コラム・雑学

目次

第１　日米地位協定と沖縄の関係１　基地の使用と米軍関係者の地位を定める協定２　「沖縄に７０．３％」の分母と基準日第２　事件事故と刑事裁判権・起訴前の身柄１　日本で裁判できるかと，誰が身柄を確保するか２　１９９５年の運用改善と沖縄県の要請の違い第３　被害者の損害賠償と救済第４　ＰＦＡＳと基地への立入り・環境調査１　環境補足協定による立入りの範囲２　沖縄県の申請経緯と，まだ区別すべき事実第５　沖縄県が求める１１項目の見直し第６　本文改定・補足協定・運用改善はどう違うか第７　騒音訴訟・普天間返還を調べるときの関連記事第８　主な一次資料

日米地位協定は，沖縄だけを対象とする協定ではありません。しかし，米軍専用施設・区域の面積が沖縄に集中しているため，基地の使用，事件事故の捜査，被害者の救済，環境調査といった制度が，沖縄の住民生活と密接に関わります。
本記事では，協定の規定と政府の説明を確認した上で，沖縄県が求める見直しの内容を整理します。県の要請は，現在そのまま行使できる権利を示したものではありません。また，刑事裁判権と身柄の確保，立入りの申請と許可・実施は，それぞれ区別して読む必要があります。

第１　日米地位協定と沖縄の関係
１　基地の使用と米軍関係者の地位を定める協定

日米地位協定は，日米安全保障条約６条に基づく施設・区域の使用や，日本における米軍関係者の地位を定めています。基地の管理だけでなく，刑事裁判権，損害賠償，出入国，課税などを扱うため，「基地内の問題」に限られる制度ではありません。
外務省は，米軍施設・区域も日本の領域であり，米国の領土ではないと説明しています。したがって，「沖縄の米軍基地は米国領である」という理解は適切ではありません。一方，日本の領域であることと，日本の行政機関が基地内で自由に調査・立入りを行えることは，同じではありません。
根拠は，外務省「日米地位協定Q&A」（問１・問４・問５）（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/qa.html）です。条文と制度全体は，日米地位協定の内容をわかりやすく解説で説明しています。

２　「沖縄に７０．３％」の分母と基準日

沖縄県の令和８年４月「沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）」１頁によると，令和７年１月１日現在，全国の米軍専用施設・区域の面積のうち，沖縄県にあるものが７０．３％を占めます。これは，基地の数や沖縄県の面積に対する割合ではありません。

比較する対象全国沖縄県沖縄県の割合米軍専用施設・区域の面積２６２，６２４千㎡１８４，５４２千㎡７０．３％米軍専用施設・区域の施設数７６施設３１施設４０．８％共同使用を含む米軍施設・区域の面積９８０，０９９千㎡１８６，６８０千㎡１９．０％

同じ「米軍基地の割合」でも，専用施設に限るか，共同使用を含めるかで数値が変わります。また，資料の公表時点は令和８年４月ですが，表の数値の基準日は令和７年１月１日です。
出典は，沖縄県「沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）」１頁（https://www.pref.okinawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/039/499/r8_okinawa_kichi_toukeisiryousyu1.pdf）です。施設の法的根拠や全国との関係は，在日米軍基地の法的根拠，施設数，日米地位協定及び主要裁判例を参照してください。

第２　事件事故と刑事裁判権・起訴前の身柄
１　日本で裁判できるかと，誰が身柄を確保するか

日米地位協定１７条は，日本の当局の裁判権も認めています。日米双方の裁判権が競合する場合，米軍関係者の公務執行中の犯罪などについては米側が第一次の権利を持ち，それ以外の犯罪については日本側が第一次の権利を持つという区分があります。公務外であっても，専ら米国の財産・安全や所定の米軍関係者の身体・財産だけに対する犯罪などの区分を確認する必要があります。
したがって，「米軍人の犯罪はすべて日本で裁判できない」という説明も，「沖縄で起きた事件ならすべて日本が優先する」という説明も正確ではありません。
身柄は，さらに別の問題です。１７条５項（ｃ）が米側の起訴前拘禁を定めるのは，日本が裁判権を行使すべき軍人・軍属の被疑者で，その身柄が米側にある場合です。外務省Q&Aは，日本の警察が公務外の事件で現行犯逮捕等をした場合，日本側が身柄を確保し続けると説明しています。
根拠は，協定１７条（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/pdfs/17.pdf）及び外務省Q&A問９（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/qa.html）です。

２　１９９５年の運用改善と沖縄県の要請の違い

平成７年１０月の日米合同委員会合意は，殺人・強姦という凶悪な犯罪の特定の場合に，日本が求める起訴前の身柄移転を米側が好意的に考慮することなどを定めています。すべての事件で，要請すれば直ちに引渡しを受けられるという規定ではありません。
これに対し，沖縄県は，日本側から起訴前の身柄移転の要請がある場合，速やかに応じる旨を協定に明記するよう求めています。現在の運用改善と，県が求める条文上の保障の違いは，改定論を読む際の重要な点です。
出典は，外務省「刑事裁判手続に係る日米合同委員会合意」（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/rem_keiji_01.html）及び沖縄県「要請事項」第１７条関係（https://www.pref.okinawa.jp/heiwakichi/kichi/1017255/1017256/1017258.html）です。

第３　被害者の損害賠償と救済

刑事事件の処分がどうなるかと，被害者が損害賠償を受けられるかも，区別する必要があります。協定１８条５項は，公務執行中の行為等による第三者の損害について，日本側が請求を処理する仕組みを定めています。同条６項の公務外の不法行為等では，日本側の査定と米側の支払判断を伴う別の手続が定められています。
民事訴訟の可否，行政上の請求処理，保険による支払，実際の回収は，同じ問いではありません。「制度があるから必ず十分な額を回収できる」とも，「米軍関係者が相手なら訴訟を起こせない」ともいえません。
沖縄県は，確定判決額に満たない支払となった場合の差額補填を日米両政府の責任で行うことや，給与等の差押えについて，協定への明記を求めています。政府が説明する既存の救済措置と，県が求める制度上の保障は区別して確認してください。
根拠は，協定１８条（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/pdfs/18.pdf），外務省Q&A問１１（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/qa.html）及び沖縄県「要請事項」第１８条関係（https://www.pref.okinawa.jp/heiwakichi/kichi/1017255/1017256/1017258.html）です。

第４　ＰＦＡＳと基地への立入り・環境調査
１　環境補足協定による立入りの範囲

（続きを読む...）日米地位協定と沖縄―米軍基地・事件事故・ＰＦＡＳと改定要求を解説（AI作成）

目次

第１　日米行政協定と日米地位協定は何が違うか１　基本事項の比較表２　安保条約の違いと協定の違いを分ける第２　刑事裁判権は昭和２８年の改定を挟んで比較する１　昭和２７年の原行政協定２　昭和２８年の第１７条改定３　昭和３５年の地位協定と過去の事件第３　昭和３５年に変わった主な内容１　施設・区域の外で執る措置２　税関検査，労務及び特殊契約者３　民事請求と公務の認定４　防衛分担金と現在の駐留経費第４　国会承認の違いと砂川事件判決１　行政協定には独立した国会承認がなかった２　地位協定は国会承認条約である第５　引き継がれた仕組みと過去の資料の読み方１　施設の使用と合同委員会２　古い条番号を現在の協定へそのまま当てはめない第６　よくある疑問１　地位協定は行政協定の名前を変えただけか２　行政協定は今も米軍駐留の根拠か３　昭和３５年の地位協定で刑事裁判権の問題は解決したか第７　関連記事第８　出典
第１　日米行政協定と日米地位協定は何が違うか

日米行政協定は，旧日米安保条約第３条に基づき，昭和２７年に発効した米軍の配備条件に関する協定である。日米地位協定は，新日米安保条約第６条を受けて昭和３５年に発効し，行政協定に代わって施設・区域の使用と米軍関係者の地位を定めた協定である。

違いは，根拠となる安保条約，国会承認の手続及び個々の条文にある。施設の使用や合同委員会などの仕組みは引き継がれたが，施設外の措置，税関検査，労務，民事請求，防衛分担金等には変更がある。

ただし，刑事裁判権の比較には，昭和２７年の原行政協定，昭和２８年の第１７条改定，昭和３５年の地位協定という３段階が必要である。日本側にも裁判権を認め，競合する事件の第一次の権利を分配する仕組みは，行政協定時代の昭和２８年に導入されている。昭和３５年に初めて日本が米軍人等の犯罪を裁けるようになった，という説明では時期を誤る。

１　基本事項の比較表
比較項目日米行政協定日米地位協定根拠旧日米安保条約第３条新日米安保条約第６条署名昭和２７年２月２８日，東京昭和３５年１月１９日，ワシントン発効昭和２７年４月２８日昭和３５年６月２３日国会承認協定自体について独立した承認を経ていない。砂川事件判決は旧安保条約の委任との関係を判断した国会承認を経た条約である条文数全２９条。第１７条は昭和２８年に改定された全２８条合同委員会第２６条第２５条費用の基本規定第２５条。原協定には防衛分担金の規定がある第２４条。防衛分担金の規定は置かれなかった現在の位置付け地位協定第２６条第２項により，改正を含め終了した現行の施設使用・関係者の地位を定める基本協定である

署名日・発効日を区別する必要がある。昭和３５年１月１９日の署名時点で行政協定が終了したわけではない。地位協定第２６条は国内の承認手続と公文交換を定め，新安保条約の発効日に効力を生じ，その時に行政協定が終了するとしている。

根拠資料は，行政協定の条約集掲載原本１頁，行政協定第２７条・第２９条，地位協定全文の冒頭及び第２６条である。公式資料へのリンクは第８に掲げる。

２　安保条約の違いと協定の違いを分ける

「旧安保条約から新安保条約への変更」と「行政協定から地位協定への変更」は，関係するが異なる文書の比較である。武力攻撃への対処，事前協議及び安保条約の終了手続は，安保条約と関連する交換公文の問題である。米軍関係者の刑事裁判権，民事請求又は税関検査の変更とは分けて読む必要がある。

安保条約の全体像は「日米安保条約とは」で説明している。
https://yamanaka-bengoshi.jp/2026/10/11/nichibei-anpo-jouyaku/

第２　刑事裁判権は昭和２８年の改定を挟んで比較する
１　昭和２７年の原行政協定

原行政協定第１７条第２項は，ＮＡＴＯ地位協定が米国について発効するまでの間，米軍の構成員・軍属・家族が日本で犯す罪について，米側の専属的裁判権を定めていた。ただし，日本国籍のみを有する家族を除き，米側による裁判権放棄の余地も定めていた。

同条第１項は，ＮＡＴＯ地位協定が米国について発効したとき，日本の選択により，その相当規定と同様の刑事裁判権協定を締結する仕組みを置いていた。したがって，原協定の刑事裁判権規定を，昭和２７年から昭和３５年まで全く変わらなかったものとして説明することはできない。

２　昭和２８年の第１７条改定

昭和２８年９月２９日署名の改定議定書は，旧第１７条を廃止し，新しい条文に置き換えた。議定書は署名の３０日後に効力を生じると定めており，発効日は同年１０月２９日となる。

改定後の第１７条第１項は，日本法で処罰できる日本国内の犯罪について，日本側の裁判権を認めた。第２項は一方の国だけが処罰できる罪の専属的裁判権，第３項は両国の裁判権が競合するときの第一次の権利を定めた。

競合する事件では，構成員又は軍属による公務執行中の作為・不作為から生じた罪や，専ら米国側の財産・安全・関係者の身体等だけに対する所定の罪について米側が第一次の権利を持ち，その他の罪では日本側が持つ。この基本構造は，地位協定第１７条にも見られる。

また，日本が裁判権を行使すべき構成員・軍属の身柄が米側の手中にある場合，起訴まで米側が拘禁を続ける規定は，改定後の第１７条第５項(c)にも存在する。裁判権の配分と起訴前の身柄の所在を，同じ問題として扱ってはならない。

３　昭和３５年の地位協定と過去の事件

地位協定第１７条は，昭和２８年改定後の裁判権配分の基本構造を引き継いでいる。ただし，全文がそのまま同一という意味ではなく，参照する条約・条項や，発効前の犯罪に関する規定等も確認する必要がある。

同条第１２項は，地位協定の発効前に犯された罪には同条を適用せず，その当時の行政協定第１７条の規定を適用すると定める。行政協定が現在は終了していることと，過去の事件の適用法を調べる必要があることは両立する。

現在の身柄引渡しや公務認定には，その後の合同委員会合意等も関係する。詳しくは「日米地位協定の内容をわかりやすく解説」第３を参照されたい。
https://yamanaka-bengoshi.jp/2026/10/09/nichibei-chii-kyotei-keiji-saibanken-songai-baisho/

第３　昭和３５年に変わった主な内容

外務省の『外交青書１９６０』は，地位協定を，行政協定の運営経験や他国の協定を参考に改善したものと説明している。以下は，その説明と両協定の条文を照合した主要な変更であり，全条文の差分を列挙したものではない。

１　施設・区域の外で執る措置

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目次

第１　日米安保条約の内容を理解するための基本１　正式名称と二つの柱２　平和条約・安保条約・地位協定の役割第２　日米安保条約の全１０条の内容第３　第５条の防衛義務と適用範囲１　場所・攻撃対象・対処手続を分ける２　尖閣諸島への適用と領有権の問題３　台湾有事という名称だけでは結論が出ない４　宇宙に関する確認にも条件がある第４　第６条の基地使用と日米地位協定１　第５条の地理的範囲と第６条の目的は異なる２　刑事裁判権・損害賠償・費用は地位協定へ進む第５　第４条の協議と事前協議制度１　随時の協議と事前協議は根拠文書が異なる２　日米「２＋２」と日米合同委員会を区別する第６　旧日米安保条約との違い１　昭和２６年の旧条約と昭和３５年の現行条約２　砂川事件判決は旧条約を前提としている３　行政協定から地位協定への変更とは分ける第７　第１０条の終了手続と自動延長１　１０年ごとに再締結する仕組みではない２　地位協定の終了と個別基地の返還は別問題である第８　日米安保条約のよくある疑問１　米国には日本を守る義務があるのか２　日本も米国を守る義務があるのか３　台湾有事になると第５条が自動的に適用されるのか４　日米安保条約と日米地位協定は何が違うのか５　日米安保条約は１０年で失効するのか。破棄できるのか第９　日米安保条約を調べるときの資料の読み方第１０　出典
第１　日米安保条約の内容を理解するための基本
１　正式名称と二つの柱

日米安保条約は，日本と米国の安全保障上の協力を定める条約である。現在の正式名称は「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」であり，昭和３５年（１９６０年）１月１９日に署名され，同年６月２３日に発効した。発効の経緯は，国立公文書館の解説で確認できる。昭和２６年（１９５１年）９月８日に署名された旧日米安保条約とは別の条約である。

内容を読むときの中心は，第５条の共同対処と，第６条の米軍による日本国内の施設・区域の使用である。第５条は，日本の施政下の領域における日米いずれかへの武力攻撃に対処する枠組みを定める。第６条は，日本の安全と極東の平和・安全のため，米軍に施設・区域の使用を認める。防衛への対処と基地の使用を分けると，日米地位協定との関係も理解しやすい。

条約には，このほか，国際紛争の平和的解決，経済的協力，防衛能力の維持・発展，協議，国連憲章との関係及び終了手続がある。基地の提供だけを定める条約でも，あらゆる米国の戦争への参加を定める条約でもない。条文の原文は，外務省掲載の条約全文で確認できる。

２　平和条約・安保条約・地位協定の役割
文書主な役割サンフランシスコ平和条約日本と締約連合国との戦争状態を終了させ，主権の回復や領土等を定めた。占領軍の撤退と，別の協定に基づく外国軍の駐留を区別する必要がある。日米安保条約安全保障上の協力，武力攻撃への共同対処及び米軍による施設・区域の使用等を定める。日米地位協定安保条約第６条を受け，施設・区域の使用条件，米軍・軍人等の地位，刑事裁判権，損害賠償及び経費負担等を具体化する。

占領終了後の米軍駐留については，平和条約と旧日米安保条約の違いと，日本の占領が終了した法的な時点を参照されたい。

第２　日米安保条約の全１０条の内容

次の表は，条約全文の要点を整理したものである。実際の適用では，要約だけで判断せず，前文及び各条の全文を確認する必要がある。

条文内容の要点第１条国際紛争の平和的解決，国連の目的と両立しない武力の威嚇・行使を慎むこと，国連の強化への努力を定める。第２条自由な諸制度の強化，安定・福祉の条件の助長及び両国間の経済的協力を定める。第３条憲法上の規定に従うことを条件に，自助及び相互援助により，武力攻撃に抵抗する能力を維持・発展させる。第４条条約の実施について随時協議する。また，日本の安全又は極東の平和・安全への脅威が生じたときは，一方の要請により協議する。第５条日本の施政下の領域における日米いずれかへの武力攻撃について，各国が憲法上の規定・手続に従って共通の危険に対処する。安保理への報告等も定める。第６条日本の安全及び極東の平和・安全のため，米軍に日本国内の施設・区域の使用を認める。使用条件及び米軍の地位は別個の協定等による。第７条国連憲章に基づく日米の権利・義務や，国連の責任に影響を及ぼさない。第８条各国の憲法上の手続による批准と，東京で批准書を交換した日に効力が生ずることを定める。第９条新条約が発効すると，昭和２６年署名の旧条約が効力を失う。第１０条国連の措置に関する終了条件のほか，１０年間存続した後は，一方の終了通告から１年で終了することを定める。

第３条に自助が含まれることからも，条約は日本の防衛能力の維持を米国に全面的に委ねる仕組みではない。他方，第５条の防衛上の共同対処と，第６条の施設・区域使用は，条約の中で異なる役割を担っている。

第３　第５条の防衛義務と適用範囲
１　場所・攻撃対象・対処手続を分ける

第５条の第１項を読む際には，①武力攻撃が行われる場所，②攻撃される対象，③両国の対処方法を分ける必要がある。

場所の基準は，日本の施政下の領域である。対象は，日米のいずれか一方である。そのため，日本に対する武力攻撃だけでなく，この地理的範囲内での米国に対する武力攻撃も条文の検討対象となる。在日米軍への攻撃という説明が用いられるのは，この構造による。

ただし，個々の事件が武力攻撃に当たるかは別途判断しなければならない。基地への犯罪，事故，抗議活動又は海上の摩擦を，名称だけで第５条の武力攻撃と扱うことはできない。

対処については，各国がそれぞれの憲法上の規定及び手続に従うとされている。条約には，攻撃があれば常に一定の兵力を一定の時刻に投入するという具体的な作戦までは書かれていない。このことと，第５条に基づく対処義務が存在することは別の問題である。外務省の主要規定の解説も，第５条を米国の日本防衛義務に関する規定として説明している。

２　尖閣諸島への適用と領有権の問題

米国は，日米安保条約第５条が尖閣諸島に適用されることを繰り返し確認している。令和６年７月２８日の日米「２＋２」共同発表の仮訳１～２頁にその確認があり，外交青書２０２６の日米安保体制の説明も，令和７年２月の首脳会談で再確認されたことを記載している。

第５条の基準が施政下の領域であることと，領有権の帰属をどのように判断するかは区別する必要がある。防衛上の適用確認それ自体を，領有権問題を裁定した文書と扱うことはできない。平和条約，沖縄返還及び尖閣諸島の関係は，サンフランシスコ平和条約第２条と領土問題第５で整理している。

３　台湾有事という名称だけでは結論が出ない

第５条は，日本の施政下の領域という地理的条件を定めている。台湾への攻撃があったという事実だけで，直ちにこの条件を満たすとは読めない。一方，同じ事態の中で日本の施政下の領域における日米いずれかへの武力攻撃が生じた場合には，その攻撃について第５条の要件を検討することになる。

令和６年７月の日米「２＋２」共同発表は，台湾海峡の平和と安定の重要性及び両岸問題の平和的解決にも言及している。しかし，政治的な協力方針の表明を，第５条の地理的条件を消去する条約改正と扱うことはできない。

また，日本による具体的な武力行使，後方支援又は避難対応の可否は，それぞれの国内法上の根拠及び事実関係を確認する必要がある。安保条約への言及だけで，これらの行動を一括して許容又は禁止する結論は出ない。

４　宇宙に関する確認にも条件がある

外交青書２０２６は，令和５年１月の日米「２＋２」で，宇宙への，宇宙からの又は宇宙における攻撃が，一定の場合には第５条の発動につながり得ると確認されたことを説明している。「一定の場合」という条件を落とし，宇宙やサイバーに関するあらゆる妨害が自動的に第５条の対象となると説明すべきではない。

第４　第６条の基地使用と日米地位協定
１　第５条の地理的範囲と第６条の目的は異なる

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目次

第１　日米地位協定と空域の関係をどう読むか１　横田空域は米国の領空ではない２　管制空域，訓練空域，飛行禁止区域を分ける第２　空域に関係する日米地位協定の条文１　２条・３条―施設の使用と近傍の措置２　５条・６条―航空機の移動と管制体系の協調第３　米軍が管制する根拠と昭和５０年の合意１　公表されている航空交通管制合意２　国内法の条文と政府の説明を区別する第４　日本の民間航空機は横田空域を飛べないのか第５　横田空域の一部返還と全面返還の意味１　平成２０年の一部返還と羽田の経路変更２　全面返還をめぐる政府の方針第６　米軍機への航空法の適用と低空飛行１　空域への法令適用と航空機ごとの特例２　最低安全高度の適用除外と管制の遵守は別である第７　騒音訴訟・ドローン規制との違い第８　よくある疑問１　横田空域は日米地位協定の何条に関係するか２　横田空域を返還するには地位協定の改定が必須か第９　出典１　協定・合意・国内法２　管制移管・通過に関する国土交通省資料３　国会答弁
第１　日米地位協定と空域の関係をどう読むか
１　横田空域は米国の領空ではない

日米地位協定と空域の関係を理解するには，日本の領空であること，米軍が航空交通管制を行うこと，訓練のために空域を使用することを区別する必要がある。
横田空域とは，横田飛行場において米軍が進入管制業務を行っている空域を指す。令和６年５月２０日の国会答弁では，米軍の排他的使用が認められるものとして提供された空域ではなく，その「返還」は進入管制業務の日本側への移管を意味すると説明されている。
したがって，横田空域をそのまま米国領土又は米国の領空と説明するのは適切でない。他方，日本の領空であることだけから，日本側が現在すべての管制を担当しているともいえない。

２　管制空域，訓練空域，飛行禁止区域を分ける
用語主に問題になること読む際の注意点横田空域・進入管制航空機の安全な離着陸や飛行のため，誰が管制業務を担当するか米軍が管制することと，米軍だけが飛行できることは同じではない米軍が使用する訓練空域訓練に用いる空域の範囲，時間，使用条件や他の航空交通との調整個別の指定・合意を確認する。横田空域全体を訓練専用区域と扱わない基地周辺の小型無人機等の飛行禁止区域指定された施設と周辺地域で，どの機器の飛行が禁止されるか横田空域全体の管制の話と，指定施設周辺の飛行禁止の話を混同しない

令和８年６月１６日の国会答弁でも，横田空域の定義，航空法の適用，米軍に排他的使用を認めた空域ではないことが，それぞれ説明されている。本記事は，協定本文，公表された管制合意，国内法及び国会答弁に基づき，これらの法的な区別を扱う。

第２　空域に関係する日米地位協定の条文
１　２条・３条―施設の使用と近傍の措置

協定２条は，施設及び区域の使用と，個々の施設・区域に関する両政府の合意を定める。３条１項は，施設・区域内の設定，運営，警護及び管理のための措置と，その近傍の土地，領水及び空間における措置を扱う。
近傍の空間について日本政府が執る措置には，米軍の要請，合同委員会を通じた両政府間の協議，関係法令の範囲内という条件がある。米側の近傍での措置にも，合同委員会を通じた協議が規定されている。
さらに，３条２項は，同条１項の措置によって航海，航空，通信又は陸上交通を不必要に妨げない旨を定める。３条だけを取り出し，日本のすべての空域について米軍が無条件の排他的管理権を持つと説明することはできない。

２　５条・６条―航空機の移動と管制体系の協調

協定５条は，公の目的で運航される一定の船舶・航空機の出入及び施設・区域間等の移動を扱う。これに対し，６条１項は，非軍用・軍用の航空交通管理及び通信の体系の協調・整合と，そのための手続を両政府の当局間の取極で定めることを規定する。
つまり，航空機が移動できることと，どの当局がどの範囲の管制を行うかは別の問題である。横田空域の管制を調べる場合は，６条本文に加え，航空交通管制に関する合同委員会合意を読む必要がある。
各条の位置付けは，日米地位協定の全２８条の内容一覧で確認できる。

第３　米軍が管制する根拠と昭和５０年の合意
１　公表されている航空交通管制合意

外務省が公表する昭和５０年５月の航空交通管制合意の概要は，日本政府が，米側の使用を認めた飛行場とその周辺で，米国政府が引き続き管制業務を行うことを認めると説明する。
そのほか，管制の方式・最低安全基準を少なくともＩＣＡＯ基準と同等にすること，管制業務が必要でなくなった場合に事前通報の上で廃止すること，軍用機のため空域の一時的留保が必要な場合に日本側が調整できる時間的余裕をもって要請すること等を定める。
同概要では，昭和２７年６月及び昭和３４年６月の航空交通管制合意は失効するとされている。古い合意の一部を引用する際は，昭和５０年の改正と，その後の個別の管制手続・移管合意との関係を確認しなければならない。

２　国内法の条文と政府の説明を区別する

令和８年６月１６日の参議院内閣委員会で，外務省の政府参考人は，横田空域を含め，米側の使用を許可した飛行場及び近傍の空域における管制の根拠として，昭和５０年の合同委員会合意を挙げている。
同日の国土交通省の政府参考人は，米軍の航空管制業務について，航空法及び航空法特例法にはその根拠となる規定がないと答弁している。
この二つの答弁は，政府が挙げる日米間の合意と，国内法に直接の授権規定があるかという問いを分けて読む必要がある。後者だけを取り出して，管制合意の法的有効性に関する裁判所の判断があったと扱うことはできない。
合同委員会合意の位置付けと公表資料の探し方は，日米合同委員会の構成・権限・合意の公開で説明している。

第４　日本の民間航空機は横田空域を飛べないのか

横田空域について「日本の飛行機は一切入れない」と説明するのは正確でない。国土交通省の公表資料には，米側との調整による民間航空機の通過や飛行経路の変更が示されている。

（続きを読む...）日米地位協定と空域―横田空域の管制・返還・航空法の適用を解説（AI作成）

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第１　日米地位協定の全文と全２８条を確認する１　公式の全文と条文別の索引２　日米安保条約との違い第２　１条～８条―定義・基地の提供と運営第３　９条～１６条―出入国・車両・税金・労務第４　１７条～２３条―裁判権・損害賠償とその他の制度第５　２４条～２８条―経費・協議・発効・改正・終了第６　条文から関連合意へ進む読み方１　協定本文・合意議事録・補足協定を分ける２　制度の内容と，個別事件での実施を分ける３　６条と横田空域の管制合意を読む例４　旧行政協定の条番号と適用時点を確認する第７　出典
第１　日米地位協定の全文と全２８条を確認する

日米地位協定は，在日米軍の施設・区域の使用と，日本における米軍及び関係者の取扱いを定める全２８条の協定である。刑事裁判権だけでなく，基地の提供・返還，出入国，税金，調達・労務，損害賠償，駐留経費及び合同委員会も扱う。

この記事では，何条を読めばよいかを探せるよう，各条の主な内容と読み落としやすい条件を一覧にする。表の説明は条文の要旨であり，個々の事件について全ての要件・例外を列挙したものではない。具体的な判断には，該当する項・号，合意議事録，補足協定及び関連する国内法の確認が必要である。

制度の全体像と刑事事件・被害救済の詳しい説明は，日米地位協定の内容をわかりやすく解説を参照されたい。

１　公式の全文と条文別の索引

外務省掲載の日米地位協定全文（日本語・英語）には，前文，全２８条及び署名欄が収録されている。末尾の署名文は，日本語と英語が等しく正文であると定める。

外務省の条文・関連合意一覧は，各条の文書と，関係する合意議事録・合同委員会合意を探すための索引である。全文が掲載される文書と概要だけが掲載される文書，日本語の正文と仮訳を区別して読む必要がある。以下の条文番号のリンクは，同一覧で確認した公式文書に接続する。ただし，１７条については全文ＰＤＦに接続する。

２　日米安保条約との違い

日米安全保障条約６条は，日本及び極東の安全のため，米軍が日本の施設・区域を使用する基本的な枠組みを定める。地位協定は，その使用と米軍関係者の地位に関する具体的な制度を定める。日本防衛のための行動に関する安保条約５条と，地位協定１７条の刑事裁判権は，異なる問題を扱う条文である。

根拠は，現行の日米安全保障条約の５条・６条及び地位協定の前文である。旧日米安保条約，昭和２７年の行政協定及び現在の地位協定の関係は，平和条約と旧日米安保条約の違いで説明する。

安保条約の防衛上の共同対処，施設・区域の使用，事前協議及び終了手続をまとめて確認する場合は，日米安保条約の全１０条の内容を参照されたい。地位協定の条文と安保条約の条文を同じ番号だけで対応させるのではなく，それぞれの対象を確認する必要がある。

第２　１条～８条―定義・基地の提供と運営
条文・テーマ主な内容と読み方１条　対象者の定義米軍の構成員，軍属及び家族を区別する。軍属は米国籍の文民を基本とし，通常日本に居住する者や１４条１項の者を除く。家族には年齢・扶養の条件がある。基地で働く全ての人が軍属になるわけではない。２条　施設・区域の提供と返還個々の施設・区域は合同委員会を通じて両政府が取り決める。協定の目的のため不要となった施設は返還する。一時的な日本側の使用には，米軍の正規の使用を妨げない旨の両政府間の合意等の条件がある。３条　施設・区域の管理米側による設定・運営・警護・管理のための必要な措置を認める一方，交通等を不必要に妨げないこと，作業で公共の安全に妥当な考慮を払うことも定める。日本側の立入りが常に自由であるという条文ではない。４条　返還時の原状回復と補償米側は提供時の状態への回復又は回復に代わる補償の義務を負わず，日本側も改良や残された建物等について補償義務を負わない。ただし，特別取極に基づく建設にはこれらの規定を適用しない。環境調査の制度とは区別する。５条　船舶・航空機の出入と移動米国等が公の目的で運航する船舶・航空機の港・飛行場への出入や，基地間の移動，入港料等の取扱いを定める。免除対象でない貨物・旅客には，日本側への通告と日本法による出入国等の取扱いがある。６条　航空交通・通信と航行施設非軍用・軍用の航空交通管理と通信の協調・整合，航行補助施設等の様式，位置・特徴の通告や変更前の予告を定める。具体的な管制の範囲や手続は，関係する当局間の取極も確認する。 横田空域，管制業務の返還及び航空法の特例については，日米地位協定と空域―横田空域の管制・返還・航空法の適用を参照。７条　公益事業・公共の役務日本政府が所有・管理・規制する公益事業等を，日本の省庁等に適用される条件より不利でない条件で米軍が利用し，利用上の優先権を持つことを定める。８条　気象業務両政府の当局間の取極に従う気象観測，気象資料，航空運航に必要な気象通信及び地震・津波に関する資料の提供を定める。

施設・区域の数，国内法，土地使用及び主要裁判例は，在日米軍基地の法的根拠と施設数を参照されたい。基地騒音については，米軍基地騒音訴訟の判例で，米軍機・自衛隊機，差止め・損害賠償を分けて説明する。

第３　９条～１６条―出入国・車両・税金・労務
条文・テーマ主な内容と読み方９条　出入国と身分確認構成員は旅券・査証法令の適用から除かれ，構成員・軍属・家族には外国人の登録・管理法令の適用除外がある。構成員の身分証明書・旅行命令書と，軍属・家族の文書を区別する。永久的な居所等を要求する権利を与えるものではない。１０条　運転免許・車両米側が発給した運転免許等の承認，公用車両の識別表示，私有車両の日本の登録番号標を定める。運転資格の取扱いと，日本国内での交通事故についての責任は別に判断する。１１条　関税と税関検査原則として日本の税関法令に服することを前提に，一定の公用輸入や私用財産の例外，税関検査を行わない場合，免税品の処分・再輸出及び違反防止の協力を定める。全ての私用の輸入品を無条件に免税とする規定ではない。１２条　調達と労務契約・現地調達，一定の公用調達に関する税，現地労務の確保，賃金等の労働条件や解職後の特別な手続を定める。５項の労務規定と，７項の軍属の雇用条件に関する適用除外は区別する。個人的購入の免税はこの条だけから導けない。１３条　所得・財産への課税米軍の財産，関係者の勤務等による所得，一定の動産について課税・免除を定める。日本の源泉から生ずる所得，投資・事業用財産等には例外がある。あらゆる所得・財産が免税となる制度ではない。１４条　特殊契約者通常米国に居住し，米軍のための契約履行のみを目的に日本にいる指定された人・法人や被用者の制度である。指定条件・取消し，限られた利益や課税，刑事裁判権を規定する。１条の軍属と同じ身分と扱わない。１５条　販売所等の諸機関米軍当局が公認・規制する販売所，食堂，社交クラブ等の歳出外資金諸機関について，設置，規制・課税，物品の処分等を定める。販売への課税と日本国内での購入への課税，認められる利用者を区別する。１６条　日本法令の尊重構成員・軍属・家族に日本法令を尊重し，協定の精神に反する活動，特に政治的活動を慎む義務を課す。この義務と，個々の国内法の適用・執行・立入りの条件は同じ問題ではない。

対象者を確認するときは，１条の定義に加え，平成２９年の軍属補足協定の認定・見直し等の枠組みも確認する。１２条の表には協定上の制度を記載した。現在の雇用契約や個々の税目について判断するには，関係する合意・国内法の確認が必要である。

第４　１７条～２３条―裁判権・損害賠償とその他の制度
条文・テーマ主な内容と読み方１７条　刑事裁判権・身柄・捜査協力日本側と米側の裁判権，専属的裁判権，競合時の第一次の権利，身柄，捜査協力，裁判を受ける者の権利等を定める。裁判権があることと起訴前の身柄を持つことを区別する。５項（ｃ）の継続拘禁は，構成員・軍属の身柄が米側の手中にある場合の規定である。１８条　民事請求権・損害賠償両国間の請求権，公務中の行為等による第三者の損害の日本側処理と費用分担，公務外の不法行為についての補償手続，裁判・執行等を定める。５項と６項の制度，対象となる人，除外される請求を分けて読む。１９条　外国為替管理構成員・軍属・家族が日本の外国為替管理に服することと，公金や勤務等・国外源泉から得たドル等の移転を妨げない取扱い，濫用・管理の回避を防ぐ措置を定める。２０条　軍票と軍用銀行施設認可された者の基地内取引に用いる軍票，認可されない使用や偽造への措置，軍用銀行施設の指定・分離等を定める。条文があることと，現在の具体的な発行・利用の実態は区別する。２１条　軍事郵便局構成員・軍属・家族のため，米軍の施設・区域内に軍事郵便局を設置・運営することを認める。日本国内の軍事郵便局間及び他の米国郵便局との送達を対象とする。２２条　在留米国市民の予備役編入・訓練日本に在留する適格な米国市民で，米軍の予備役団体への編入を申請した者の編入・訓練を認める。日本の住民一般を徴兵する規定ではない。２３条　軍・関係者・財産の安全軍，構成員，軍属，家族及び財産の安全確保について両国の協力を定める。設備・記録・公務上の情報等の保護や，日本の法令に基づく処罰のため，必要な立法その他の措置を求める。

１７条の起訴前拘禁を調べるときは，平成７年の刑事裁判手続に関する合意も読む。殺人・強姦の特定の場合の日本側要請に対する好意的考慮などを定める合意であり，全事件の自動的な起訴前引渡しを定めたものではない。

刑事裁判権の配分，身柄引渡し，公務中・公務外の被害救済及び国家免除の詳しい区別は，総合解説の第３～第５を参照されたい。

第５　２４条～２８条―経費・協議・発効・改正・終了
条文・テーマ主な内容と読み方２４条　経費の分担日本側が負担する施設・区域・路線権の提供等を除き，米軍の維持経費は米側が負担するという基本を定める。現在の駐留経費負担は，この条だけでなく特別協定や年度予算等も確認する。２５条　日米合同委員会協定の実施について必要な協議をする両政府間の機関を設置し，施設・区域の決定，代表者，補助機関等を定める。解決できない問題はそれぞれの政府に移す。本文の改正を一方的に行える機関ではない。２６条　承認・発効と国内措置国内手続による承認，公文交換，安保条約の発効日に効力を生ずること，旧行政協定の終了及び必要な予算・立法措置を定める。署名日と発効日を区別する。２７条　改正の要請いずれの政府も，どの条についても改正を要請でき，両政府が交渉する。改正が制度上できないという意味でも，一方の要請だけで変更できるという意味でもない。２８条　存続と終了安保条約が有効な間は協定と合意された改正が有効であるとし，それ以前に両政府の合意によって終了させる場合を除く。特定の年に自動的に満了するとの規定ではない。

費用の内訳は，駐留経費・思いやり予算・同盟強靱化予算の解説を，協議機関と合意の公開は，日米合同委員会の解説を参照されたい。

２８条が安保条約の有効期間中の存続を定めることと，安保条約１０条が終了通告から１年後の終了を定めることは，異なる文書の規定である。地位協定は，両政府の合意でそれ以前に終了させることもできる。安保条約の自動延長と通告の意味は，日米安保条約の終了手続で説明している。

第６　条文から関連合意へ進む読み方
１　協定本文・合意議事録・補足協定を分ける

まず問題に対応する条文と，対象となる人・物・行為を確認する。次に外務省の条文別索引から，関係する合意議事録や合同委員会合意を探す。文書の日付，全文か概要か，日本語が正文か仮訳か，後の変更の有無，条件・例外を確認する。

環境の問題では，３条の管理・公共の安全及び４条の原状回復だけでなく，環境補足協定と実施のための合意を読む。環境補足協定４条は，事故・漏出が現に発生した場合と，返還に関連する現地調査について，特定された日本側当局の立入りの手続を合同委員会が定める枠組みである。自治体が常に自由に立ち入れるとの規定ではない。

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目次

第１　日米地位協定と他国の協定は何が違うか１　本文だけでなく補足合意と運用を比較する２　比較の要点第２　現行制度を読むための協定と改定履歴１　ドイツ―ＮＡＴＯ協定と補足協定２　韓国―１９９１年と２００１年の改定第３　第一次裁判権の基本と日本の身柄引渡し１　公務中・公務外だけで判定しない２　日本―米側の手中にあることが１７条５項（ｃ）の条件第４　ドイツ―一般的な裁判権放棄と身柄の管理１　補足協定１９条の放棄と２１日以内の撤回２　補足協定２２条―ドイツの起訴だけで一律に引渡しとはならない第５　韓国―起訴時の引渡し，起訴前の例外と手続保障１　２００１年改定と重大犯罪の１２類型２　韓国側が逮捕した一定の殺人・強姦事件３　身柄移転と手続保障を一体として読む４　２０１２年の運用改善と２０１３年の実施第６　国内法令の尊重と基地での適用を混同しない第７　比較から日米地位協定の改定を考える際の確認事項１　同じ事件・段階・身分で比較する２　本文改定と運用改善には異なる役割がある３　沖縄県の他国調査資料と本記事の比較範囲４　日米地位協定は日本にとって不利ですか第８　関連記事第９　出典
第１　日米地位協定と他国の協定は何が違うか
１　本文だけでなく補足合意と運用を比較する

日米地位協定をドイツ・韓国の制度と比較すると，刑事裁判権の基本的な配分には共通点がある一方，第一次裁判権の放棄，身柄の管理，起訴前の引渡し及び手続保障に違いがある。
特に，ドイツはＮＡＴＯ軍地位協定だけでなくドイツ駐留軍に関する補足協定，韓国は米韓協定の改定合意議事録・実施に関する了解事項・合同委員会合意を読む必要がある。
「他国は改定したからすべて受入国に有利」「日本だけ米側が起訴前の身柄を持つ」という説明では，制度の違いを十分に捉えられない。

基地の提供・管理，出入国，税金，刑事裁判権，損害賠償及び駐留経費を含む全体像は，日米地位協定の内容をわかりやすく解説で説明する。根拠となる条文を探す場合は，全２８条の内容一覧から協定本文と関連合意へ進める。

本記事は，令和８年１０月９日に確認した公表一次資料に基づき，原則として米軍構成員について比較する。
軍属・家族の定義と米国法上の裁判権，通常居住者の扱い，公務認定及び戦時等の例外は，個別事件で別に確認する必要がある。刑事裁判権と身柄を同じ問題として扱わず，条文上の制度と公表された実施例も分けて説明する。

外国語資料の日本語の説明は要旨であり，正式な翻訳ではない。韓国の２００１年文書は韓国語・英語を正文とし，両者に差異がある場合は英語が優先すると定めている。

２　比較の要点
国・制度裁判権で読む規定身柄で読む規定日本１７条３項による第一次裁判権と，放棄の要請米側の手中にある構成員・軍属は起訴まで米側が拘禁。平成７年合意による起訴前引渡しの要請もあるドイツＮＡＴＯ第７条に加え，補足協定１９条による一般的な放棄と個別の撤回補足協定２２条が身柄を規定。受入国の起訴だけで一律に移転する制度ではない韓国米韓協定２２条と，第一次裁判権放棄の申請・回答手続２００１年の合意議事録が重大犯罪の起訴時等の引渡しを規定。起訴前の引渡しや拘禁継続には別の条件がある

この表は手続の入口である。日本は第３，ドイツは第４，韓国は第５で対象と条件を説明する。

第２　現行制度を読むための協定と改定履歴
１　ドイツ―ＮＡＴＯ協定と補足協定

ドイツ外務省は，駐留を認める根拠と，駐留中の具体的な権利義務を区別している。後者の中心が１９５１年６月１９日のＮＡＴＯ軍地位協定と，１９５９年８月３日のドイツ駐留外国軍に関する補足協定である。
補足協定の公表統合版には，１９７１年１０月２１日，１９８１年５月１８日，１９９３年３月１８日の改定が織り込まれ，１９９３年改定を反映した版の発効日は１９９８年３月２９日と記されている。
ドイツ統一後の１９９３年の改定を，ＮＡＴＯ軍地位協定自体の全面改定と同一視してはならない。
資料は，第９の③・④である。

２　韓国―１９９１年と２００１年の改定

韓国外務省の沿革によれば，米韓地位協定は１９６６年７月９日に締結され，１９６７年２月９日に発効した。第１次改定は１９９１年，第２次改定は２００１年である。
１９９１年２月１日付の交換公文は，１９６６年の旧了解事項と２２条関係の交換書簡を失効させた。古い付属文書を，現在もそのまま有効な制約として説明しないことが重要である。
２００１年１月１８日署名・同年４月２日発効の改定は，協定本文２２条５項（ｃ）の身柄に関する文言を改め，関連する合意議事録・了解事項も整備した。本文と付属文書の改定を一体として読む必要がある。
資料は，第９の⑧～⑪である。

第３　第一次裁判権の基本と日本の身柄引渡し
１　公務中・公務外だけで判定しない

日米協定１７条３項，ＮＡＴＯ軍地位協定第７条３項及び米韓協定２２条３項は，両国の裁判権が競合する場合に，どちらが第一次の権利を持つかを定めている。
基本的な考え方は，公務執行中の行為から生じる罪や，専ら派遣国の財産・安全又は同じ軍の関係者の身体・財産だけに対する一定の罪については派遣国側を優先し，その他の罪では受入国側を優先するというものである。
したがって，公務外の罪であればすべて受入国が優先する，という整理は正確ではない。また，片方の法令だけで罰せられる罪についての専属的裁判権と，競合する場合の第一次裁判権は異なる。

第一次の権利を持つ国がその行使をしない場合や，他方の国から放棄を求められる場合の規定もある。条文上の配分と，実際にどの国が訴追したかは，放棄の有無を含めて確認する必要がある。

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目次

第１　駐留経費では何を区別する必要があるか１　同じ「米軍関係の費用」でも根拠と集計範囲は異なる２　地位協定の総論や被害救済とは扱う問題が異なる第２　日米地位協定２４条の費用負担原則１　米側による維持経費と日本側による施設提供２　地位協定の範囲内で負担する費用３　旧行政協定の防衛分担金とは異なる第３　特別協定は何を定めているか１　現在の協定期間と年度ごとの金額２　負担する主な費目と条件３　労務費には従前の日本側負担との区別がある第４　思いやり予算と同盟強靱化予算１　通称の変更と法的根拠は別に読む２　複数年度の合意額と令和８年度予算を混同しない第５　令和８年度の予算をどう読むか１　公式図表の金額と包含関係２　特別協定分をもう一度加算すると重複する３　年度・予算・試算をそろえてから比較する第６　費用負担を評価するときの確認事項第７　関連記事第８　出典
第１　駐留経費では何を区別する必要があるか
１　同じ「米軍関係の費用」でも根拠と集計範囲は異なる

日米地位協定２４条は，米軍を日本に維持する費用の負担原則を定める。
ただし，日本による施設・区域の提供に係る負担や，別の特別協定に基づく負担があるため，「費用は全て米側が払う」「日本が払う費用は全て特別協定による」という説明は，いずれも正確でない。
令和８年１０月９日現在の協定本文と公表資料を基に，法的な根拠，予算の費目，数字の集計範囲を分けて説明する。

２４条を協定全体の中で確認する場合は，日米地位協定の全２８条の内容一覧を参照されたい。基地の提供，税金，刑事裁判権及び損害賠償との関係を条文番号から探せる。

「思いやり予算」は，在日米軍駐留経費負担について用いられてきた俗称である。
日本政府は，令和３年１２月の合意を踏まえて，その通称を「同盟強靱化予算」とすると説明した。
名称だけで負担の範囲は分からず，米軍に関係する予算の全てが同盟強靱化予算に入るわけでもない。
根拠は，林外務大臣の令和３年１２月２１日会見（https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_001051.html）及び第５で掲げる令和８年度の公式予算図表である。

２　地位協定の総論や被害救済とは扱う問題が異なる

この記事は駐留経費の負担制度を扱うものであり，米軍人等による事故の損害賠償を定める協定１８条の制度とは区別する。
刑事裁判権，身柄引渡し，事故の賠償，環境調査及び改定論の全体像は，日米地位協定の総合解説（https://yamanaka-bengoshi.jp/2026/10/09/nichibei-chii-kyotei-keiji-saibanken-songai-baisho/）で扱っている。

第２　日米地位協定２４条の費用負担原則

施設・区域を米軍が使用する条約上の根拠は安保条約６条であり，日米間の費用負担の基本を具体化する規定は地位協定２４条である。安保条約５条の防衛上の共同対処と，日本側が負担する費目・金額を決めることも別の問題である。条約の役割分担は，日米安保条約と日米地位協定の関係を参照されたい。

１　米側による維持経費と日本側による施設提供

協定２４条１項は，同条２項で日本が負担するものを除き，日本に米軍を維持することに伴う費用を米側が負担する原則を定める。
２項は，２条・３条に定める施設・区域と路線権を日本側が米側に負担をかけずに提供し，相当の場合には所有者・提供者に補償することを定める。
３項は，資金取引の経理に関する日米間の取極を予定する。

ここでいう施設の提供と，日本に駐留する米軍の全ての活動費を負担することは同じではない。
土地の借料，施設整備，労務費等の具体的な費目は，協定の条文に加え，政府の説明と特別協定を照合して確認する必要がある。
根拠は，日米地位協定２４条（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/pdfs/24.pdf）である。

２　地位協定の範囲内で負担する費用

防衛省は，地位協定の範囲内で日本が負担するものとして，駐留軍等労働者の福利費等と提供施設整備費等を説明している。
提供施設整備には，隊舎，家族住宅，消音装置，汚水処理施設等が含まれ，個々の施設について日本側の判断で措置するとされる。
土地の借料等を含む施設提供の費用も，基本給等を負担する特別協定分と同じ費目ではない。
根拠は，防衛省の駐留経費解説「経緯」「具体的内容」（https://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/us_keihi/）である。

３　旧行政協定の防衛分担金とは異なる

昭和２７年の原行政協定２５条２項ｂには，日本国政府が年額１億５５００万米ドル相当の日本円を負担する規定があった。ただし，定期的再検討によって締結される新たな取極の効力発生の日までの規定である。原協定の金額を，協定の存続期間中に常に適用された固定額と説明することはできない。原文はhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/htmls/A-S38(3)-243.html。

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目次

第１　環境問題では何を区別する必要があるか１　汚染の測定，原因の特定，法的責任は別の問題２　環境調査の３つの入口第２　昭和４８年の合意による汚染調査１　基地由来の汚染を信じる合理的理由２　合理的理由があることと立入許可は同じではない第３　環境補足協定で整備された制度１　環境情報の共有と環境基準２　事故・漏出への立入り３　返還予定施設への立入り第４　普天間飛行場の流出事故では立入りが実施された第５　沖縄県の立入申請と令和８年６月の再申請１　令和７年１２月に公表された米側回答２　再申請で県が示した見解３　確認できることと，まだ確認できないこと第６　立入りと損害賠償をつなぐときの注意点第７　関連記事第８　出典
第１　環境問題では何を区別する必要があるか
１　汚染の測定，原因の特定，法的責任は別の問題

米軍基地周辺のＰＦＡＳをめぐる問題では，周辺で物質が検出されたこと，基地が発生源であると評価できること，基地内の調査が許可されること，損害に対する法的責任が成立することを分けて考える必要がある。
周辺の測定結果だけで，個別施設の流出経路，使用履歴，原因又は責任まで自動的に確定するものではない。
他方，原因を調べるための基地内調査を求めることには，原因解明そのものとは別の手続上の問題がある。

基地の提供・管理，出入国，税金，刑事裁判権，損害賠償及び駐留経費を含む全体像は，日米地位協定の内容をわかりやすく解説で説明する。根拠となる条文を探す場合は，全２８条の内容一覧から協定本文と関連合意へ進める。

この記事は，令和８年１０月９日までに確認できた公表資料を基に，立入りの根拠，環境補足協定の内容及び沖縄県の申請状況を説明する。
健康影響の程度や個別の賠償責任を判定する記事ではない。

２　環境調査の３つの入口
場面主な根拠手続上の違い基地由来の汚染が疑われる段階昭和４８年の環境に関する合意合理的理由に基づく調査要請と，必要に応じた立入り・試料採取環境に影響する事故・漏出が発生した場合環境補足協定４条（ａ）及び実施合意通報を受けて行う現地調査や試料採取の申請返還に関連する現地調査環境補足協定４条（ｂ）及び実施合意返還日や運用への影響，返還後の利用計画等に応じた調整

これらは同じ立入り制度ではない。
根拠の違いを確認することで，「補足協定があるのに，なぜ原因調査のための申請が問題になるのか」を理解しやすい。

第２　昭和４８年の合意による汚染調査
１　基地由来の汚染を信じる合理的理由

環境に関する昭和４８年の合同委員会合意（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/pdfs/03_08.pdf）は，施設・区域からの水，油，化学物質等による汚染が地域住民の福祉に影響すると信じる合理的理由がある場合に，地方公共団体が防衛側の機関と協力して米軍現地司令官に調査を要請する枠組みを定める。
合意は，調査結果をできるだけ速やかに通知することや，日本政府側の調査方法・手続を合同委員会を通じて協議することも定めている。

２　合理的理由があることと立入許可は同じではない

調査上，現場の直接視察や試料採取が必要な場合には，現地司令官が立入りを許可できるとされる。
したがって，合理的理由を主張しただけで自治体が直ちに基地内に入れる制度と説明することはできない。
どの資料で合理的理由を示すか，どの場所で何を採取するか，方法と安全上の条件をどう調整するかが，申請の具体的な問題となる。
この合意に基づく原因調査の申請と，既に発生した事故・漏出に関する環境補足協定の手続は，区別しなければならない。

第３　環境補足協定で整備された制度
１　環境情報の共有と環境基準

環境補足協定（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000415174.pdf）は，平成２７年９月２８日に署名され，同日に発効した。
公の安全や保健に影響し得る事項を含む環境情報の共有などを通じて，日米の協力を進める枠組みである。
また，日本環境管理基準（ＪＥＧＳ）について，米国・日本の適用ある基準又は国際約束の基準のうち，一般に最も保護的なものを採用することなどを定めている。
基準の整備と，日本の自治体が基地に立ち入って調査する権限は，別に確認すべき問題である。

２　事故・漏出への立入り

協定４条（ａ）は，環境に影響を及ぼす事故が現に発生した場合の適切な立入手続を定める。

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目次

第１　日米地位協定の「問題点」をどう整理するか１　現行制度，政府の説明，改定提言を分ける２　主要な争点の一覧３　なぜ「治外法権的」と批判されるのか第２　日本法令の適用と基地への立入り１　日本領域であることと行政権限の行使２　日弁連の改定提言３　航空法の特例と横田空域の管制第３　刑事裁判権と起訴前の身柄１　公務中・公務外を一括りにしない２　平成７年の合意で変わったこと３　平成２３年の軍属に関する合意第４　損害賠償と被害救済１　公務中の損害と公務外の損害２　改定論では支払の確実性が問題になる第５　環境補足協定と軍属補足協定１　環境調査の入口は整備されたが，条件がある２　軍属の範囲を明確にする協力第６　合同委員会の透明性第７　改定，補足協定，運用改善の違い１　沖縄県の見直し要請を改定論に位置付ける２　沖縄の問題から各論へ進む第８　関連記事第９　出典
第１　日米地位協定の「問題点」をどう整理するか
１　現行制度，政府の説明，改定提言を分ける

日米地位協定の改定を考えるときは，現在の条文が何を定めているか，関連合意で何が変わったか，その制度にどのような批判や改定提言があるかを順に確認する必要がある。
特に，刑事裁判権と被疑者の身柄，損害賠償と米側の補償，日本法令の適用と基地への立入りは，それぞれ異なる問題である。

基地の提供・管理，出入国，税金，刑事裁判権，損害賠償及び駐留経費を含む全体像は，日米地位協定の内容をわかりやすく解説で説明する。根拠となる条文を探す場合は，全２８条の内容一覧から協定本文と関連合意へ進める。

政府は，駐留米軍の円滑な活動のための枠組みとして協定を説明し，他国との比較でも実際の運用を考慮すべきだという立場を示している。
これに対し，日本弁護士連合会は，日本法令の適用，刑事手続，被害救済及び情報公開などの改定を提言している。
この記事は，令和８年１０月９日現在の公表資料に基づき，政府説明と提言を区別して主要な争点を整理する。
提言を現行法として説明したり，改善措置の存在だけで全ての問題が解決したと評価したりはしない。

２　主要な争点の一覧
争点現在の制度・改善措置改定論で問われること法令の適用・立入り法令尊重義務，施設の管理，事項別の立入手続がある適用・遵守の明確化と調査権限の確保刑事裁判権・身柄公務の有無等で第一次の権利を分け，起訴前身柄には関連合意がある公務認定と，日本側が身柄を確保する条件損害賠償・補償公務中の賠償，公務外の本人への請求や米側の補償等を区別する確実な支払と，被害者の手続負担環境調査環境補足協定と関連合意による立入手続がある漏出が確認される前の原因調査や許可条件軍属の範囲平成２９年の補足協定で認定等の協力枠組みを整備した誰を軍属と扱い，どの規定を適用するか合同委員会の公開公式議事録は原則非公開だが，公表された個別合意もある非公開部分の説明責任と公開基準

以下の各節で，根拠と限界を説明する。
法令尊重義務等の基本条文は，外務省掲載の協定全文（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/pdfs/fulltext.pdf）で確認できる。

３　なぜ「治外法権的」と批判されるのか

「治外法権的」という表現で問題を指摘する場合にも，基地が米国領なのかという問いと，日本側の捜査・行政権限にどのような制約があるのかという問いを分ける必要がある。
日本の領域であることを確認するだけでは，米軍への日本法令の適用や，日本側が基地内で権限を行使する条件をめぐる対立は解消しない。

日弁連の令和６年３月の提言は，所定の例外を除く日本法令の適用・遵守義務と，日本側当局の立入り・調査権限を協定に明記するよう求めている。
これは改定を求める提言であり，その内容が現在すでに全て保障されているという意味ではない。
根拠は，日弁連「日米地位協定の改定を求めて」冊子３頁～４頁（ＰＤＦ４頁～５頁）（https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/publication/pamphlet/nichibeichiikyoutei_pam.pdf）である。

具体的な制約は，日本法令と基地への立入り（第２），刑事裁判権と身柄（第３），環境補足協定（第５）で確認できる。
政府の説明，協定・合意の文言及び改定提言を区別し，何ができ，どの条件が問題とされているかを確認することが大切である。

第２　日本法令の適用と基地への立入り
１　日本領域であることと行政権限の行使

米軍基地は日本の領域であり，米国の領土ではない。
一方，施設の管理や米軍の公務については，協定及び関連する取決めの確認が必要である。
基地が日本領域であることから，自治体がいつでも無条件に立ち入れるとはいえない。
外務省は，個別の取決めがない外国軍隊等の公務について，受入国の法令の執行や裁判権等からの免除があるという見解を示している。
公務外の米軍人等については，特定分野の適用除外がある場合を除き，日本法が適用されると説明している。
この区別は，外務省Ｑ＆Ａ・問４，問５（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/qa.html）に示された政府の見解である。

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目次

第１　日米合同委員会は何をする機関か１　日米地位協定２５条に基づく協議機関２　日米安全保障協議委員会との違い３　行政協定時代からの沿革と条番号第２　現在の構成と分科委員会１　日本側・米側の代表者２　分科委員会等を確認する意味第３　合同委員会合意と協定本文・補足協定の関係１　文書の種類を分ける２　政府が説明する合意の位置付け第４　何が公開され，何が公開されないのか１　公式議事録の原則非公開２　公表された合意は外務省の一覧で探せる３　公開を拡大すべきだという提言４　沖縄県が求める合意の公表と地方自治体の参加第５　合意文書を調べるときの手順１　問題から条文へ，条文から合意へ進む２　制度と個別の実施結果を分ける３　航空交通管制と横田空域の具体例第６　関連記事第７　出典
第１　日米合同委員会は何をする機関か
１　日米地位協定２５条に基づく協議機関

日米合同委員会は，日米地位協定の実施について両政府間の協議が必要となる事項を扱う機関である。
根拠は協定２５条であり，特に，在日米軍が使用する施設・区域の決定について協議する役割が明記されている。
事件・事故，基地の返還，環境調査などに関する報道で合同委員会が登場するのは，協定の実施に関する取決めをこの枠組みで協議するためである。

基地の提供・管理，出入国，税金，刑事裁判権，損害賠償及び駐留経費を含む全体像は，日米地位協定の内容をわかりやすく解説で説明する。根拠となる条文を探す場合は，全２８条の内容一覧から協定本文と関連合意へ進める。

協定２５条は，両政府がそれぞれ１人の代表者を置き，代理及び職員団を付けること，手続規則や補助機関を設けられること，一方の代表者が要請すれば直ちに会合できるよう組織することを定める。
解決できない問題は，適当な経路を通じてそれぞれの政府に検討を求める。
したがって，合同委員会だけであらゆる問題の結論を出す制度でも，日本の法律を自由に作り替える機関でもない。
どの事項を協議するかと，成立した取決めが何を定めるかを区別する必要がある。
根拠は，協定２５条（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/pdfs/25.pdf）である。

２　日米安全保障協議委員会との違い

日米安全保障協議委員会は，外務・防衛の閣僚による，いわゆる「２＋２」である。
日米合同委員会の実務的な協議と，閣僚間の安全保障政策の協議は，同じ会議ではない。
外務・防衛の閣僚が参加する会合の例は，令和６年７月２８日の外務省発表（https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_00943.html）で確認できる。
また，合同委員会の下にある分科委員会等と，本体の合同委員会も区別する。
環境の問題が分科委員会で協議されることは，自治体自身が本体の代表者として参加することを意味しない。

安保条約４条の随時協議，６条の実施に関する交換公文による事前協議及び地位協定２５条の日米合同委員会は，根拠と協議対象が異なる。事前協議の交換公文は，米軍の配置・装備の重要な変更と，一定の戦闘作戦行動のための基地使用を対象とする。施設の提供・使用条件を合同委員会を通じて合意することと，個々の軍事行動について事前協議することは，異なる制度である。

各協議の根拠と事前協議の対象・第５条に関する除外は，日米安保条約の協議・事前協議制度で，条約本文及び交換公文に沿って説明している。

３　行政協定時代からの沿革と条番号

日米合同委員会の枠組みは行政協定時代にも置かれ，旧行政協定２６条がその根拠であった。現在の根拠は地位協定２５条である。協定名と条番号を区別せず，行政協定２５条を合同委員会の根拠として読むことはできない。

地位協定２６条２項は，旧行政協定を改正を含め終了すると定める。個別の旧合意が現在も適用されるかは，後の合意による置換・失効等を確認する必要があり，行政協定時代の合意が一律に存続又は消滅したと決めることはできない。協定本文の変更点と引き継がれた制度は，日米行政協定と日米地位協定の違い（https://yamanaka-bengoshi.jp/2026/10/11/nichibei-gyosei-kyotei-chii-kyotei-chigai/）で説明している。

第２　現在の構成と分科委員会
１　日本側・米側の代表者

外務省の組織図（令和８年４月現在）（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100060689.pdf）によれば，日本側代表者は外務省北米局長，米側代表者は在日米軍司令部副司令官である。
これは役職による構成の説明であり，過去の組織図や当時の個人名を現在の構成として扱うべきではない。

区分日本側米側代表者外務省北米局長在日米軍司令部副司令官代理等法務省，農林水産省，防衛省，外務省，財務省の関係幹部等在日米軍の関係幹部等下部の協議施設，刑事裁判権，民事裁判権，環境等，事項別の分科委員会等で協議同じ枠組みに米側の関係者が参加

日本側の代表者代理として，法務省大臣官房長，農林水産省経営局長，防衛省地方協力局次長，外務省北米局参事官及び財務省大臣官房審議官が組織図に掲載されている。
担当する問題に応じて，関係省庁の知識を持ち寄る構成である。

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目次

第１　日米地位協定とは―主な内容と日米安保条約との違い１　裁判権，身柄，賠償を分けて考える２　構成員，軍属，家族は同じ身分ではない３　基地・出入国・税金・経費を含む主な内容４　よくある疑問への短い回答５　空域・航空管制と航空法の特例６　日米行政協定と日米地位協定の違い７　沖縄の基地・事件事故・改定要求から読む第２　基地は日本領域であるが，法令の適用と執行には別の問題がある１　日本法の尊重義務と政府の法的見解２　管理権，立入り，捜索を区別する第３　刑事裁判権と起訴前の身柄引渡し１　専属的裁判権と第一次の権利２　公務証明書は反証を許さない資料ではない３　日本の裁判権があっても，起訴前の拘禁は別に判断する４　軍属の刑事訴追と基地外の軍事警察第４　損害賠償，米側の補償及びＳＡＣＯ見舞金１　公務に関係する損害についての日本国の責任２　公務外の損害では，加害者本人への請求と米側の支払を分ける３　請求先と期限を整理する４　ＳＡＣＯ見舞金と令和６年１２月の最高裁判決第５　米国への直接提訴と強制執行には別の制約がある１　協定１８条の請求処理と外国国家免除２　勝訴判決を得ることと，回収することは別である第６　環境補足協定と軍属補足協定が変えたこと１　環境調査の立入りには手続と条件がある２　軍属の範囲を明確にすることと，裁判権を変えることは異なる第７　問題点と改定要求をどう読むか１　政府の運用説明と日弁連の改定提言２　合同委員会の公表資料と非公表議事録３　本文改正，補足協定及び運用改善第８　被害や相談に対応するときの確認事項１　身分と行為，裁判権と身柄を確認する２　請求の根拠，期限，受諾の効果を確認する第９　関連記事第１０　出典１　協定，合意及び国内法２　裁判例３　政府説明及び改定提言
第１　日米地位協定とは―主な内容と日米安保条約との違い

日米地位協定は，在日米軍が日本の施設・区域を使う条件と，米軍関係者の日本での取扱いを定める協定である。主な内容は，基地の提供・管理・返還，出入国，税金，調達・労務，刑事裁判権と身柄引渡し，損害賠償，駐留経費及び日米合同委員会である。

日米安保条約６条が米軍駐留の基本的な枠組みを定め，地位協定が具体的な制度を定める。基地は日本の領域であるが，日本法の適用，基地への立入り，犯罪を裁く権利，被疑者の身柄及び賠償の請求先は，それぞれ条件が異なる。この記事では協定全体の主な内容を示し，特に刑事事件と被害救済を詳しく説明する。

日米地位協定の正式名称は「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」である。
昭和３５年１月１９日に署名され，同年６月２３日に発効した。
日米安保条約は５条の武力攻撃への共同対処と６条の施設・区域の使用等を定めるのに対し，地位協定は施設の使用や米軍関係者の具体的な取扱いを定める。
昭和２７年の旧日米安保条約に基づく行政協定と，昭和３５年に発効した現在の地位協定も区別する必要がある。
署名・発効の根拠は，外務省『外交青書１９６１』「日米新安保条約の発効」（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1961/s36-1-2.htm）である。

安保条約全体の内容，旧条約との違い，第５条の適用範囲及び事前協議は，日米安保条約の総合解説を参照されたい。

１　裁判権，身柄，賠償を分けて考える

構成員・軍属・家族の取扱い，刑事裁判権，民事請求権などを規定しているが，事件が起きたときの判断を一つの規定だけで済ませることはできない。

特に，日本が犯罪を裁く権利を持つことと，起訴前に被疑者の身柄を確保することは別である。
また，公務に関係する損害についての日本国の賠償責任と，公務外の行為についての加害者本人への請求，米国の補償及びＳＡＣＯ見舞金も，それぞれ根拠と条件が異なる。

この記事は，公表された協定本文と関連合意を基に，まず主な内容と条件を分野別に整理し，１７条・１８条を中心として刑事事件と被害救済で区別すべき事項を詳しく説明する。
基地の施設数，辺野古での工事，駐留の歴史及び基地騒音訴訟の全体については，第９の関連記事を参照されたい。
協定の正文は，外務省掲載の日米地位協定全文（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/pdfs/fulltext.pdf）で確認できる。

２　構成員，軍属，家族は同じ身分ではない

協定１条は，合衆国軍隊の構成員，軍属及び家族をそれぞれ定義する。
軍属は，米国籍の文民で在日米軍に雇用され，勤務し，又は随伴する者を基本とするが，通常日本に居住する者などを除いている。
したがって，基地で働く者が全て協定上の軍属に当たるわけではない。

家族にも，配偶者，２１歳未満の子，生計費の半額以上を構成員又は軍属に依存する父母及び２１歳以上の子という定義がある。
さらに，刑事裁判権の条文が「構成員・軍属・家族」を掲げる箇所と，民事請求権の条文が「構成員又は被用者」を掲げる箇所は，同じ対象範囲であると決め付けることができない。
根拠は，協定１条（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/pdfs/01.pdf）及び協定１８条（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/pdfs/18.pdf）である。

３　基地・出入国・税金・経費を含む主な内容

日米地位協定の内容は，次の分野に整理できる。この表は主要規定の入口であり，個々の項・号や関連合意にある条件・例外を併せて読む必要がある。

分野主な条文内容と確認する条件対象者１条構成員・軍属・家族の定義。勤務先だけでなく国籍，通常の居住地や扶養条件を確認する基地の提供・管理・返還２条～４条施設・区域の提供と返還，米側の管理措置，公共の安全及び原状回復の取扱い船舶・航空機・交通５条・６条公用の船舶・航空機の出入と移動，航空交通管理・通信の協調等出入国９条旅券・査証，外国人の登録・管理法令の適用除外と身分確認の文書運転免許・車両１０条米側の運転免許等の承認，公用・私有車両の表示と登録関税・租税１１条・１３条・１５条公用・私用の輸入や勤務所得，販売所等の課税・免除。免税の条件と例外を確認する調達・労務１２条・１４条調達，雇用・労働条件及び特殊契約者の制度。軍属と現地労働者の扱いを区別する日本法令１６条構成員・軍属・家族の日本法令の尊重義務。具体的な適用・執行・立入りは別に検討する刑事事件１７条裁判権の競合，第一次の権利，身柄及び捜査協力。刑事裁判権と身柄の詳細へ民事請求１８条公務中の損害と公務外の補償等の異なる制度。損害賠償・補償の詳細へ駐留経費２４条米側の維持経費と日本側の施設提供等の基本。特別協定・予算資料も必要となる協議・改正・終了２５条・２７条・２８条合同委員会による協議，両政府への改正要請と交渉，協定の存続・終了

基地の提供は２条，管理は３条，返還時の原状回復・補償は４条で定める。不要になった施設・区域の返還と，返還時に元の状態に戻す義務は別の問題である。３条は管理のための措置を認める一方，不必要に交通を妨げないことと，公共の安全への妥当な考慮も定める。

９条では，構成員の旅券・査証に関する適用除外と，構成員・軍属・家族の外国人の登録・管理に関する適用除外を区別する。構成員の身分証明書・旅行命令書と，軍属・家族の文書にも違いがあり，日本での永久的な居住の権利を与える制度ではない。

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目次第１　未削除の理由は，改正手続と外交上の事情を分けて考える第２　日本政府は安保理改革と調整する方針を説明してきた１　平成２６年の答弁が示した具体的な懸念２　令和２年以降も他の改正課題との調整を重視している３　安保理改革の実現は削除の法的な前提ではない第３　国連の年次決議では，平成１７年の決意への言及が続いていた１　平成２２年から令和７年までの決議２　後続の言及と，具体的な改正の採択は異なる第４　令和８年の中国声明は，削除への反対を明示した１　日本の削除要求に対する中国の立場２　現在の反対から，過去の未削除全体を説明することはできない３　ロシアの条項への言及とも区別する第５　削除には改正の採択と批准が必要である１　常任理事国の批准が必要なことの意味２　批准待ちと断定できる資料は確認できなかった第６　公開資料では分からない外交経過もある１　政府は外交努力の具体的内容を回答していない２　未削除の原因を説明する際の限界第７　関連記事・主要資料１　関連記事２　主要資料の確認箇所
第１　未削除の理由は，改正手続と外交上の事情を分けて考える

敵国条項が正式に削除されない理由を考えるには，憲章改正の法的な条件と，各国が改正を進める際の外交上の事情を分ける必要がある。
死文化の認識や削除の決意が示されても，それだけで本文の削除が完了するわけではない。
１０８条による改正には，総会構成国の３分の２による採択と，すべての安保理常任理事国を含む加盟国の３分の２による批准が必要である。

公開された一次資料からは，日本政府が安保理改革と調整して削除を求めてきたこと，各国の異なる改正課題をまとめる難しさを説明していたことが分かる。
また，令和８年９月には，中国の国連代表が削除・改正への反対を明示した。
ただし，この現在の反対から，平成２２年以降の未削除全体を中国による妨害だけで説明することはできない。

本記事は，令和８年１０月４日を調査基準日とし，平成２２年以降の政府答弁，国連の年次決議及び各国の声明を中心に，確認できる事情と確認できない経過を説明する。
平成７年・平成１７年の決議自体の意味は，敵国条項の削除決議は何を決めたか―１９９５年・２００５年の原文，中国の投票及び批准との違いを参照されたい。

分けて確認する事項公開資料から説明できる内容
法的な手続１０８条の採択と批准が必要である。削除の決意を示す決議と，発効済みの改正は異なる。
外交上の事情日本政府は安保理改革と併せた削除を目指すと説明している。個々の国の発言だけで過去の未削除全体の原因を断定することはできない。

改正手続の参照：国連法務局・１０８条。
安保理改革との関係については，令和８年９月２９日の外務大臣会見でも方針が示されている。

第２　日本政府は安保理改革と調整する方針を説明してきた
１　平成２６年の答弁が示した具体的な懸念

平成２６年２月２６日の衆議院予算委員会第一分科会で，新美潤外務省大臣官房審議官は，敵国条項の削除を先に求める現実性と，その結果，安保理改革が取り残されることへの懸念を述べた。
さらに，各国にはそれぞれ憲章改正に関する課題があり，合意できる改正の組合せに削除を入れるための調整が必要だと説明した。同日の発言３７２，発言３７４。

この説明は，削除に賛成するかという問題に加え，憲章を改正する機会に各国が何を求めるかという問題があることを示している。
もっとも，どの国が，どの交渉で，何を条件として削除を拒んだかまで明らかにした答弁ではない。

２　令和２年以降も他の改正課題との調整を重視している

令和２年３月６日，赤堀毅政府参考人は，安保理改革との関係に留意し，憲章改正の機が熟した時に敵国条項の削除も併せて求める方針を説明した。衆議院外務委員会・発言２８３。

令和７年６月２４日の政府答弁書も，安保理改革を含む国連改革の動向など，憲章改正を必要とし得る他の事情を勘案し，適当な機会を捉えて削除を求めるとしている。
令和８年９月２９日の茂木外務大臣会見でも，安保理改革と併せて削除を実現する方針が示された。内閣衆質２１７第２６２号「二について」，茂木外務大臣会見「旧敵国条項」。

これらの資料から，日本政府が，削除だけを切り離して進めるよりも，他の改正課題との調整を重視してきたと整理できる。

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目次第１　削除の意思を示す決議と，憲章改正の発効は異なる第２　平成７年の決議５０／５２は何を述べたか１　前文の死文化の認識２　本文３項の将来の改正手続第３　中国は平成７年の決議に賛成したのか１　賛成１５５，反対０，棄権３２　賛成票から導けることの限界第４　平成１７年の決議６０／１は何を決めたか１　１７７項の削除の決意２　コンセンサス採択と個別投票の区別第５　削除決議，改正文の採択及び批准はどう違うか１　１０８条の採択要件２　批准と発効の要件第６　その後の公的資料は実施状況をどう説明したか１　国連の実務資料が確認する平成１２年から平成２１年まで２　日本政府の方針の推移３　平成２２年以降の年次決議と現在の削除反対第７　出典・参考資料
第１　削除の意思を示す決議と，憲章改正の発効は異なる

平成７年の総会決議５０／５２は，敵国条項が時代遅れとなったことを認識し，将来の憲章改正手続を開始する意図を表明した。
平成１７年の総会決議６０／１「２００５年世界サミット成果文書」は，敵国への言及を削除する決意を示した。
いずれも重要な文書であるが，その採択日に国連憲章の本文から敵国への言及が消えたという意味ではない。

本記事は令和８年１０月４日を調査基準日として，２つの決議の該当箇所，平成７年の国別投票及び憲章１０８条の手続を説明する。
併せて，国連の実務資料及び日本政府の説明から，削除の意思表明とその実施を時点別に確認する。

第２　平成７年の決議５０／５２は何を述べたか
１　前文の死文化の認識

平成７年１２月１１日採択の決議５０／５２の前文は，世界の大きな変化を踏まえ，５３条，７７条及び１０７条の敵国条項が時代遅れとなったことを認識している。
原文の「have become obsolete」は，時代遅れとなったという意味であり，日本政府が死文化の認識を説明する際に用いる箇所である。
また，前文は，これらの条項の対象とされた国が国連加盟国となり，国連の取組にとって価値ある存在となっていることにも言及している。

２　本文３項の将来の改正手続
(1)　改正手続を開始する意図

本文３項は，憲章１０８条の手続を将来の最も早い適切な会期に開始する意図を表明している。
「Expresses its intention to initiate」という表現は，手続開始の意図を示すものであり，この時点で改正の発効を宣言したものではない。
前文にも，憲章改正に伴う複雑な過程を考慮する旨が書かれている。

(2)　将来に向けた改正の対象

３項は，５３条，７７条及び１０７条の敵国条項の削除によって，将来に向けて効力を持つ憲章改正を行うという内容である。
英語の「with prospective effect」は，その将来に向けた効力を示す表現である。
決議の前文と本文を通して読むと，死文化の認識と正式な改正手続を別に扱っていることが分かる。

第３　中国は平成７年の決議に賛成したのか
１　賛成１５５，反対０，棄権３

国連の公式投票記録に対応する平成７年１２月１１日の国連会議報道ＧＡ／９０３１・附属書Ⅰには，賛成１５５，反対０，棄権３と記載されている。
附属書Ⅰの国別一覧には中国が賛成国として掲載されている。
主要な確認結果は次のとおりである。

確認対象平成７年１２月１１日の投票中国賛成安保理の他の常任理事国フランス，ロシア，英国，米国も賛成日本及びドイツともに賛成反対０棄権キューバ，朝鮮民主主義人民共和国，リビア

この表の棄権国は，当該決議の附属書Ⅰの記載に基づく。
同じ会議報道の別の決議の投票表と混同してはならない。

２　賛成票から導けることの限界

（続きを読む...）敵国条項の削除決議は何を決めたか－１９９５年・２００５年の原文，中国の投票及び批准との違い（AI作成）

目次第１　敵国条項は日本だけを対象とした規定ではない第２　「敵国」の定義は国名の一覧ではない１　５３条２項の基準２　３条文の対象を一括して考えない第３　「７か国」という説明はどの資料にあるか１　平成２６年の政府参考人の答弁２　令和６年の質問主意書と政府答弁の区別第４　ドイツも対象国の説明に含まれるが，現在の扱いは別問題である１　ドイツ外務省の説明２　統一後の主権と憲章改正を分ける第５　対象国の説明から現在の攻撃許可は導けない第６　出典・参考資料
第１　敵国条項は日本だけを対象とした規定ではない

敵国条項の対象は日本だけではない。
国連憲章５３条２項は，第二次世界大戦中に憲章のいずれかの署名国の敵国であった国という歴史的な関係を定義の基準とし，国名を列挙していない。
一方，日本政府の国会答弁には，日本，ドイツ，イタリア，ブルガリア，ハンガリー，ルーマニア及びフィンランドの７か国を，一般に旧敵国に当たると考えられる国として説明したものがある。

本記事は令和８年１０月４日を調査基準日として，条文の定義，７か国という説明の出典及びドイツ外務省の資料を区別して説明する。
歴史的な対象国に当たるという説明と，現在も敵国条項を援用できるという判断は，同じではない。

第２　「敵国」の定義は国名の一覧ではない
１　５３条２項の基準

国連法務局掲載の５３条２項は，１項で用いる敵国という語を定義している。
基準は第二次世界大戦当時の関係であり，現在の外交関係，政治体制又は国際紛争での立場によって新たな敵国を指定する制度ではない。
また，署名国のすべてと交戦していたことを求める文言ではなく，いずれかの署名国との関係を用いている。

２　３条文の対象を一括して考えない

５３条は地域的取極等による強制行動，７７条は信託統治の対象となり得る地域，１０７条は第二次世界大戦の結果としての一定の行動を扱う。
したがって，ある国が歴史的な敵国の説明に含まれることだけで，３条文から同じ措置を取れるとはいえない。
各条の全文と条件については，敵国条項の条文・全文と意味で説明している。

第３　「７か国」という説明はどの資料にあるか
１　平成２６年の政府参考人の答弁

平成２６年３月２８日の衆議院外務委員会会議録では，松本剛明議員の質問に対し，山田政府参考人が，憲章上，敵国の国名が特定されているわけではないと説明した。
その上で，一般には，第二次大戦当時に連合国と交戦状態にあった次の７か国が旧敵国に当たると考えられると答弁している。
次の表は，この答弁に挙げられた国を転記したものである。

区分答弁に挙げられた国日本日本ドイツドイツその他の５か国イタリア，ブルガリア，ハンガリー，ルーマニア，フィンランド

この答弁は，７か国という説明に政府側の資料上の根拠があることを示す。
ただし，「一般には」「考えられております」という説明であり，国連が憲章本文に７か国の閉じた指定名簿を置いているという意味ではない。

２　令和６年の質問主意書と政府答弁の区別

令和６年６月１８日の質問主意書にも７か国が挙げられているが，これは質問者の記載である。
対応する同月２８日の政府答弁書は，平成７年及び平成１７年の国連の文書を理由として，現在はいかなる国も旧敵国条項を援用する余地はないとの考えを述べている。
この答弁書を，質問主意書に書かれた国名一覧のすべてを個別に認定した資料として使うことは適切ではない。

第４　ドイツも対象国の説明に含まれるが，現在の扱いは別問題である
１　ドイツ外務省の説明

（続きを読む...）敵国条項の対象国は日本だけか－「７か国」という説明とドイツの扱い（AI作成）

目次第１　敵国条項の３条文は異なる機能を持つ第２　５３条の全文と意味－地域的取極等の強制行動１　第８章「地域的取極」に置かれた条文２　１項の原則と例外を読む３　２項の定義と対象国第３　７７条の全文と意味－信託統治の対象地域１　第１２章「国際信託統治制度」に置かれた条文２　(b)だけでは適用の条件が分からない第４　１０７条の全文と意味－第二次世界大戦の結果としての行動１　第１７章「安全保障の過渡的規定」に置かれた条文２　無効にし，又は排除しない行動の条件第５　条文の残存と現在の適用を分ける第６　出典・参考資料
第１　敵国条項の３条文は異なる機能を持つ

国連憲章の敵国条項として挙げられるのは，５３条，７７条及び１０７条の敵国への言及である。
５３条は地域的取極等による強制行動，７７条は国際信託統治，１０７条は第二次世界大戦の結果としての行動を扱っており，３条文とも同じ意味の軍事行動の許可規定であるという説明は正確ではない。

本記事は令和８年１０月４日を調査基準日とし，国連広報センター掲載の日本語訳から３条文の全文を引用した上で，敵国への言及の前後に置かれた条件を説明する。
引用文の用字・読点を保ち，条項の番号は自動番号表示に代えて本文に示している。
憲章１１１条が正文とするのは中国語，フランス語，ロシア語，英語及びスペイン語であり，日本語訳自体は正文ではないため，以下の解説では国連法務局掲載の英語本文も照合している。

本記事で扱う３条文を憲章全体の中に位置付けるには，国連憲章とは―目的・内容・成立と重要条文を参照されたい。
憲章は，国連の目的，主要機関及び武力行使禁止なども定める条約であり，敵国条項だけから全体の意味を判断することはできない。

第２　５３条の全文と意味－地域的取極等の強制行動
１　第８章「地域的取極」に置かれた条文

次の２項は，５３条の日本語訳の全文である。
英語正文の掲載箇所は，国連法務局「Article 53」で確認できる。

「1. 安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極又は地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。もっとも、本条2に定める敵国のいずれかに対する措置で、第107条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこの敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。」

「2. 本条1で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される。」

２　１項の原則と例外を読む
(1)　安全保障理事会の許可を要する原則

１項の第１文は，安保理がその権威の下で地域的取極又は地域的機関を利用することを定める。
第２文は，地域的取極に基づく又は地域的機関による強制行動に，安保理の許可を求めている。
条文が直接扱う主体・経路は地域的取極等であり，あらゆる国の単独行動を一律に許可する規定ではない。

(2)　敵国に対する措置の範囲と時間的な条件

第３文の例外は，①１０７条に従って規定される措置，又は②敵国の侵略政策の再現に備える地域的取極において規定される措置を挙げている。
また，関係政府の要請に基づき国連が新たな侵略を防止する責任を負うときまで，という限定を置く。
敵国という語だけを残してこれらの条件を省くと，条文が定めた例外の範囲を広げてしまう。

３　２項の定義と対象国

２項は，第二次世界大戦中に憲章のいずれかの署名国の敵国であった国という歴史的な定義である。
日本だけを名指ししておらず，現在の政治的な敵対国を指定する仕組みでもない。

第３　７７条の全文と意味－信託統治の対象地域
１　第１２章「国際信託統治制度」に置かれた条文

以下は７７条の日本語訳の全文である。

（続きを読む...）敵国条項の条文・全文と意味－国連憲章５３条・７７条・１０７条を読む（AI作成）

目次

第１　敵国条項は残っているが，対日攻撃の一般的な許可ではない第２　敵国条項とは何か－３条文の対象と機能１　敵国条項の対象国は日本だけか２　５３条は地域的取極等による強制行動を扱う３　７７条は信託統治の対象となる地域を扱う４　１０７条は第二次世界大戦の結果としての行動を保存する第３　敵国条項は死文化したのか－正式な削除との違い１　平成７年の総会決議５０／５２２　平成１７年の世界サミット成果文書第４　敵国条項はなぜ削除されないのか－憲章改正の手続１　１０８条は総会の採択と各国の批准を求める２　日本政府の方針と未削除の原因を分ける第５　日本政府と中国側の公式見解はどう違うか１　日本政府は援用する余地がないとする２　中国外交部・国連代表部の発信と削除反対第６　現在の対日武力行使はどの根拠で判断するか１　残存する文言から一般的な攻撃許可は導けない２　武力行使禁止，自衛権及び安保理の措置３　講和文書に関する問題との役割分担第７　出典・参考資料１　条約本文２　国連総会の決議・投票記録３　政府の公式会見記録
第１　敵国条項は残っているが，対日攻撃の一般的な許可ではない

国連憲章の敵国条項とは，第二次世界大戦の敵国への言及を含む５３条，７７条及び１０７条の規定を指す。
令和８年１０月４日現在，国連が掲載する憲章本文にはその文言が残っているが，文言の残存だけから，現在の日本に対する武力行使が自由に許されると結論することはできない。

本記事は，令和８年１０月４日を調査基準日として，３条文の機能，平成７年と平成１７年の総会決議，憲章改正の手続及び日中の公式見解を説明する。
「死文化」は現在の適用についての評価であり，憲章本文からの正式な「削除」とは区別される。
また，日本政府は援用を否定している一方，中国外交部には有効性を主張する発信があるため，双方の説明と条文から導く法的評価を分けて読む必要がある。

国連憲章の目的，成立，主要機関及び重要条文の全体像は，国連憲章とは―目的・内容・成立と重要条文をわかりやすく解説を参照されたい。

第２　敵国条項とは何か－３条文の対象と機能
１　敵国条項の対象国は日本だけか

憲章５３条２項は，同条１項で用いる敵国という語を，第二次世界大戦中に憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用すると定める。
日本だけを名指しした定義ではなく，現在の政治的な敵対国一般を指すものでもない。
条文自体に国名の一覧はないが，平成２６年の国会で政府参考人は，日本，ドイツ，イタリア，ブルガリア，ハンガリー，ルーマニア及びフィンランドの７か国が一般に該当すると考えられると答弁している。
答弁の位置付けとドイツ政府の説明は，敵国条項の対象国は日本だけか－７か国とドイツの扱いで確認できる。

２　５３条は地域的取極等による強制行動を扱う
(1)　安保理の許可を要する原則

５３条１項は，地域的取極又は地域的機関による強制行動について，安全保障理事会の許可を原則とする。
地域的取極等を通じた行動の規律であり，あらゆる国のあらゆる武力行使について一律に定めた条文ではない。

(2)　敵国措置の例外とその限定

同項は，敵国に対する措置のうち，①１０７条に従って定められるもの，又は②敵国の侵略政策の再現に備える地域的取極で定められるものを例外とする。
この例外には，関係政府の要請に基づき国連が新たな侵略を防止する責任を負う時まで，という限定もある。
こうした文言を落とし，「旧敵国ならどの国でも任意に単独攻撃できる」と説明することは，条文の対象と条件を広げるものである。

３　７７条は信託統治の対象となる地域を扱う

７７条１項(b)は，第二次世界大戦の結果として敵国から分離される地域を，信託統治制度の対象となり得る地域の類型に含める。
１項の柱書は信託統治協定によって制度の下に置かれることを前提とし，２項は対象地域と条件を今後の協定で定めるとしている。
したがって，７７条は信託統治についての規定であり，日本に対する軍事行動の許可を定めるものではない。

４　１０７条は第二次世界大戦の結果としての行動を保存する

１０７条は，第二次世界大戦中に憲章署名国の敵であった国に関する行動で，責任を有する政府がその戦争の結果として取った又は許可したものを，憲章の規定によって無効にし，又は排除しないと定める。
第二次世界大戦との結び付き，責任を有する政府及び戦争の結果としての行動という限定がある。
敵国という語だけを取り出し，現在の新たな武力行使を恒久的かつ無条件に許す規定と理解することはできない。

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マレーシアとブルネイの南沙諸島南部に関する公表資料を、地図・海域・各礁の活動に分けて検討します。

目次

第１　結論と資料の到達範囲第２　領土，海域及び地形の性質第３　マレーシアの１９７９年地図と行政資料第４　ブルネイの海域資料とルイーザ礁第５　２００９年書簡交換で分かること第６　弁護士実務での資料確認第７　主な出典と関連記事第１　結論と資料の到達範囲

マレーシアの１９７９年地図と国会答弁は，同国による南沙諸島南部の主張を調べる出発点である。他方，ブルネイの排他的経済水域宣言と２００９年のマレーシア・ブルネイ間の書簡交換を，ルイーザ礁その他の個別の礁の領有権が確定した証拠として扱うことはできない。本記事は，令和８年１０月３日までに確認した公表資料から，地図による主張，海域への権利，現地での活動を分けて整理する。 １９７９年地図については後年の政府報告書に掲載された複製を確認したが，当時の配布原図を取得していない。ブルネイの排他的経済水域宣言５条が指定する寄託図，２００９年書簡交換の全文・附属図・境界点座標も確認していない。このため両国の線を精密に重ね合わせたり，ルイーザ礁を通る境界点を示したりしない。

第２　領土，海域及び地形の性質
１　平和条約第２条(f)

サンフランシスコ平和条約第２条(f)は，日本が新南群島及び西沙群島への権利，権原及び請求権を放棄すると定めるが，受領国は指定していない。この条項だけで南沙の個別の礁の帰属は決められない。詳しくは条約第２条の領土問題及び南シナ海の個別島嶼を参照されたい。

２　海域への権利と礁の領有権

国連海洋法条約１３条は低潮高地を，同１２１条は島と岩の海洋権益を扱う。排他的経済水域・大陸棚の資源への主権的権利と，高潮時にも水面上にある陸地への領有権は異なる。２０１６年の南シナ海仲裁判断も地形の自然状態と海洋権益を判断し，陸地の領有権や海洋境界の画定は判断していない。

条約上の制度を読む際は，海域の分類，資源への権利，自然地形の性質，隣接国との境界画定を順に区別する。国連海洋法条約の全体像と，EEZと大陸棚の違いでは，５５～５８・７４・７６～７８・８３条に沿って一般制度を説明している。２００海里という幅の上限だけから，両国間の境界線や個別の礁の帰属を確定することはできない。

第３　マレーシアの１９７９年地図と行政資料
１　後年の複製と国会答弁

マレーシアの２０２４年王立調査委員会報告書の印刷頁３３・３５には，１９７９年地図のSyit 1・Syit 2の複製がある。南シナ海側を含むSyit 2には報告書の透かしが重なる。この複製を１９７９年の配布原図そのものとは呼べず，図中座標の高精細な校合と測地系の確認も完了していない。 １９８７年６月２９日の国会会議録では，政府側が１９７９年地図による主張，ベトナムの異議及び１９８３年からの部隊配置を説明した。地図は同国の主張と表示を示す資料であり，それだけで対立国に対抗できる権原が確定したとはいえない。

２　ラヤンラヤン礁

１９８３年１０月１２日の国会会議録は，ラヤンラヤン礁へのマレーシア軍の存在とベトナムの抗議を記す。２０２１年の首相府書面答弁・質問２８７は，同礁を１９７９年地図に基づく自国海域内に位置付け，滑走路・桟橋の維持及び連邦政府による管理を説明する。２０２６年６月１６日の国防省発表も海軍のStesen LIMAの運用を記す。これらは主張と現地活動を示すが，領有権紛争を裁定した資料ではない。

３　ウビ・マンタナニ・シプット・ペニンジャウ

２０１６年１１月７日の国会答弁１０４頁は，Gugusan Semarang Peninjauの範囲としてラヤンラヤン，ウビ，マンタナニ，シプット，ペニンジャウを列挙し，同海域で勤務する軍人の手当を説明する。前記２０２１年答弁もこれらを列挙する。ただし，その列挙と手当の説明だけで，４礁それぞれの配備開始日，継続的な常駐，個別施設及び埋立て前の自然状態までは確定しない。

第４　ブルネイの海域資料とルイーザ礁
１　排他的経済水域宣言と寄託図

ブルネイの排他的経済水域宣言４条は海域の外縁と東西の側方境界を定め，５条は大縮尺図を測量総監室に寄託すると定め，７条は資源探査・利用等に関する主権的権利と管轄権を定める。確認した公開法令PDFに寄託図そのものはなく，後年の境界線と同一視しない。生物多様性条約第５回国別報告の概略図は海域の概観を示すが，寄託図又は２００９年の境界点座標ではない。

２　ルイーザ礁付近の活動

ブルネイ海軍の２０２４年刊行物１０頁には，２００９年にルイーザ礁付近で撮影された哨戒時の写真説明がある。これは付近での哨戒を示すにとどまり，礁上の恒常的施設，礁そのものへの明示的な領有宣言，又は自然状態での高潮時地形を証明しない。排他的経済水域宣言と国連への大陸棚暫定提出だけを根拠に「ブルネイがルイーザ礁を島として領有する」と断定できない。

第５　２００９年書簡交換で分かること

両国首脳の２００９年３月共同声明は，書簡交換に海洋境界の最終画定等が含まれると公表した。ブルネイの国連大陸棚暫定提出３頁１０項は，３月１６日の書簡交換によって領海・排他的経済水域・大陸棚の２００海里までの境界が画定されたと説明する。 確認できた公表資料には書簡の全文，附属図，境界点座標及び測地系の転載がない。境界が画定されたという政府説明と，境界線がルイーザ礁のどちら側を通るかという個別の立証を区別する。海域の境界画定を，礁の自然状態や領有権を判断した合意とも読み替えられない。

第６　弁護士実務での資料確認

地図を証拠に用いる際は，作成主体，作成年，原図か複製か，図葉，凡例，測地系，座標及び当事国による異議を一組として確認する。政府答弁は当該政府の主張と行政活動を示すが，その正しさを中立的に認定した判決ではない。哨戒，施設，滑走路及び軍人への手当についても，行為の場所・期間・主体を個別に立証する必要がある。 本記事で確認できたのは，ラヤンラヤン礁におけるマレーシアの管理活動，ほか４礁に関する政府答弁，ブルネイの一般的な海域法令とルイーザ礁付近の哨戒，及び２００９年境界画定に関する政府説明である。個別の領有権や境界点の結論には，未取得の図面・書簡本文と地形ごとの史料を要する。

資料を集める順序は，次のように整理できる。
表は各資料に求める確認事項を示すものであり，資料の存在や取得だけで個別の領有権が決まるという意味ではない。

資料確認する事項それだけでは留保する結論１９７９年地図の原図又は当時の配布図図葉，刊行主体，凡例，縮尺，測地系及び改訂の有無後年の複製と完全に同一であること，各国に対抗できる権原ブルネイの海域宣言が指定する寄託図法令が参照する図の同定，境界線，座標及び基準日概略図との同一性，個別の礁への領有権２００９年書簡交換の本文・附属図合意の対象，境界点，測地系，発効及び留保の文言共同声明だけからの具体的な境界点又は陸地の帰属造成前の海図・測量・潮汐資料自然状態の高潮時・低潮時の地形と所在現在の施設の写真からの島・岩・低潮高地の分類哨戒・部隊・施設に関する記録主体，場所，日時，行為の内容及び相手国の対応一度の写真又は列挙だけからの継続的常駐や主権の確定

地形が生む海域の権利は，島・岩・低潮高地・人工島の違いで整理している。
領土の権原，実際の活動，海域への主権的権利及び境界合意について，それぞれ別の立証欄を設けると，資料が述べる範囲を超える推論を防ぎやすい。

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目次第１　この記事の結論と検討方法第２　条約の放棄，陸地の領有権及び海洋権益１　第２条(f)に受領国は書かれていない２　高潮時に水面上にあるか３　２０１６年仲裁判断の射程第３　西沙諸島・永興島――中国とベトナム第４　南沙諸島の高潮時地形１　太平島――台湾の主張と仲裁廷の評価２　パグアサ島――フィリピンの国内法上の主張３　ファイアリークロス礁――岩の海洋権益第５　ミスチーフ礁・セカンドトーマス礁――低潮高地第６　比較対象・スカボロー礁第７　資料を読む際の確認項目と出典
第１　この記事の結論と検討方法

サンフランシスコ平和条約第２条(f)は，日本が新南諸島・西沙諸島に対する権利，権原及び請求権を放棄すると定める。しかし，条文は受領国を指定していない。島の領有権を主張する国が複数ある場合，この放棄条項だけで個々の島の帰属を決めることはできない。
また，２０１６年の南シナ海仲裁判断は，海洋法条約に基づく海の権益と地形の性質を判断したもので，島の領有権を判定していない。本記事は，令和８年１０月２日までに確認した条約，関係政府の公表資料及び仲裁判断原文を基に，西沙諸島の永興島，南沙諸島の太平島・パグアサ島・ファイアリークロス礁・ミスチーフ礁・セカンドトーマス礁を取り上げる。各政府の主張は主張の存在を示す資料であり，その正しさを中立的に立証した資料ではない。

第２　条約の放棄，陸地の領有権及び海洋権益
１　第２条(f)に受領国は書かれていない

第２条(f)により日本が放棄したことと，中国，ベトナム，フィリピン又は台湾のいずれかが特定の地形を取得したことは，異なる命題である。条約第２条の領土問題に関する記事では，他の領土条項も含めて「放棄」と「帰属」を分けている。
中国政府の２０１６年声明は，歴史的な発見，利用及び主権行使等を挙げて西沙・南沙諸島の主権を主張する。ベトナム外交部の資料は，歴史的な管理と１９５１年サンフランシスコ講和会議での主張等を挙げ，西沙・南沙諸島の主権を主張する。後者がいう会議での発言はベトナム側の根拠資料であるが，発言だけで全参加国が帰属を承認したと推論することはできない。

２　高潮時に水面上にあるか

国連海洋法条約第１３条は低潮高地を，同第１２１条は島と岩の海洋権益を規定する。高潮時にも水面上にある自然の地形と，低潮時だけ現れる地形では，独自の領海等を生じるかが異なる。埋立てや建造物の有無で元の自然地形の法的性質を置き換えることはできない。
海域を管轄する権利と，陸地の領有権も区別する必要がある。ある低潮高地が一国の排他的経済水域・大陸棚に位置するという判断は，その高地を島として「領有」する国を決めた判断ではない。

国連海洋法条約１３・１２１条による自然地形の区分と，海域を生じる権原を比較すると次のとおりである。個々の地形がどの区分に当たるかの認定と，主権の帰属や他国との海洋境界の確定は別の問題である。

自然地形の区分条約上の条件海洋権益の基本島（１２１条３項の岩を除く。）自然に形成され，水に囲まれ，高潮時にも水面上にある陸地（１２１条１項）。他の領土と同じ規定に従い，領海・接続水域・EEZ・大陸棚を定める（同条２項）。１２１条３項の岩人間の居住又は独自の経済的生活を維持できない岩。独自のEEZ・大陸棚を有しない。領海を生じ得ることは別に考える。低潮高地低潮時には水面上にあるが，高潮時には水没する自然地形（１３条）。全部が本土・島から領海幅を超える距離にある場合，それ自体の領海はない。範囲内なら低潮線を基線に使える場合がある。

根拠：外務省の国連海洋法条約・和文及び英文１３・１２１条。条約全体の海域の区分と，EEZ・大陸棚の権利と境界画定も併せて参照。

３　２０１６年仲裁判断の射程

フィリピンと中国の紛争について，海洋法条約附属書Ⅶに基づく仲裁廷は２０１６年７月１２日判断を下した。常設仲裁裁判所は事務局を務めた。仲裁廷は陸地の領有権や海洋境界線を確定していない。
中国は手続に参加せず，中国外交部の声明で判断を受け入れず拘束力を認めないとの立場を表明した。以下は仲裁廷の判断内容と各政府の立場を区別して記す。

第３　西沙諸島・永興島――中国とベトナム

永興島（Woody Island，ベトナム名フーラム島）は西沙諸島にある。中国政府の南シナ海に関する声明は西沙諸島を中国領と主張する。他方，ベトナム外交部の西沙諸島資料は同諸島に対する歴史的権原と管理を主張し，１９７４年の中国による武力行使を批判する。
現在の管理状況と権原の適否は別である。２０１６年仲裁判断は永興島の領有権を判定しておらず，第２条(f)も中国又はベトナムへの譲渡を明記していない。永興島をめぐる権原の対立を，仲裁判断の結論だけで解消したと述べることはできない。

第４　南沙諸島の高潮時地形
１　太平島――台湾の主張と仲裁廷の評価

太平島（Itu Aba）は南沙諸島の高潮時地形である。台湾外交部の声明は台湾側の主権を主張し，ベトナム側の抗議を否定する。ベトナム外交部の資料は南沙諸島全体への主権を主張する。中国政府の声明も南沙諸島全体の主権を主張する。
仲裁廷は，南沙諸島の高潮時地形は自然状態で人間の居住又は独自の経済生活を維持できず，排他的経済水域又は大陸棚を生じないと判断した。太平島を含む地形の海洋法条約第１２１条３項上の評価である。台湾は同島を島とする公式見解を示し，仲裁の当事者でもなかった。仲裁廷の海洋権益判断を台湾又は他国の領有権主張の採否に読み替えることはできない。

２　パグアサ島――フィリピンの国内法上の主張

パグアサ島（Thitu Island）について，フィリピン大統領令第１５９６号はカラヤン諸島群への権原を宣言し，フィリピン外交省の声明はパグアサ島を含む諸島群の主権を主張する。中国とベトナムも，それぞれ南沙諸島全体への主権を主張している。国内法の制定はフィリピンの立場を示すが，それのみで他国に対抗できる領有権の有無を確定しない。
仲裁廷は，パグアサ島そのものの領有権を判断していない。判断の一部には，同島付近の地形の距離関係や南沙諸島の高潮時地形の海洋権益に関する認定があるが，それを島の帰属の裁定と読むことはできない。

３　ファイアリークロス礁――岩の海洋権益

ファイアリークロス礁（Fiery Cross Reef，中国名・永暑礁）は南沙諸島の地形である。中国とベトナムはそれぞれ南沙諸島全体への主権を主張し，フィリピンは外交省声明で周辺海域の中国船の活動等に抗議している。海域への抗議と，礁そのものへの領有権主張の内容は混同しない。
仲裁廷は，この礁を自然状態で高潮時にも水面上にある「岩」とし，独自の排他的経済水域・大陸棚は生じないと判断した。この判断は，どの国が礁の領有権を有するかを定めない。高潮時地形であることから，主権者が決まれば領海を生じ得る点も，排他的経済水域を生じないことと区別すべきである。

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目次第１　問題の所在と本記事の範囲第２　協定第２条と２０１８年大法廷判決１　協定の文言と対象の区別２　大法院の多数意見と少数意見３　両政府の立場第３　２０２３年判決――時効の完成と抗弁の許否１　判決の対象２　「客観的な障害」の意味第４　２０２６年判決――日本の会社更生手続による免責１　協定対象についての判断２　更生計画認可の抗弁第５　三つの判決を通じた読み方第６　出典
第１　問題の所在と本記事の範囲

日韓請求権協定をめぐる徴用工訴訟では，①慰謝料請求が協定の対象か，②対象外であるとして消滅時効の抗弁が許されるか，③日本の会社更生手続による免責を韓国の訴訟で主張できるかが，別の問題である。
本記事は韓国大法院の２０１８年１０月３０日大法廷判決を出発点に，２０２３年１２月２１日判決及び２０２６年２月１２日判決を検討する。協定全体の内容，日本の請求権措置法及び両政府の基本的立場は，既存の「日韓請求権協定とは」に整理されている。以下でいう大法院の判断は韓国裁判所の判断であり，日韓両政府が条約解釈に合意したという意味ではない。

段階判決・事件番号主な争点判決から読み取れる範囲請求権協定の対象大法院２０１８年１０月３０日大法廷判決・２０１３ダ６１３８１不法な植民地支配等を前提とする慰謝料請求多数意見は協定の対象外と判断消滅時効大法院２０２３年１２月２１日判決・２０１８ダ３０３６５３企業の時効抗弁当該訴訟では権利濫用として排斥会社更生による免責大法院２０２６年２月１２日判決・２０２４ダ２２８７７７日本の更生計画認可による免責等当該上告理由を採用せず，上告棄却
第２　協定第２条と２０１８年大法廷判決
１　協定の文言と対象の区別

日韓請求権協定の外務省掲載原文第２条１は，両国及びその国民の財産・権利・利益並びに請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなる」と定める。同条３は，所定の例外を除き，締約国及びその国民の財産・権利・利益と請求権に関していかなる主張もすることができない旨を定める。
ただし，具体的な損害賠償請求がこの協定で処理された「請求権」に入るかは，条約文と請求の原因を照合して検討する必要がある。

２　大法院の多数意見と少数意見

韓国大法院２０１８年１０月３０日大法廷判決（２０１３ダ６１３８１）の多数意見は，日本の不法な植民地支配及び日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の慰謝料請求権は，請求権協定の適用対象に含まれないと判断した。
同判決には，対象に含まれるが外交保護権のみが放棄されたとする意見や，訴訟による行使も制限されるとする反対意見がある。したがって，「大法院判決は個人請求権一般が協定の対象外とした」という要約は正確でない。判決が扱ったのは，特定の原因に基づく慰謝料請求である。

３　両政府の立場

日本外務省の２０１８年１０月３０日外務大臣談話は，大法院判決が請求権協定に明らかに反するとして抗議した。日本政府は協定による「完全かつ最終的」な解決を重視する。
これに対し，韓国外交部の強制動員問題に関する説明は，大法院判決の慰謝料請求権の捉え方を説明する。政府見解を並べることと，条約に関する日韓間の争いが裁判により最終的に解決したこととは異なる。

第３　２０２３年判決――時効の完成と抗弁の許否
１　判決の対象

大法院２０２３年１２月２１日判決（２０１８ダ３０３６５３）は，強制動員被害者らの慰謝料請求に対する日本企業の消滅時効抗弁を扱い，上告を棄却した。同日の関連事件（２０１９ダ１７４８５）についても，大法院の報道資料が判断を紹介している。

２　「客観的な障害」の意味

判決全文は，債務者の時効援用も信義誠実・権利濫用禁止の原則に服するとした。その上で，原告らには２０１８年大法廷判決が言い渡されるまで，日本企業に対し権利を事実上行使できない客観的な障害があったと評価し，本件における時効抗弁を許さなかった。
これは，強制動員に関する全ての請求について時効が進行しないという判断ではない。請求の原因，提訴時期，それまでの司法判断等を踏まえた当該事件での抗弁権行使の評価である。「時効期間が何年か」「いつ起算するか」と「時効の援用が権利濫用に当たるか」は分けて読むべきである。

第４　２０２６年判決――日本の会社更生手続による免責
１　協定対象についての判断

大法院２０２６年２月１２日判決（２０２４ダ２２８７７７）は，強制動員被害者の相続人による日本企業への請求を扱った。同判決は，２０１８年大法廷判決の枠組みに沿い，問題となる慰謝料請求権は請求権協定の適用対象に含まれないとした。

２　更生計画認可の抗弁

被告側は，日本の旧会社更生法に基づく更生計画認可決定の免責効が原告らにも及ぶと主張した。大法院の判決紹介は，原審がこの主張に明示的に答えなかったとしても，結論に影響する判断漏れはないとし，上告を棄却したことを示す。
ここから，外国の更生計画による免責は韓国で一切効力を持たないという一般論を導くことはできない。免責の対象となる債権，手続参加・通知，適用法と外国裁判の効力など，訴訟ごとの具体的条件を確認する必要がある。本判決を「日本の会社更生法を無効とした判決」と表現することも避けるべきである。

第５　三つの判決を通じた読み方

２０１８年の争点は協定の対象，２０２３年の争点は対象外とされた請求に対する時効抗弁，２０２６年の争点には日本の更生計画による免責が含まれる。各判決は別々の抗弁と事実関係を扱うため，ある判決の理由を他の全事件に機械的に当てはめることはできない。
また，韓国の国内判決による賠償命令，日本政府の条約違反との抗議，韓国政府による支払策は，それぞれ裁判・国家間の解釈・履行方策という別の層に属する。サンフランシスコ平和条約第１４条・第１９条と請求権処理の記事も，戦後請求権処理の条約上の枠組みを考える参考となる。

（続きを読む...）日韓請求権協定と韓国大法院の後続判例――徴用工訴訟の消滅時効と会社更生免責（AI作成）

目次第１　結論――賠償義務と請求権放棄は両立する第２　第１４条(a)――賠償をどのように履行するか１　賠償義務と負担能力２　役務賠償の交渉と在外資産３　フィリピンとの賠償協定第３　第１４条(b)と第１９条(a)――どちらの請求を放棄したか１　連合国側の放棄２　日本側の放棄第４　最高裁平成１９年４月２７日判決の射程１　事案と判示２　中国への直接適用ではない３　任意の救済と別の法的論点第５　相手国が条約当事国かを先に確認する第６　実務上の読み分けと関連記事第７　出典
第１　結論――賠償義務と請求権放棄は両立する

サンフランシスコ平和条約第１４条は，日本が戦争で生じさせた損害等への賠償を支払うべきことを認めながら，経済的な負担能力を考慮し，役務賠償の交渉，在外資産の処分及び連合国側の一定の請求権の放棄を組み合わせた。第１９条(a)は，反対方向の日本及び日本国民の請求権の放棄を定める。外務省掲載の条約第１４条・第１９条及び最高裁平成１９年４月２７日判決を併せて読むと，「賠償を認めた」と「全請求を個別訴訟に委ねた」は同義ではない。

本記事は令和８年１０月２日までに確認できた条約，裁判所の判決及び関係国の公表資料に基づき，条約当事国に関する第１４条・第１９条の仕組みと，非当事国に関する別の合意との区別を扱う。支払総額や国別金額の集計は戦後賠償の記事に譲る。

規定主な対象基本的な働き第１４条(a)柱書き・１日本と，条件に該当して希望する連合国賠償義務と日本の負担能力を確認し，役務提供について交渉第１４条(a)２連合国の管轄下の日本資産等一定の例外を除き，連合国による差押え・処分を認める第１４条(b)連合国及びその国民の対日請求等条約に別段の定めがある場合を除き，賠償請求権と一定の請求権を放棄第１９条(a)日本及び日本国民の連合国側への請求等戦争等から生じた一定の請求権を日本が放棄
第２　第１４条(a)――賠償をどのように履行するか
１　賠償義務と負担能力

条約第１４条(a)の冒頭は，日本が戦争中に生じさせた損害及び苦痛に対して連合国へ賠償を支払うべきことを認める。同時に，存立可能な経済を維持しながら完全賠償と他の債務の履行を両立するには，当時の日本の資源が十分でないことも認める。したがって，同条を「賠償義務を一切否定した条文」と読むことはできない。

２　役務賠償の交渉と在外資産

第１４条(a)１は，日本軍に占領され損害を受けた連合国が希望する場合，生産や沈船引揚げ等の日本人の役務を利用に供することについて，日本が速やかに交渉を始めると定める。具体的な給付の相手方・内容・金額は，この条文だけから確定しない。

同条(a)２は，一定の例外を除き，連合国がその管轄下にある日本国又は日本国民等の財産・権利・利益を差し押え，留置し，処分する権利を定める。役務賠償と在外資産の処分は，仕組みが異なる。最高裁平成１９年４月２７日判決も，両者を区別して戦後処理の枠組みを説明した。

３　フィリピンとの賠償協定

フィリピン最高裁のE-Libraryに掲載された昭和３１年５月９日の対日賠償協定は，日本がフィリピンへ日本人の役務及び日本の生産物を供与する具体的な二国間取決めである。協定原文は５億５０００万米ドル相当の役務・生産物を規定する。これは第１４条(a)１の一般的な交渉枠組みと，後の協定による具体化を区別する例である。協定額を個々の被害者への直接賠償額と読み替えることはできない。

第３　第１４条(b)と第１９条(a)――どちらの請求を放棄したか
１　連合国側の放棄

第１４条(b)は，条約に別段の定めがある場合を除き，連合国の賠償請求権，戦争の遂行中の日本及び日本国民の行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権，並びに占領の直接軍事費に関する連合国の請求権を放棄する。この規定は，第１４条(a)で定めた賠償の仕組みを無意味にするものではなく，対象と例外を読んで両立させる必要がある。

２　日本側の放棄

第１９条(a)は，戦争から生じ，又は戦争状態が存在したためにとられた行動から生じた連合国及びその国民への日本国及び日本国民の請求権と，条約発効前の日本領域内における連合国軍隊等の存在・職務・行動から生じた請求権を，日本が放棄する。第１４条(b)だけを見ると連合国側の一方的な放棄に見えるが，第１９条(a)を併せると相互の請求権処理という構造が分かる。

第１９条(b)は日本船舶，日本人捕虜及び被抑留者に関する請求権を(a)の放棄に含める一方，戦後に連合国が制定した法律で特に認めた日本人の請求権を除く。同条(c)は相互放棄を条件としてドイツ側への請求を扱い，同条(d)は占領当局の指令等に基づく作為・不作為の効力を承認する。したがって，第１９条全体を「日本人の全ての請求権を無条件に消滅させる」と要約するのは正確でない。

もっとも，第１４条(b)と第１９条(a)は文章も対象も完全な鏡像ではない。具体的な事件では，誰の誰に対する，いつ，どの行動から生じた請求か，条約の例外に当たるかを個別に確認する必要がある。

第４　最高裁平成１９年４月２７日判決の射程
１　事案と判示

最高裁平成１９年４月２７日第二小法廷判決（平成１６年（受）第１６５８号・民集６１巻３号１１８８頁）は，戦時中に中国から日本へ移入され強制労働に従事させられたと主張する人々及びその承継人による，日本企業への損害賠償請求を扱った。判決は，サンフランシスコ平和条約第１４条(b)と第１９条(a)を戦後処理の枠組みとして説明し，請求権の「放棄」は実体的な請求権そのものを消滅させるまでの意味ではなく，それに基づき裁判上訴求する権能を失わせると述べた。また，債務者側の任意の自発的な対応は妨げられないとした。

２　中国への直接適用ではない

中国はサンフランシスコ平和条約の当事国ではなかった。同判決が本件請求について解釈したのは，昭和４７年の日中共同声明第５項であり，平和条約第１４条(b)を中国国民へ直接適用したわけではない。最高裁は，平和条約の戦後処理の枠組みを踏まえ，日中共同声明により本件の中国国民の請求権について裁判上訴求する権能が失われたと判断した。この区別を省いて「平和条約が中国人の個人請求権を消した」と説明するのは誤りである。

３　任意の救済と別の法的論点

同判決が認めた任意の対応の余地は，裁判上の請求が認容されることと同じではない。また，ある請求が放棄条項の対象に入るかという問いと，その請求の成立，時効，準拠法，国家又は企業の責任があるかという問いも別である。判決は，中国人の強制労働に関する特定の事件の判断であり，すべての戦後補償請求の結論を自動的に決めるものではない。

第５　相手国が条約当事国かを先に確認する

サンフランシスコ平和条約は全ての戦争相手国との全面講和ではなかった。第１４条・第１９条の条約上の処理を，非当事国との関係にそのまま当てはめることはできない。中国については前記のように日中共同声明を，ソ連については昭和３１年の日ソ共同宣言第６項を，韓国については朝鮮の独立を認めた第２条(a)，第４条及び昭和４０年の日韓請求権協定をそれぞれ検討する必要がある。国別の参加状況は署名国・批准国・非参加国の記事を参照されたい。

特に，第１４条(b)の「連合国及びその国民」という文言だけを抜き出し，条約に参加していない全ての国・地域の被害者の請求まで一律に処理済みとすることはできない。後の合意の文言，当事者，発効日及び対象となる請求を個別に読む必要がある。

（続きを読む...）サンフランシスコ平和条約第１４条・第１９条――戦後賠償と個人請求権放棄を最高裁判例で読む（AI作成）

目次第１　この記事の結論と対象第２　第２条の放棄と帰属先を区別する１　条約の文言２　占領指令，施政権及び主権第３　竹島――第２条(a)の「朝鮮」に含まれるか１　条約文と日本政府の説明２　韓国政府の説明第４　北方四島――第２条(c)の「千島列島」の範囲１　条約文と日本政府の説明２　日露両国外務省の共同資料と日ソ共同宣言第５　尖閣諸島――台湾放棄と米国施政の関係１　日本，台湾及び中国の公表見解２　米国の施政は帰属判定ではない第６　台湾・澎湖諸島と南沙・西沙諸島１　台湾・澎湖諸島２　南沙・西沙諸島第７　裁判例をどう読むか１　朝鮮独立と国籍に関する最高裁判例２　竹島関係文書の情報公開訴訟３　国後島に関する国内法の適用範囲第８　関連記事と出典
第１　この記事の結論と対象

サンフランシスコ平和条約第２条は，日本が列挙された地域に対する権利，権原及び請求権を放棄することを定める。しかし，個々の島がその地域に含まれるか，放棄後にどの国へ帰属するかという問題を，常に同条だけで解決できるわけではない。国立公文書館所蔵の条約原本と関係政府の資料を分けて読む必要がある。

本記事は令和８年１０月２日までに確認できた公開資料を基に，竹島，北方四島，尖閣諸島，台湾・澎湖諸島及び南沙・西沙諸島に関する条約の読み方を整理する。各政府の公表文書は，その政府の主張を示す資料であり，領有権を中立的に確定する裁判ではない。起草過程の詳細は第２条の起草過程の記事を参照されたい。

論点対応する条項条約文から直接分かること別に検討すること竹島第２条(a)日本は朝鮮への権利等を放棄し，済州島・巨文島・鬱陵島を明示竹島が「朝鮮」に含まれるか北方四島第２条(c)日本は千島列島等への権利等を放棄四島と「千島列島」の関係，日露間の文書尖閣諸島第２条(b)，第３条台湾等の放棄と南西諸島の米国施政を別に規定尖閣の法的位置，施政と主権の区別台湾・澎湖諸島第２条(b)日本の権利等の放棄帰属先，後の外交文書南沙・西沙諸島第２条(f)日本の権利等の放棄複数国の主張と後の国際法上の問題
第２　第２条の放棄と帰属先を区別する
１　条約の文言

条約第２条は，(a)朝鮮，(b)台湾・澎湖諸島，(c)千島列島・南樺太等，(f)新南群島・西沙群島について，日本による権利等の放棄を定めた。(a)を除くこれらの条項は，放棄後の取得国を名指ししていない。「日本が放棄した」と「ある国へ譲渡した」は異なる命題である。

第２５条は，条約上の連合国の範囲と，非該当国に条約上の権利等を与えない原則を定める。もっとも，第２５条は非締約国が他の根拠から領有権を取得したかどうかまで判定する条文ではない。署名国・批准国・非参加国の記事も参照されたい。

２　占領指令，施政権及び主権

連合国総司令部の占領期の指令は，その時点の行政上の範囲を定める資料である。他方，第３条の米国の施政は，行政・立法・司法上の権限に関する規定であり，第２条の権利等の放棄とは文言と機能が違う。占領指令SCAPIN-677の記事及び発効時の主権と施政の記事に，この区別の背景を整理した。

第３　竹島――第２条(a)の「朝鮮」に含まれるか
１　条約文と日本政府の説明

第２条(a)は朝鮮の独立を承認し，済州島，巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮への日本の権利等の放棄を定める。竹島という島名は明記しない。日本外務省の竹島資料は，韓国側の竹島を放棄対象に追加する提案を米国が受け入れなかった経過等から，竹島は放棄対象に含まれないと説明する。これは日本政府の条約解釈である。

２　韓国政府の説明

韓国外交部の公式解説３０頁～３１頁は，第２条(a)が約３０００の島のうち３島だけを例示したので，独島（日本名・竹島）の不記載から直ちに除外を推論できないとする。また，カイロ宣言及びSCAPIN-677を挙げ，朝鮮から分離された地域に独島が含まれると主張する。これは韓国政府の条約解釈である。

両者の争点は，３島の列挙の意味，起草資料の評価，戦前の権原，及び占領指令と講和条約の関係に及ぶ。単に「竹島の名がない」という一点，又は占領期に日本の行政範囲から除かれたという一点だけで，国際法上の帰属を判定することはできない。

第４　北方四島――第２条(c)の「千島列島」の範囲
１　条約文と日本政府の説明

第２条(c)は千島列島と，ポーツマス条約の結果として日本が主権を得た南樺太等に対する放棄を定めるが，島名を個別に列挙しない。日本外務省の北方領土Q&Aは，歯舞群島，色丹島，国後島及び択捉島は同条の「千島列島」に含まれないと説明する。同省は，ソ連が条約に署名しなかったことも指摘する。

２　日露両国外務省の共同資料と日ソ共同宣言

日露両国外務省の共同資料集の序文は，ソ連がヤルタ協定を四島を含む千島列島の移転の法的根拠と主張したことと，日本がヤルタ協定は領土問題の最終決定ではなく日本を拘束しないとすることを，双方の立場として記録する。共同資料に両論が記載されていることは，いずれかの主張への双方の同意を意味しない。

日ソ共同宣言第９項は，外交関係の回復後に平和条約締結交渉を続けることを定め，ソ連が歯舞群島及び色丹島を日本に引き渡すことに同意した上で，現実の引渡しは平和条約締結後とした。
引渡しへの同意と実施時期を分ける必要があり，この規定だけから四島の帰属問題全体が最終解決されたとはいえない。
宣言全体の内容と後続の日露文書は，日ソ共同宣言とは――全１０項の内容，二島引渡し・請求権放棄と現在の効力で整理している。

第５　尖閣諸島――台湾放棄と米国施政の関係
１　日本，台湾及び中国の公表見解

日本外務省の尖閣諸島Q&Aは，尖閣諸島は第２条(b)の台湾・澎湖諸島に含まれず，第３条に基づく米国の施政地域に含まれ，沖縄返還時に施政権が日本へ返還されたと説明する。これに対し，台湾外交部の公表文書は，釣魚台列嶼が台湾に属し，台湾とともに中華民国へ返還されたとの立場を示す。中国外交部の公表文書も，中国の領土に属するとの立場を示す。

２　米国の施政は帰属判定ではない

米国務省の昭和４６年の外交記録は，沖縄返還で米国が施政を移しても，尖閣の主権に関する対立する主張について判断を示さないという当時の米国の説明を記録する。これは１９７１年の米国政府文書であって，現時点の全ての米国政府見解を代弁するものではない。第３条に基づく施政の移転と領域主権の最終判断は区別すべきである。

（続きを読む...）サンフランシスコ平和条約第２条と領土問題――竹島・北方四島・尖閣・台湾・南シナ海を各国資料と判例で読む（AI作成）

目次第１　結論――発効日に変わったことと続いたこと第２　署名日と発効日は違う第３　主権回復と占領終了第４　占領終了後の米軍駐留第５　沖縄・奄美・小笠原の施政第６　領土・賠償・請求権は別に読む第７　読み分けの要点第８　出典
第１　結論――発効日に変わったことと続いたこと

昭和２７年（１９５２年）４月２８日，日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）が発効しました。同日に日本は主権を回復し，占領は終了しました。他方で，米軍の日本駐留や沖縄等に対する米国の施政は，平和条約の発効だけで終わったわけではありません。これらは条約の別の規定や旧日米安全保障条約と分けて読む必要があります。ここでいう「占領終了」は，国立公文書館の解説に従った歴史的な整理です。

論点発効前昭和２７年４月２８日の発効後戦争状態・主権連合国による占領の下にあった条約第１条により，日本と当該連合国との戦争状態の終了及び日本国民の完全な主権の承認が定められた占領軍占領軍が日本に駐留していた条約第６条に撤収義務が置かれ，国立公文書館は発効をもって占領が終わったと説明している米軍駐留占領に伴う駐留条約第６条の留保と，同日発効した旧日米安全保障条約に基づく駐留が続いた沖縄等米国の統治下にあった条約第３条により，米国の施政が続いた。日本の主権の承認と施政権の帰属は別の問題である

以下では，条文に書かれたことと，発効の歴史的な帰結を区別します。条約の全２７条の構成は，サンフランシスコ平和条約の条文別解説を参照してください。

第２　署名日と発効日は違う

国立公文書館の解説によれば，平和条約は昭和２６年（１９５１年）９月８日にサンフランシスコで署名され，昭和２７年４月２８日に発効しました。署名した日に占領が終わったわけではありません。

また，条約第１条(a)は，日本国と「各連合国」との戦争状態が，この条約が日本国と当該連合国との間で効力を生ずる日に終了すると定めています。したがって，４月２８日という日付を，全ての国との戦争状態の一律の終了日と説明することはできません。署名国，非署名国及び各国との発効関係は，署名国・批准国・不参加国の記事で分けて整理しています。

第３　主権回復と占領終了

平和条約原文の第１条(a)は戦争状態の終了を，同条(b)は連合国による日本国民の完全な主権の承認を定めます。第６条(a)本文は，連合国の占領軍が，日本国との関係で条約が効力を生じた後，できる限り速やかに日本国から撤退することを定めています。

条約の一つの条文に「昭和２７年４月２８日に占領が終了する」との文言があるわけではありません。ただし，国立公文書館は，平和条約の発効により日本の占領が終わり，主権を回復したと説明しています。条文の文言と公的な歴史解説を，このように区別して読むのが適切です。占領終了日をめぐる説明は，日本の占領はいつ終わったのかでも扱っています。

第４　占領終了後の米軍駐留

占領の終了は，米軍が同日に全て撤退したことを意味しません。平和条約第６条(a)は占領軍の撤収を定める一方，二国間又は多数国間の協定に基づく外国軍隊の駐留を妨げないとしています。

外務省の条約資料によれば，旧日米安全保障条約は平和条約と同じ昭和２６年９月８日に署名され，昭和２７年４月２８日に効力が発生しました。その第１条は，米国の陸海空軍を日本国内及びその付近に配備する権利を定めています。平和条約と旧日米安全保障条約は別の条約であり，役割も異なります。両者の対比は，平和条約と旧日米安全保障条約の違いを参照してください。

第５　沖縄・奄美・小笠原の施政

平和条約第３条は，沖縄を含む琉球諸島，奄美群島及び小笠原諸島などについて，米国が一定の施政上の権限を行使する仕組みを定めました。平和条約の発効により日本の主権が承認されても，これらの地域に対する米国の施政が直ちに終わったわけではありません。

この規定を読む際は，主権と施政権を区別する必要があります。発効後の施政と返還の経過については，沖縄・奄美・小笠原の軍政と返還を参照してください。本記事は，後年の各返還の日付や個々の地域の法的評価を，平和条約第３条だけから導くものではありません。

第６　領土・賠償・請求権は別に読む

平和条約には，領土に関する第２条，賠償に関する第１４条，請求権等に関する第１９条などもあります。これらは，昭和２７年４月２８日を境に生じた法的変化を考える上で重要ですが，主権回復や占領終了と同じ内容ではありません。特に，領土条項から現在の個別の領有権問題の結論を直ちに引き出したり，賠償・請求権条項だけで個人の具体的な請求の可否を断定したりすることは避けるべきです。

各条文の位置付けは，全２７条の法的構造を参照してください。

第７　読み分けの要点

昭和２７年４月２８日は，日本の主権回復と占領終了を説明する基準日です。しかし，「署名」と「発効」，「占領軍」と「協定に基づく駐留軍」，「主権」と「施政権」，「日本との条約発効」と「各連合国との条約発効」を混同すると，この日付の意味を誤ります。個別の問題では，対応する条文と相手国との発効関係を確認する必要があります。

第８　出典

１　国立公文書館「日本国との平和条約」原本・解説（条約第１条，第２条，第３条，第６条，第１４条，第１９条，第２３条を確認）。
２　国立公文書館「日本国との平和条約の調印」（署名日，発効日，占領終了及び主権回復の説明）。
３　国立公文書館「日米安全保障条約の発効」（旧日米安全保障条約の発効日）。
４　外務省「旧日米安全保障条約」（署名・発効及び条約第１条）。
５　国立国会図書館「日本国との平和条約」（法令沿革）。

目次

第１　国家賠償法の施行と附則６項

第２　最高裁昭和２５年４月１１日判決

第３　国家無答責の法理の意味

第４　最高裁判決の射程

第５　学説上の批判と限定論

第６　行為時法に関する一般判例との区別

第７　実務上の確認事項

第８　関連記事

第９　出典

国家賠償法施行前の公務員による違法な公権力行使については，国家賠償法を遡及適用できるか，施行前の法令の下で国の賠償責任を認められるかが問題となる。
本記事では，国家賠償法の制定時法文にあった附則６項，最高裁昭和２５年４月１１日第三小法廷判決及び一般に「国家無答責の法理」と呼ばれる考え方の射程を整理する。

第１　国家賠償法の施行と附則６項

国家賠償法は，昭和２２年１０月２７日に公布され，同日施行された。
同法第１条は，公権力の行使に当たる公務員が職務を行う際に故意又は過失によって違法に他人へ損害を加えた場合，国又は公共団体が賠償責任を負うことを定めている。

もっとも，衆議院が公開する国家賠償法の制定時法文の附則６項は，「この法律施行前の行為に基づく損害については，なお従前の例による。」と定めていた。
そのため，昭和２２年１０月２７日より前の公権力行使に基づく損害について，国家賠償法第１条を直接遡及適用することはできない。

（続きを読む...）国家賠償法施行前の行為と国家無答責の法理―附則６項及び最高裁昭和２５年４月１１日判決（AI作成）

目次

第１　二つの最高裁平成１９年４月２７日判決

１　第一小法廷判決
２　第二小法廷判決

第２　日中共同声明第５項の法的効果

第３　第二小法廷判決が認定した強制連行・強制労働

第４　広島高裁平成１６年７月９日判決

第５　大阪高裁令和２年２月４日判決

第６　任意の救済と西松建設和解

１　任意の対応は妨げられないこと
２　安野事業場に関する平成２１年の和解
３　信濃川事業場に関する平成２２年の和解

第７　外務省の調査報告書

第８　関連記事

第９　出典

（続きを読む...）中国人強制連行・強制労働訴訟―二つの最高裁平成１９年４月２７日判決と西松建設和解（AI作成）

目次

第１　事件の概要

第２　最高裁平成１９年３月２７日判決

第３　外交使節の代表権消滅

第４　訴訟手続の中断と受継

第５　「手続がすべて無効」との説明が正確でない理由

第６　判決が所有権の帰属を確定したか

第７　建物の物理的状況と差戻し後の訴訟

第８　関連記事

第９　出典

光華寮訴訟は，京都市内の土地及び建物の明渡しを求める民事訴訟の係属中に，日本国政府が中国を代表する政府についての承認を変更したため，原告の確定，訴訟上の代表権限及び訴訟手続の中断・受継が問題となった事件である。
本記事では，最高裁平成１９年３月２７日第三小法廷判決の内容と，判決が判断していない事項を区別して整理する。

第１　事件の概要

光華寮訴訟は，京都市内の光華寮の土地及び建物をめぐり，外国国家である中国を原告として提起された土地建物明渡請求事件である。
訴えは昭和４２年９月６日に提起され，訴状には原告を「中華民国」，原告代表者を「中華民国駐日本国特命全権大使」とする表示が記載されていた。

訴訟係属中の昭和４７年９月２９日，日本国政府と中華人民共和国政府は日中共同声明を発出した。
日本国政府は同声明第２項により，中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認し，中華民国政府との外交関係を終了した。

（続きを読む...）光華寮訴訟とは―中国政府の承認，原告の確定及び訴訟手続の中断・受継（AI作成）

目次

第１　条約の成立と日中共同声明

第２　全５条の内容

１　第１条―平和友好関係と武力不行使
２　第２条―反覇権条項
３　第３条―経済・文化関係と人的交流
４　第４条―第三国条項
５　第５条―批准，発効及び存続期間

第３　反覇権条項をめぐる交渉

第４　反覇権条項と第三国条項の関係

第５　日中共同声明第５項との関係

第６　平成１０年及び平成２０年の文書への承継

第７　関連記事

第８　出典

日中平和友好条約は，昭和４７年の日中共同声明を基礎として，日中両国間の恒久的な平和友好関係，反覇権，交流及び第三国との関係を定めた全５条の条約である。
本記事では，署名・発効の経緯，各条の内容，反覇権条項と第三国条項の関係及び条約の存続期間を整理する。

（続きを読む...）日中平和友好条約とは―成立経緯，反覇権条項及び第三国条項（AI作成）