記事の基準日は令和８年９月２日である。

サンフランシスコ平和条約に朝鮮・台湾出身者の国籍が明記されなかった理由は，単一の事情だけでは説明できない。
確認できる一次資料によれば，国籍条項は全く検討されなかったのではなく，カナダ政府がイタリア平和条約第１９条に似た条項を提案したのに対し，米国側は，旧日本領に居住していた日本人の大部分が引き揚げており，残る問題は新たな主権者の立法等で処理できるとして採用しなかった。

もっとも，このカナダ提案が直接念頭に置いていたのは，朝鮮・台湾出身者で日本に居住していた人ではなく，日本が放棄する地域に居住していた日本人である。
したがって，このやり取りだけから，在日朝鮮人・台湾人の国籍を条約から意図的に除外した理由まで断定することはできない。

在日朝鮮人については，日本政府が条約審議で，朝鮮の独立回復により朝鮮人は当然に従前の国籍を回復し，日本国籍を希望する人には帰化制度があるため，国籍選択条項を求めなかったと説明している。
他方，台湾については，サンフランシスコ講和会議に中国を代表する政府が参加せず，第２条(b)が台湾の帰属先を記載しなかったことから，国籍処理も朝鮮と同じ一段階では完結しなかった。

最終的には，条約の空白を，昭和２７年４月１９日付民事甲第４３８号通達による戸籍実務と，条約に黙示の国籍変更を読み込む最高裁判例が埋めた。
ただし，最高裁大法廷昭和３６年４月５日判決自身も，領土変更に伴う国籍変更について国際法上確定した原則はなく，各場合に条約で明示又は黙示に定めるのが通例であると述べている。

第２　第２条が明記したことと明記しなかったこと

日本国との平和条約は，昭和２６年９月８日に署名され，昭和２７年４月２８日に発効した。
第２条(a)及び(b)は，朝鮮と台湾について次のように定める。

(a) 日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
(b) 日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

両項は領域に関する日本の権利，権原及び請求権の放棄を定めているが，朝鮮戸籍又は台湾戸籍に属していた人がどの国籍を取得し，日本国籍をいつ失うかを明記していない。
また，日本国籍を維持するための選択権，国籍変更の基準となる住所又は戸籍，無国籍を避けるための規則も置いていない。

したがって，条約本文の確認と，その後に日本政府及び裁判所が国籍変更をどのように解釈したかの確認は別の作業である。
日本国との平和条約の全体構造については，「サンフランシスコ平和条約とは何か――署名・発効，主権回復及び全２７条の法的構造」で整理している。

第３　国籍条項案は実際に検討されていた
１　カナダ政府によるイタリア平和条約型の提案

カナダ政府は，昭和２６年５月１８日付の米国案に対する意見第９項で，日本が放棄する地域に居住する日本人の国籍に言及しなければ混乱が生じ得るとして，イタリア平和条約第１９条と同趣旨の条項を検討するよう提案した。
この提案は，国籍問題が起草過程で認識されていたことを直接示す資料である。

イタリア平和条約第１９条は，昭和１５年６月１０日に割譲地域に住所を有していたイタリア国民とその後に生まれた子について，移転先国家の立法に従って同国の国籍を取得し，イタリア国籍を失う仕組みを定めていた。
同条は，常用語がイタリア語である一定の人にイタリア国籍を選択する権利も認めていた。

２　米国側が採用しなかった理由

米国国務省の公刊外交文書に収録された米国側コメントは，イタリア平和条約で扱った問題はより複雑であり，旧日本領にいた日本人は琉球を除いて全員引き揚げたとした。
その上で，問題が残るとしても，新たな主権者の立法又は琉球の場合には信託統治協定で処理できるとしている。

このコメントから確認できるのは，米国側が，カナダ提案の対象である「日本が放棄する地域に居住する日本人」の問題を条約本文で処理する必要性が小さいと評価したことである。

（続きを読む...）サンフランシスコ平和条約に朝鮮人・台湾人の国籍が明記されなかった理由－条約草案，国会答弁及び最高裁判例（AI作成）

第１　この記事の対象と結論第２　三つの文書と現在の日本政府見解の関係第３　サンフランシスコ平和条約第２条(b)１　条文は日本の放棄を定めた２　放棄と帰属先の決定は同じではない第４　日華平和条約が定めたこと１　戦争状態の終了と日本の放棄の承認２　条約の適用領域と第１０条３　昭和４７年の日中国交正常化後の取扱い第５　日中共同声明における「承認」と「理解し，尊重」１　中国を代表する政府についての承認２　台湾に関する第３項の文言３　台湾との関係第６　現在の日本政府見解１　台湾の法的地位を独自に認定する立場にない２　日本政府見解の射程第７　関係政府の公表見解第８　関連記事第９　出典１　条約及び外交文書２　日本政府の答弁及び会見３　関係政府の公表見解
第１　この記事の対象と結論

本記事は，令和８年９月１日現在の公開資料に基づき，サンフランシスコ平和条約第２条(b)，日華平和条約，日中共同声明及び現在の日本政府見解の関係を整理するものである。
扱うのは，日本が台湾に対して有していた権利の処理，中国を代表する政府の承認，中華人民共和国政府による台湾の領有主張への日本政府の対応及び日本政府による台湾の法的地位の認定であり，台湾の法的地位に関する全ての国際法学説及び国家実行を網羅するものではない。

①サンフランシスコ平和条約第２条(b)は，日本が台湾及び澎湖諸島に対する全ての権利，権原及び請求権を放棄することを定めたが，その帰属先を記載していない。
②日華平和条約第２条は，サンフランシスコ平和条約による日本の放棄を承認したものであり，台湾及び澎湖諸島を中華民国へ移転するとの文言を置いていない。
③日中共同声明第２項は，中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として「承認」し，第３項は，台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの同政府の立場を「十分理解し，尊重」すると定めた。
④現在の日本政府は，日本が台湾の法的地位について独自の認定を行う立場にないと説明し，台湾に関する基本的立場は日中共同声明にあるとおりであり，その意味は同声明の文言どおりであるとしている。

したがって，日本が台湾への旧来の権利を保持しているとの説明，日中共同声明第２項だけで日本が中華人民共和国による台湾領有を承認したとの説明，及び日本政府の「独自の認定を行う立場にない」という答弁を国際法上の最終的な帰属判定と同一視する説明は，いずれも文書又は見解ごとの対象を混同している。

第２　三つの文書と現在の日本政府見解の関係

年月日
文書又は政府見解
直接確認できる内容
その文言だけでは決まらない事項

昭和２７年４月２８日発効
サンフランシスコ平和条約第２条(b)
日本による台湾・澎湖諸島への全ての権利，権原及び請求権の放棄
放棄後の帰属先

昭和２７年８月５日発効
日華平和条約第１条・第２条
戦争状態の終了と，サンフランシスコ平和条約による日本の放棄の承認
台湾・澎湖諸島を中華民国へ移転する明文の処理

（続きを読む...）サンフランシスコ平和条約と台湾の法的地位－第２条(b)，日華平和条約，日中共同声明及び日本政府見解（AI作成）

目次第１　結論――条約全体の効力と中国への効力を分ける第２　中国政府は何を違法・無効と主張しているか１　令和７年８月１８日の中国外交部記者会見２　令和７年１１月２８日の中国外交部記者会見３　「条約全体の無効」と「中国に関する処分の無効」には幅がある第３　昭和１７年連合国共同宣言の単独講和禁止をどう読むか１　宣言本文と中国の署名２　米国務省法律顧問が昭和２２年に示した反対解釈３　宣言違反の有無と条約無効の効果は別問題である第４　締約国間で条約の効力が失われたとはいえない１　署名，批准，発効及び現在の公的索引２　第１条と第２３条が作った国別の締約関係３　中国政府の声明だけから戦争状態の復活は導けない第５　中国への効力――非締約国であることの法的意味１　第２１条と第２５条は中国を締約国にしていない２　第三国に義務・権利を作らないという枠組み３　中国側主張の強い部分と届かない部分第６　台湾条項への影響１　第２条（b）が定めたのは日本の放棄である２　中国政府は戦時文書により帰属が決まったと主張する３　日本政府は平和条約による放棄を現在も基礎にしている４　無効論から日本への復帰又は中国への帰属は自動的に生じない第７　日中間の戦争状態及び国交正常化との関係１　中国との関係はサンフランシスコ平和条約第１条だけでは決まらない２　昭和５３年条約はサンフランシスコ平和条約の受諾ではない第８　誤解しやすい点１　「中国が参加しなかったから条約全体が無効」ではない２　「無効なら全ての戦争状態が復活する」と中国が答えたわけではない３　第２条（b）は台湾の帰属先を書いていない４　平和条約の無効論と敵国条項の有効論は同じか第９　関連記事第１０　出典

第１　結論――条約全体の効力と中国への効力を分ける

本記事は，令和８年９月１日現在の中国政府，日本政府，条約本文及び公刊外交文書を確認し，中国政府によるサンフランシスコ平和条約の違法・無効論を整理するものである。
中国政府が同条約を「違法・無効」と述べていることは確認できるが，その発言だけから，日本と批准国との間の条約関係まで消滅したと結論することはできない。

問題本記事の結論中国政府の主張は何か中国などを除外した単独講和であり，昭和１７年の連合国共同宣言，国連憲章及び国際法の基本原則に反するため，中国の領土・主権に関する処分は違法・無効であるという主張である。締約国間の効力はどうなるか中国は条約当事国ではないが，中国政府が条約を承認しないことだけで，日本と各批准国との間の第１条・第２３条等の効力を失わせるものではない。台湾条項はどうなるか第２条（b）は日本の権利，権原及び請求権の放棄を定めるが，帰属先を定めていない。中国の無効論は中国の主権主張を示すが，日本の権利を復活させるものでも，同条項だけで中華人民共和国への帰属を確定するものでもない。

以下では，「中国政府が述べた内容」という情報源上の事実，「条約本文から確認できる法的構造」及び「本記事の評価」を区別する。
台湾の最終的な法的地位そのものを決定することは，本記事の対象ではない。

第２　中国政府は何を違法・無効と主張しているか

１　令和７年８月１８日の中国外交部記者会見

中国外交部の令和７年８月１８日記者会見で，毛寧報道官は，サンフランシスコ平和条約を，米国が一部の国を集め，中華人民共和国及びソ連を排除して日本と単独講和を行った違法・無効な文書であると述べた。
その根拠として，①中国，米国，英国及びソ連など２６か国が署名した昭和１７年の連合国共同宣言に反すること，②国連憲章及び国際法の基本原則に反すること，③中国が非締約国であるのに台湾の主権帰属その他の中国の領土・主権上の権利を処分したことを挙げた。

同会見では，中華人民共和国の成立は「中国」という国際法主体の変更ではなく政府の交代であり，中華人民共和国政府が台湾を含む中国の主権を全面的に享有・行使するという中国政府の立場も示された。
これは中国政府の国家承継・政府承認に関する主張であり，本記事が争いのない事実として認定するものではない。

２　令和７年１１月２８日の中国外交部記者会見

中国外交部の令和７年１１月２８日記者会見では，Bloombergの記者が，違法・無効であるなら日本と条約の他の当事国との戦争状態がなお存在するという主張なのかを尋ねた。
毛寧報道官は，前記の単独講和禁止，国連憲章及び国際法の基本原則を繰り返し，中国の領土・主権に関する条約上の取扱いは違法で無効であると答えたが，戦争状態が継続するかという質問には直接答えなかった。

同じ会見で，記者は，昭和５３年の日中平和友好条約によって中国がサンフランシスコ平和条約を受け入れたのではないかとも質問した。
毛寧報道官は，中国は台湾の主権その他の中国の領土・主権に関する同条約の取扱いを一度も承認せず，同条約を一度も受け入れていないと答え，昭和４７年の日中共同声明を挙げた。

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第１　第９条が定めたことと本記事の対象
第２　交渉義務と，条約とは別の自発的措置

１　第９条の義務と第２１条による朝鮮の利益
２　吉田・ダレス書簡と起草段階の議論

第３　マッカーサーラインの廃止は1952年４月25日
第４　日米加漁業条約と自発的抑止

１　交渉・署名・発効と対象魚種
２　抑止の条件，例外及び当初５年間の扱い
３　合意後の義務と，他の締約国による臨検

第５　李承晩ラインと日韓漁業交渉

１　宣言はマッカーサーライン廃止より前
２　米国の抗議と，ライン維持を求める韓国の主張

第６　1965年日韓漁業協定による規制と取締り

１　署名・発効と漁業水域の設定
２　漁業水域外の取締りを旗国に限った意味
３　李承晩ラインの実質的撤廃という政府説明

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